もし在日韓国・朝鮮人が全員帰国したら

在日韓国・朝鮮人と日本人との軋轢は日々深刻になってきています。もし、日本で排斥法が成立、あるいは韓国が全員受け取りを表明するなどで、全員帰国していたら?

ここでいう「在日韓国・朝鮮人」は、いわゆる「戦前日本領だった時代から（朝鮮戦争の難民も含む）日本に在住し、かつ現在でも帰化していない」韓国籍・朝鮮籍の人々のことで、いわゆる「ニューカマー」は含みません。

全般

外国人参政権の話はパァになる。

しかし、拉致された人は返してもらえない。
- というより政府が拉致問題を持ち出してもどこの国も耳を貸さなくなる。
鶴橋らへんは閑古鳥が鳴く。
北朝鮮の国家財政が破綻する。
どうしても日本に残りたい人のために、帰化の条件を緩和する。
- 「金（きむ）」とか「朴（ぱく）」とかが日本の名字として登録される。
- むしろ厳しくするのでは？どうしても日本に残りたいなら、君が代を歌わないといけないとか。
  - 天皇に宣誓するとか。
    - そこまではしないと思うが、帰化条件はそのままか少し厳しくなる。
彼らの取る手段は3つ。「韓国または北朝鮮に帰国する」「日本に帰化する」「韓国で兵役を終えた後、日本の外国人労働者として活躍する」。
- 日本生まれの在日二世以下のために、日本の国籍法に条件付きの出生地主義が認められるように。
いわゆる在日特権は存在しない。
- ニューカマーは一般の在日外国人と同じ扱いを受けていた。
- 在特会も存在しないか、在日中国人叩きの団体になっていた。
- 研究者の間では「そもそもそのようなものは最初からない」というのが基本的認識なので何も変わらない。
  - 「いわゆる」だから、別に今の日本に「在日特権法」とかがあるわけではないぞ。
    - 各種研究書を読む限り実態上も存在していないというのが結論のように思える。
両朝鮮の反日度が収まっていた。
- 少なくともここまでは叩かれなかったと思う。
- 歴史的な恨みは変わらないのでそれは厳しい。
  - それどころか世界のほとんどの国が一気に反日化するリスクも十分にある。
それでも日本に縁を持つ韓国人は差別に遭っていた。
犯罪率が相乗効果を含め5%ほどは低下する。
- 在日コリアンを対象としたヘイトクライムの恐れもなくなる。
日本で排斥法が成立した場合、日本は欧米諸国から多大なバッシングを受ける。
- ロシアのように主要国首脳会議（サミット）から追放される恐れ大。
- アパルトヘイト時代の南アのようにオリンピックからも追放されそう。
華僑・華人や南米出身の日系人など他の外国系マイノリティも戦々恐々とし始める。
追放時にかつてナチスドイツで発生した「砕かれたガラスの夜」さながらの破壊や殺戮も発生しかねない。
アメリカやブラジルの日系人団体も日本政府を非難する声明を出す。
- 両国とも太平洋戦争時に日系人の追放や強制収容が発生している。

過去に実行されていたら

それでもセンター試験では韓国語受験が可能である。（但し、時期的には2010年代以降）
パチンコとサラ金は存在しない。
- パチンコは一般的な娯楽として存在するか、賭博になるものは非合法カジノとして時々摘発に遭っていた。
  - 一部アニメの続編はなかった。
  - 地方から都市への人口流出が増えていた。
  - その代わり、ゲームセンターでの景品がやや豪華になっていた。
ネット右翼の次の標的は在日中国人、もしくは特定アジアそのものとなる。
可能性があったとすれば終戦直後か。
- 「民族対立が東アジアの安定化の妨げになる」とアメリカが考えていたら第1次大戦後のトルコ・ギリシャの住民交換に近いノリで行われていた。
  - この場合帰国者は少なくとも朝鮮戦争まではほとんど南に居住することになっていた。
  - 中国系や沖縄系の人々も故郷へ返されていた。

これから強制送還を実行したら

2ちゃんねるは始まって以来の祭り状態となる。
- 煽る相手が居なくなるので結果的にネット右翼涙目。
  - 結局ニコ厨やmixiユーザーなどと煽りあう。
パチンコ業界は壊滅。
- 某所も壊滅。
  - それにつられて公明党も…
  - 立正佼成会の方が被害大きそう。
当然ながら諸外国から猛烈な批判を浴びる。
- 日本の国際的なイメージが大幅に悪化しそう。
- 欧米のマスコミが「現代のディアスポラ」と表現する。
- 2020年以前なら「東京オリンピックには絶対出ない」という趣旨の発言をするアスリートが続出。
- 在外邦人がやたら"Jap"と呼ばれるようになる。
間違いなく「日本史上最大の国家犯罪」と位置付けられる。
- 特定の民族集団に対し追放、虐殺、奴隷化などを行うことは国際法上「人道に対する罪」とされている。
- 責任者などが国際刑事裁判所で裁かれることになる。
この場合ばかりはアメリカも日本を見放すだろう。
- アメリカ国内では在日コリアンを救うため米軍を出動させるべきという意見まで出る。
当然ながら当事者の在日コリアンは想像を絶する辛酸をなめることになる。
- 一応安住の地であった日本を失った上、朝鮮半島に帰っても差別されてしまう。
- それでも南に送られた人はそれなりにまともな暮らしを送るが、北に送られてしまった人は悲惨そのもの。
  - 日本は「朝鮮民主主義人民共和国」を国家承認していないため後者はありえないと思われる。
最終的に「日本国」という国家が存在できなくなるかもしれない。
在特会は別のターゲットを探し始める。
- そして社会的な弱者が次々と迫害や追放を受けることになる。
  - 障碍者、被差別部落出身者、貧しい高齢者なども国を追われかねない。
世界中の極右・排外勢力が勇気づけられてしまう。
- これを機に各国で少数民族や宗教的少数派の大規模な追放が始まりかねない。
  - 国によってはルワンダ大虐殺やボスニア紛争と変わらない惨劇が発生する。
  - ミャンマー政府は大手を振ってロヒンギャの追放に乗り出す。
  - ヨーロッパ各国ではイスラム教徒の難民や移民が「強制収容→国外追放」という目に遭う。
  - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はてんてこ舞い。
「ネット右翼」及びそれに類する表現が正式に差別用語認定される。
- その一方で世界では「日本人=極端な排外主義者」というイメージがついてしまう。
海外在住の日本人でこの決定に抗議して日本国籍を放棄する人が少なからず出る。
時の野党やリベラル派のマスコミにとっては史上最大の敗北とされる。
- それと同時に「次は自分たちが迫害される」という恐怖も芽生える。

社会保障費の削減策として対象者（年金受給者、難病患者など）の追放が真面目に語られるようになる。