もし日本でベーシックインカムが実施されていたら
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- 生活保護とは異なり,使い道にほとんど制限はない。
- 日本国憲法の勤労の義務は有名無実化する。
- 就職するために都会に行かなくて良くなるため地方の過疎化が酷くならなくなる。
- 就職活動が「学生生活最後に必ず通らなければならない壁」から「心から就職を望む学生だけが通る道」という位置づけに変わるだろう。
- そうなればもし定年がなくなったらの大部分は現実のものとなる。
- 就職活動が「学生生活最後に必ず通らなければならない壁」から「心から就職を望む学生だけが通る道」という位置づけに変わるだろう。
- 年金、生活保護は廃止される。
- 代わりに国民総背番号制が導入される。
- 雇用保険等も廃止されるため企業の社会保障負担が軽減される。
- 誰も働かなくなる。
- そのため賃金が時給1000円ぐらいまで跳ね上がる。
- 下の6・8への対策のために「最低賃金=月額のベーシックインカム支給額÷160(ベーシックインカム支給の有無による格差を小さくするために、労基法通りの労働時間[8時間/d労働の月20日労働=月160時間労働]でベーシックインカム分稼げるように最低賃金を調整する)」になるだろう。
- ブラック企業は撲滅される。
- ただし正社員雇用は大幅に減らされる。
- 「同一労働同一賃金制度」ならばそれでも十分なんじゃ?
- 労働人口減少対策のため、疾病や障害などで生活できるだけの労働収入を得ることが不可能であると判断されたものに限って適用する。
- それではこの制度の意味がなくなる。
- いや,「ベーシックインカムがあるからこそ増大した消費・投資需要を満たすためにも働く必要がある」とみんな思って働くんじゃ?
- そのため賃金が時給1000円ぐらいまで跳ね上がる。
- 財政は破綻する?
- 財源は政府紙幣で賄う。
- 財源問題のため破綻し、LVTとNITにハッテン的解消する。
- 多分MMTが公式採用されてる。というか、そうじゃないと多分無理。
- 財源は政府紙幣で賄う。
- 在日外国人は支給不可。
- 在日外国人は市役所を焼き討ちして猛抗議する。
- これが実現出来るような社会なら、あまり国籍に頓着せず支給されてたかも
- 景気が良くなる。
- 誰もが「安定した暮らし」を手に入れるので,結婚や出産に前向きになる人が多くなるだろう。
- 支給対象は日本に住んでいる人たちが対象になる。
- 当然海外に住んでいる人は支給対象外。
- 支給方法は生活保護や定額給付金同様に「役所での手渡し」か「口座振り込み」のどちらかだろう。
- ベーシックインカムだけで暮らす人の集住地区が自然発生的にできる。
- 働いている人たちは,これらの地区の住民が「働かずに毎日何をしているのか」と気になる(批判としてではなく,ただの好奇心として)。
- そうした需要から,これらの地区に絞って取材したルポルタージュが売れるだろう。
- 働いている人たちは,これらの地区の住民が「働かずに毎日何をしているのか」と気になる(批判としてではなく,ただの好奇心として)。
- 銀行の「年金のお受け取りは当店で」という広告は「BIのお受け取りは当店で」に変わるだろう。
- 日本で実施されるとしたら"使い道自由の生活保護"みたいな雰囲気の制度となっているだろう。
- 日本全体がスラム化する可能性も否定できない。
- 金額は大したことないので大半の人には無縁
- 貧困層にとってはかえって貧しくなる制度だとばれるが、打ち切られるのは抵抗する人は多いため、BIに近いがBIより合理的なシステムであるNIT(負の所得税)に変化する。