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- 8党連立政権や自社連立政権は誕生していない。
- 従って細川、羽田、村山は首相にならなかった。
- その代わりに渡辺美智雄か三塚博あたりが首相になっている。
- 野党が政権を握っていた時に自民党総裁だった河野洋平が首相になっている可能性も
- 宮沢政権は94～95年頃まで続き、不良債権処理が少しは進んでいた。
- 90年代後半に小沢政権が誕生。
- 小沢首相は任期中に消費税を7%に上げた結果、大不況となって退陣に追い込まれる。
- その後は小渕首相が財政政策で景気を回復させる。自自連立による心労もなかったので、亡くなることはなく長期政権となる。
- 2006年頃になってやっと小泉が首相に就任。因みに森は首相にはなれず。
- 結局小泉純一郎も首相になれず、史実通り安倍晋三が首相に就任していた可能性も有り得る。
- 郵政民営化も行われず、バブル崩壊後の新自由主義路線も弱まり現実ほど貧富の格差は広がらなかった。
- それでも安倍晋三が2022年7月に射殺されるは史実通り。
- その場合、2020年代前半の出来事と言えば、新型コロナ、ウクライナ侵攻、安倍晋三銃撃事件、能登半島地震なのも史実通り。
- 当然ながら岸田文雄の新型コロナ、ウクライナ侵攻、安倍晋三銃撃事件、能登半島地震の対応も史実通り。
- 岸田文雄襲撃事件も史実通り。
- 岸田文雄が2024年に総裁選の不出馬を決めることも史実通り。
- 当然ながら旧統一教会問題も史実通り。
- その場合、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律も史実通り。
- その場合、東京五輪汚職事件も史実通り。
- その場合、政治資金パーティー収入の裏金問題も史実通り。
- その場合、安倍派5人衆も史実通り。
- その場合、桜を見る会・検察庁法の定年改定も史実より叩かれていた。
- それでも小池百合子が2024年の都知事選で当選するのは史実通り。
- 野党では日本新党が順調に勢力を伸ばし、現実世界の民主党のような地位を占める。
- どっち道、旧社会党（現:社会民主党）は衰退しておしまい
- 右派が日本新党へ合流。左派も結束が崩れ、一部が日本新党へ、残党が社民党に改名かな
- 意外と社会党は現実ほど衰退しなかった可能性もある。
- 公明党は今も野党のままで、選挙では日本新党と共闘。
- 「新党改進」誕生の可能性もある。日本新党と民社党、公明党と、自民党の一部（小沢にハブられた木曜会反主流派もしくは宏池会の一部）が離党して来る可能性。
- この場合は社会党からも若干名の参加の可能性があるが、大半は「社会-さきがけ」の枠組みで民主党結成。民主は比較第3党になると思われる。そして選挙協力と椅子の潰し合いを選挙のたびに繰り返す。
- いや日本新党は政界のキャスティングボートを握れず90年代終わりには衰退していた。
- 細川護煕は史実以上に早く政界を引退すると、伊達泰宗らのように熊本県内で細川家を売りにしたグッズ商売をやるようになる。
- 当然、実史の衆参ねじれ現象が起きなかった為、自民党による強行採決行われ、今頃消費税が10%又はそれ以上になっていた。
- 当然今も自民単独政権が続いてる。
- 派閥による主導権争いも55年体制崩壊前と同じような状態になっていた。
- いや、下記の通りバブル崩壊後の不況が深刻化しなかったため消費税アップのペースも現実よりも遅くなっていただろう。
- おそらく選挙制度は史実通り小選挙区制になっていた。
- 55年体制が維持されるため、1994年以降も政局は安定することで、与党は有効な経済対策を史実より打つことができたため、バブル崩壊後の不景気がここまで深刻化・長期化することはなかっただろう。
- 1996年頃には経済成長がプラスに転じた可能性が高い。
- 必然的に第三次ベビーブームを起こり、少子高齢化が深刻な社会問題になることもなかった。
- 年金制度の崩壊や職場の人手不足が懸念されることもなく、史実より恵まれた社会になっていただろう。
- バブル崩壊後の「失われた30年」もなかった。
- 2008年のオリンピック開催地は北京でなく大阪になっていた。
- 個人情報保護法も施行されなかったか、施行されても現実ほど秘密主義にならなかった。
- もしかしたら橋本政権による緊縮財政はなかったかもしれない。
- 現在でも自民党の一党独裁が続いており、庶民は史実以上に苦しんでいた。
- ≒「もしリクルート事件が起こらなかったら」かもしれない。
- 小沢の地元の岩手県は「自民王国」のままだった。
- 長い目で見たらこうなっていた方がその後の日本にとっては良かったかもしれない。
