もし日本でリフレーション政策が実施されていたら

リフレーション

小渕政権で採用されていたら

小渕政権の公共事業の財源は、日銀による国債引き受けで確保された。
- 自民党のお友達と土建屋、それを通して暴力団が大儲けした。

21世紀前半には景気が回復し、就職氷河期は起こっていない。
- 第2次ベビーブーム世代もここで救われた。
  - その結果2005年前後に第3次ベビーブームが起こっている。
    - 女性の人権が不十分なまま子供を産ませようとしたのでDVブームや中絶ブーム、離婚ブームも起きていた。
- バブル期でもベビーブームが起こってないので、景気上昇によるベビーブーム到来はなかった可能性も。
  - ベビーブームとまでは行かなくとも史実より出生率は上がるのでは？
- 氷河期は1994年～2005年までの就職難を指すから「氷河期が起きない」というのは無理があるんじゃないの？とはいえ21世紀に入る前には氷河期は終わるはずだ。
宮沢喜一は本当に「平成の高橋是清」となっていた。
この時期、日本は円高で悩まされることはなかった。
- その結果1ドル1000円のハイパーインフレが起きていた。庶民は外国の優秀な製品やサービスを買えなくなり生活が苦しくなり、自民党のお友達企業が作った劣悪な製品を買わされた。
結果的にシニョレッジ政策となったため、小渕首相は見事に景気を回復させ、2008年に世界不況が訪れるまでは日本は好況を謳歌する。
- その結果、小泉政権は誕生しなかった。
- 郵政民営化もなかった。
- 2009年の衆院選でも史実ほど自民党が大惨敗しなかった。
  - 2000年代前半に民主党が躍進することもなかったかもしれない。

小泉政権で採用されていたら

為替介入ではなく日銀の国債買い取りでマネーサプライが増加するため、内需中心の景気回復となっていた。
格差問題はもっと緩やかなものになっていた。
外需依存が少なかったため、2008年の世界金融危機による被害は少なくて済んだ。
- したがって2009年の衆院選でも史実より自民党は議席を減らさない可能性が高い。
  - むしろ金融危機にあわせて1ドル1000円の超円安がはじまり、日本国民全員が苦しんでいた可能性が高い。
    - 金融危機のころの金価格のバブルは史実以上だった。そして貴金属アクセサリーや指輪を持つ富裕層だけが救われ、貧富の格差は史実より広がっていた。
実施された時期にもよるだろうが、就職氷河期は史実よりも早く終わっていた可能性が高い（小泉政権発足と同時に実施すれば2003年頃には解消されていたか？）。
- 第2次ベビーブーム世代を完全に救うことは難しいだろうが、当然史実よりは多くの人が救われることになった。
  - 出生率も史実よりは上昇しただろう。
2003年や2005年の衆院選でも自民党は史実以上に勝利していた。
- とはいえ、当時は国家の財政を家計簿で例える風潮が強かったため所謂「景気対策の名目で国の借金を増やすな！」で野党やマスコミから猛攻撃を受けた可能性が高いと思われるため、史実以上に勝てるかどうかは怪しいかもしれない（これは他の政権で行われた際にも同じことが言えるが）。
塩爺（第1次小泉内閣の財務大臣）が「平成の高橋是清」になっていた。
竹中平蔵も史実ほど嫌われることはなかった。
- 提唱したのが竹中だったら史実と違って神格化されていたかもしれない。
  - むしろ史実以上に嫌われていた。

麻生政権で採用されていたら

ギリシャショックや米国債ショックも、余波が少なくて済んだ可能性がある。
- むしろギリシャショックや米国債ショックで1ドル1000円のハイパーインフレが発生していた可能性がある。
  - 史実より早く日本でビットコインブームが到来していた。そして富裕層ばかりがさらに投資で豊かになり、徴税も逃げやすくなっていた。

2009年の衆院選でも、自民党は史実ほど大惨敗しなかった。
日本は円高で悩まされることはなかったか、円高になってももう少し緩やかだった。
リーマンショック後の就職氷河期ももう少し穏やかなものになっていた（民主党政権がリフレ政策を継続すればの話だが）。
- 鳩山政権がリフレ政策を継続しなかった場合は史実通りの氷河期や円高が発生したと思われる。
- 史実では2009年～2013年が第2次就職氷河期になったと言われているが、この場合は2010年～2013年までと1年短くなっていたかもしれない。
  - したがって2009年度に卒業した学生たちが内定を取り消されると言った悲劇も史実よりは少なかった。
中川昭一が「平成の高橋是清」になっていた……かもしれない。
- その場合は2009年の衆院選で落選することもなければ急逝することもなさそう。

鳩山政権で採用されていたら

史実のような支持率急落は起きなかったか、起きたとしてももう少し緩やかだった。
（リフレ政策と言えるかどうか怪しいが）国債発行で子供手当月26000円を公約通り配っていれば2010年の参院選で民主党が惨敗することはなく、民主党は衆参両院で過半数を確保していた。
- もしくは過半数を割るものの鳩山先生のもとで日本共産党を与党に入れ共民連立が実現していた。
史実のようなリーマンショックに伴う就職氷河期は起きなかったかもしれない…が東日本大震災が起きればそうなった可能性は高い。
自民党の復活はもう少し遅くなっていた。
リフレ政策自体間違ってる政策で絶対に失敗するが、鳩山先生の下で実施されていれば無駄に中国や北朝鮮に敵対政策をとらなかっただけマシだろう。
- 自民党のもとでリフレ政策を行えば戦争屋と大企業が得するだけ。鳩山先生ならロシア、中国、北朝鮮との関係を改善するために使うことができる。
  - どちらにせよハイパーインフレと円の暴落は起こるだろうが、鳩山先生なら少しでも人民のためになるように努力するだけマシ。