もしバブルがなかったら/政治・経済

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  1. バブル崩壊もないので、日本経済がダメージを受けることもなかった。
    • ただし、経済の長期低迷はあり得たかも。
      • ブラックマンデーのとばっちりを受けっぱなしだったかもね。
      • ブラックマンデーで長期不況→90年代初頭で回復→阪神淡路で不況→復興景気もアジア経済危機を受け不況→2000年代でようやく回復、だったかも。
        • 2008年から2012年まではリーマンショックや東日本で不況→2013年に復興景気で回復→2020年代はコロナなどを受け不況、になっていただろうか？
        • むしろ後述に書かれているように、1997年のアジア経済危機や2008年のリーマンショックは起きなかったか影響が現実ほど大きくならなかったのでは？
    • バブルに懲りた日本銀行が引き締め政策を続けることもなく、日本経済は３～４％の安定成長を続けていた可能性が高いでしょう。
    • 労働環境が今まで通り維持され、派遣やフリーター、ニートなど非正規労働の問題は発生しなかった。
      • そもそも「ニート」という言葉は生まれなかった。
    • 第2次ベビーブーム世代が就職難にあえぐこともなかった。
    • 就職氷河期は存在せず。
    • その代わり昭和天皇崩御による自粛ムードでの景気悪化が史実よりも大きかった。
      • 恐らくここで不況に転じていた。それでも現実ほどの日本の凋落はないだろう。
  2. 銀行の合併などは現実より少なかった。
    • 銀行が調子に乗って土地の投機に手を出すことが無いので、不良債権の問題も発生していない。
    • 1997年の金融危機や2008年のリーマンショックはなかった。あるいは影響が現実ほど大きくならなかった。
      • 山一證券や長銀などの破綻はなかった。
  3. 1989年の参院選は自民が順当に議席を得ていた。よって、1993年の自民分裂も小沢一郎離党もなく、小沢は2000年代前半に総理になっている。バブルがなければリクルート事件も起こらなかった可能性もある。
    • 現在に至るまで自民党政権が継続している。
      • 民主党は誕生せず、社会民主党も社会党のままだった。
      • 野党第一党が日本共産党になっていたかもしれない。
        • 共産主義の衰退を考えればやはり社会党が順当なところでは？。
          • むしろ社会党は現実ほど衰退しなかった可能性が高い。
      • 宇野宗佑の首相退任もあれほど早まらなかったが、同じ派閥の渡辺美智雄は完全に主流派を握られやはり首相になれず、息子の喜美の代で初めて新党・再編の話になったかも。
    • 選挙制度に関しても衆議院における小選挙区比例代表並立制は採用されず、現在に至るまで中選挙区制のままだったかも。
    • いや、そんなことはない。1989年の参院選の敗因はリクルート事件から生じた政治不信や消費税導入によるものだし、そこは史実通りなのでは？政治不信が起きて政権交代は起こると思われる。
      • リクルート事件自体バブルがなかったら起こらなかったはずだろ。
        • リクルートの未公開株は1984年(バブル前)に譲渡されていたから、起きていた可能性はある。史実ほどの影響はないかもしれないが政治不信は高まっていた。
        • 中選挙区自体が汚職の温床だからねぇ
        • 当時の中選挙区制のネックは一票の格差と定数逆転区だからなぁ
  4. 世界金融危機以前にあった世界バブルやITバブルによって日本経済も流れに乗ってバブっていて、日本におけるバブル景気はこの意味を指していた。
    • 1980年代生まれが「バブル世代」と呼ばれている。
  5. 企業における「成果主義」の導入は現実より少なかった。
    • よって年功序列型賃金体系が現在でも主流。
    • 今でも「良い大学に入れれば良い企業に就職できる」という図式が成り立っている。
  6. バブルによる税の予想外の自然増収という大幅な歳入増がなかったので、国も地方自治体ももっと真剣に行革に取り組んでいた。無駄な公共事業も今では殆どなくなり、国や自治体の財政も今ではかなり緩和されている。
    • 所謂無駄な公共事業とされるものの多くはバブル期に計画されたものが殆どだからな。
      • 確かにそうだが、バブル崩壊以降も90年代ぐらいまでは無駄なハコモノは多かった気が…。
        • バブルの後遺症から抜け切れなかったんだろう。
      • 当然の如く「ふるさと創生事業」もない。
    • 「平成の大合併」も20世紀中に行われていた。
      • 地方の財政難が今ほど深刻にならないので現実ほど進まなかった可能性が高い。
    • ハウステンボスは建設されず、オランダ村が21世紀になっても健在。
  7. バブル崩壊以後の東京一極集中は緩和されていた。
    • 大阪経済の地盤沈下はそれ程深刻ではなかった。
      • 橋下徹が大阪府知事や大阪市長になることもなく、大阪維新の会は誕生しなかった。
        • 松井一郎は自民党大阪府議の一人に過ぎず、吉村洋文は政界に進出せず無名の一弁護士であっただろう。
        • 大阪経済の地盤沈下は1970年代から起きており、そこは史実通りなのでは？
    • むしろ東西冷戦崩壊後は北東アジアのハブ的地域として北海道や北陸、九州の重要度が上がった。
  8. 日本の格差社会は現実よりも進まなかった。
    • 当然貧困率も上がらなかった。
  9. 東西冷戦崩壊後のグローバル化の波にも上手く乗れた。
    • 外国に舐められるなんてこともなし。
    • むしろグローバル化の波に乗るのは史実ほど早くなかったし、そうこうしている間にヨーロッパのグローバリズムの弊害を受け、グローバル化を見直すようになってたのでは?。
  10. 第2次ベビーブーム世代の女性も多くは25歳前後で家庭に入り、平均2人の子供を持つ専業主婦となっていたため、少子化問題や託児所や待機児童の問題も発生しなかった。
    • 30代～40代での未婚者や単身世帯の増加もなかった。「非婚」という言葉も当然なかった。
    • 職場において女性は今でも腰掛け入社のお茶汲みで、結婚退職が当然。「キャリアウーマン」という言葉もない。
      • 「日本女性の社会進出度はイスラム教国並み」と誇張され、バッシングの対象になっていた。
        • ただ、出生率が先進国で高いほうである（概ね1.7～1.9？）こともあって海外の保守層からは「日本を見習え」と言われていたかもしれない。
        • 欧米の一部のマノスフィアの活動家からは｢理想国家｣と持ち上げられていた。
      • 日本の将来を見据えるとこの様な社会が望ましいと思われる。
      • 結婚後も仕事を続けるとしても出産退職が主流で、産休自体未だに少なかった。
      • そういう風潮を嫌って、海外に行く女性もいた。
  11. 日本経済は、確実に４％前後の安定成長を永遠に続けていた。
    • デフレになることもなく、マイルドなインフレになっていた。
      • 物価も年々上がっていくものの、それに比例して給料も上がっていたため、現実ほど割高感を感じなかった。
    • リーマンショックで一回コケる気がする。
      • コロナショックでも。
      • ウクライナショックも。
      • 東日本大震災もこれまた然り。
    • バブルのような急激な成長はなかったが、その分ゆっくりと成長し、2010年代には現実通りの生活水準になっているだろう。
    • そして2020年代には総GDPが史実以上になる
  12. 日本の税金が増税することがなかった。
    • 結局どこかで財源が足りなくなり、増税が必要になる。
      • 日本の財政状態や経済状況が現実よりも良かった可能性が高く、第三次ベビーブームが起こって少子高齢化も緩和されているので増税のペースは現実よりも遅かった可能性が高い。
        • というか国債をいたずらにばらまくようなことにならなかっただろうから、借金も減っているのではないか。
        • 消費税は3%の時代が長く続き、2010年代半ばでようやく5%になっていただろう。
  13. 日本の実質地価は、1990年以降・2000年以降でも殆ど下落せずに日本中まんべんなく少しずつ確実に上がり続けていた。
    • 農地(田・畑)の実質地価も殆ど下落せずに少しずつ確実に上がり続けていた。
    • 東京23区の人口が一時的に800万人を割ることはなかった。
  14. 55年体制の崩壊がないのに加えて、第三次ベビーブームが起きるので、現在の左派政党は史実以上に劣勢になっていた。
    • インターネットの普及が史実より早まる(後述)により、マスコミだけでは知り得ない政治的な知識を得やすくなるため。昨今のネット社会を見れば言えることだろう。
    • ましてや東西冷戦の終結とソビエト崩壊で社会主義や共産主義の欠点が露呈するため、左派政党の史実以上の弱体化はあり得るだろう。
    • 自民党と対峙する保守政党も結党されるので、自民党が史実ほど攻勢的になることもないだろう。
      • 仮に日本の政界が自民党と自民党と対峙する保守政党の二強になったところで左派政党も主に労働組合の受け皿としてそれ相応の力は持つ。
      • 同時に保守政党の第三勢力となる政党も遅かれ早かれ結党される。
      • むしろ社会党が保守化していた。
      • 何れにせよ現実のような自民一強状態にはならず、野党もある程度の力を持っていた。公明党も自民党とは完全に独立した勢力となっていた。
  15. ユーロは存在せず、1ドルは今でも180～200円程度で安定している。
  16. 日本において新自由主義という考え方は現実ほど広まらなかった。
    • 1980年代の3公社民営化は現実通りだったとしても、郵政民営化や営団地下鉄・大阪市交通局の民営化はなかったかもしれない。
    • 小泉内閣は誕生しなかったかもしれない。
      • 誕生したとしてもやったのは省庁の再編くらいだった。
      • その前の中曽根内閣も誕生しなかったかも。その場合国鉄の分割民営化はなかった。
        • 中曽根内閣はバブル前だよ…
    • なんならJRが出来上がったのもバブル前だし
      • 竹中平蔵も有名にならなかった。
    • 安倍晋三が2006年、2012年に総理に就任しなかったかもしれない。
      • その場合、長期政権になることもなく2022年の7月に射殺されなかったかもしれない。
        • その場合、2020年代前半の出来事と言えば、新型コロナ、ウクライナ侵攻、能登半島地震。
        • 当然ながら旧統一教会問題もなかった。
          • その場合、被害に遭った信者が立ち上がることもなかった。
            • 当然ながらその被害に遭った信者も社会問題になることもなかった。
          • その場合、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律もなかった。
        • それでも岸田文雄の新型コロナ、ウクライナ侵攻、能登半島地震の対応は史実通り。
          • 岸田文雄襲撃事件は史実通りか。
        • その場合、東京五輪汚職事件もなかったかもしれない。
        • その場合、政治資金パーティー収入の裏金問題は隠蔽されていたかもしれないもしくは史実より判明も遅れていた。
        • その場合、安倍派5人衆もなかった。
  17. 商店街の「シャッター通り化」という現象も発生しなかった。個人商店でも後継者がキチンと育っていた。
    • 大店法の廃止もなかった可能性が高い。
    • 買い物難民が発生することもなかった。
  18. 橋本政権による緊縮財政は行われなかった。
  19. 21世紀に入ってから旧来の製造業中心からITなどの情報産業中心への産業構造転換がうまくいっていた。そのため日本が世界から取り残されることもなく今もアジアの盟主でいられた。
    • GAFAのようなIT企業が日本から生まれていただろう。
  20. 景気の流れは、80年代後半は不景気だが、90年代に景気回復して、阪神淡路大震災とアジア通貨危機で90年代後半は不景気、2000年からリーマンショックまでは好景気(第一次平成景気)、リーマンショックから2012年までは東日本大震災の影響もあって不景気、2012年の終わりごろからコロナ前までは好景気(第二次平成景気)、そしてコロナから今までは不景気という感じか？
    • それでも団塊ジュニア世代が就職難に巻き込まれることはなかった。
    • ウクライナ侵攻や能登半島地震の影響も。
    • それでも前述の通り安倍晋三は射殺されないので旧統一教会問題はない。
  21. イトマン事件もなかったため、KBS京都の倒産もなかった。
  22. 現実よりも余裕のある働き方になっていたため、「アフター5」という言葉は死語にはならなかった。
    • 「働き方改革」という言葉も生まれなかった。
    • 鉄道に関しては夕方ラッシュ時の混雑が現実よりも激しくなっていた。
  23. 年金は令和以降も60歳から満額支給されていた。年功序列と終身雇用がまだまだ機能しているうえ、第3次ベビーブームも起こっていたために高齢者を支える現役世代が史実よりもっと多かったため。
  24. 日本の農家戸数や農業人口が減少することもなかった。
    • 地方における稲作農家の減少もなく、政府による食糧管理制度も機能しているので、2024年の米不足や米価高騰はなかった。
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