株主優待

2020年12月27日 (日) 17:07時点における氷川みどり (トーク | 投稿記録)による版
ナビゲーションに移動 検索に移動
  1. 月曜から夜ふかしで全国区の知名度を誇るようになった元将棋棋士の桐谷広人さんの嫁的存在。
  2. 機関投資家を中心に、株主平等原則に反するとして批判する人も多い。株主総会土産と同じ。
    • そんなわけで、機関投資家の株主にしか興味のない三菱UFJフィナンシャル・グループは、2016年、株主優待を廃止した。
      • 優待廃止時に「株主の平等性を意識した」とか「もっといい株主還元策を考える」とリリースしたが、その後しばらく増配すらせず事実上のコストカットをやっただけだった。
  3. よく見かけるのはクオカード1,000円分など。
    • タマホームのCMに木村拓哉が出ていた頃、同社では木村拓哉のクオカードをばらまいており、ジャニーズファンに人気だった。
    • 日本の上場企業の大多数が上場している東証の持株会社である日本取引所グループの株主優待もコレ。長期保有で最大年間4,000円分がもらえる。
  4. 山喜の株主優待でシャツを買う人もそれなりにいる。
  5. カタログギフト型の株主優待も流行っている。
  6. 実は日本以外で、株主優待を導入する企業が多い国はほとんど存在しない。
    • 日本と違い諸外国は増配に積極的な国が多いからである。
    • そんななか、かつて米スターバックスは、ちゃちいながらも珈琲1杯無料券の贈呈などをやっていたらしい。
  7. 最初に導入したのは東武鉄道。1901年(明治34年)のことだとか。
    • 鉄道会社の優待といえば切符。金券ショップの常連。
    • 万年赤字で配当金を支払えないために株主優待制度を導入したようだ。
  8. 非上場会社でも導入している企業は存在する。北陸鉄道など、ごくわずかだけど。
  9. JTやJPX、ヤマダ電機等のように、長期保有株主に対して、より高い還元率を提示しようとする会社も多い。
  10. 実質的に買収防衛策として株主優待を積極的に使う企業もある。
    • 最たる例が、村上ファンド残党に買収されかけたときのヤマダ電機。
  11. 株主優待をやりすぎた結果、想定以上に株主に利用され、縮小検討に至るという事例も無いわけではない。
    • イオンが自社のモール内に設置しているラウンジの利用権について、利用権の縮小も視野に入れている旨を株主総会で示したときには、ヤフーニュースのトップにまで出た。
  12. 株主優待積極企業が優待を改悪すると、株価がドカンと落ちることもしばしば。
  13. 空売りと組み合わせてほぼノーコストで株主優待だけ手に入れるという手段があるが、みんな同じ事考えるので貸し株が足りずに逆日歩が発生、結果3000円の商品券を8000円で買うみたいな事がよく起こる。
    • いわゆるつなぎ売りだよね。湖池屋のポテチ(2,500円分)が13,000円の高級ポテチになったとか、ネタとしては十分に成立するような話が個人投資家界隈で話題になるのは、毎年3月末の風物詩。
    • その逆を使えば(もちろん優待はもらえないが)優待以上の額を稼ぐことも可能。また権利落ち翌々日には翌日よりはある程度戻るので、そこで売るのも一つの手。
  14. 導入理由に流動性比率の向上のために個人投資家に自社株をちょっとずつ保有してもらうというのが多い。
    • 2021年予定の東証の市場再編計画によれば、新市場の流動性基準が今より大幅に下る予定。これを踏まえて株主優待を廃止する企業も増加するのではないかと言われている。
  15. 本来の株主優待は、自社及びグループ会社のサービスを知ってもらうため。
    • そのため、中途半端に使いにくい割引券の冊子となっていることもしばしば。
      • バラ券ではなく冊子にしているのは、ばら売り転売を避けるため。
    • 金券はある意味邪道。商品券やきっぷはまだしも、クオカードは…
  16. 海外では「優待なんかより配当だ!」という意見が強く、導入しているのはごく少数。日本でも「株価が営業実績に比してそこまで下がらなくなる」少なからず反対意見がある。