勝手に道州制決めて委員会9

市町村合併だけじゃまだ甘い！1都1道2府43県なんてもう古い！ということで、道州制の案に関する会議をするページです。

• 人が考えた案は勝手にいじらないようにしましょう。

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案81

道の下に振興局を置く。

1. 北海道は、振興局を整理したうえで維持。
   • ここでの「整理」は、巨大な振興局の分割がメイン。基本的に「面積10000㎢以上」を整理の対象とした。
2. 都府県は廃止し、新たに振興局を設置。あわせて、形骸化している郡も廃止。
   • 基本は都府県を継承するが、巨大なものは分割。今回はその1つの基準として「面積8000㎢以上」を採用。
3. 地方の中枢となる政令指定都市は「特別市」として道の直轄となるほか、政令指定都市や中核市の制度は維持するものとする。
4. 一般国道のうち三桁のものは道の管轄となり、旧都道府県道は振興局の管轄になる。
5. 道や振興局には議会を設置。振興局長・道知事は直接選挙で選ばれる。

道	振興局/特別市	振興局所在地	現行制度での該当するエリア
北海道	札幌特別市		札幌市
	石狩振興局	札幌特別市	石狩振興局
	空知振興局	岩見沢市	空知総合振興局
	宗谷振興局	稚内市	宗谷総合振興局
	名寄振興局	名寄市	上川総合振興局（塩狩峠以北※幌加内は含まない）
	留萌振興局	留萌市	留萌振興局
	旭川振興局	旭川市	上川総合振興局（塩狩峠以南※幌加内含む）
	紋別振興局	紋別市	オホーツク総合振興局（紋別市・紋別郡）
	北見振興局	北見市	オホーツク総合振興局（上記以外）
	根室振興局	根室市	根室振興局
	釧路振興局	釧路市	釧路総合振興局・十勝総合振興局（足寄郡）
	十勝振興局	帯広市	十勝総合振興局（足寄郡除く）
	胆振振興局	室蘭市	胆振総合振興局
	日高振興局	浦河町	日高振興局
	後志振興局	倶知安町	後志総合振興局
	渡島振興局	函館市	渡島総合振興局・檜山振興局
東北道	仙台特別市		仙台市
	津軽振興局	弘前市	青森県（津軽地方）
	南部振興局	八戸市	青森県（南部地方）・岩手県（二戸市・二戸郡・久慈市・九戸郡）
	岩手振興局	盛岡市	岩手県（南部振興局と一関振興局に編入された地域を除く）
	一関振興局	一関市	岩手県（一関市・奥州市・大船渡市・陸前高田市・平泉町・金ケ崎町・住田町）・宮城県（登米市・栗原市・気仙沼市・南三陸町）
	宮城振興局	仙台特別市	宮城県（一関振興局に編入された地域を除く）
	郡山振興局	郡山市	福島県（中通り・浜通り）
	会津振興局	会津若松市	福島県（会津）
	秋田振興局	秋田市	秋田県（山北振興局・庄内由利振興局に編入された地域を除く）
	山北振興局	横手市	秋田県（仙北市・大仙市・横手市・湯沢市・羽後町・美郷町・東成瀬村）
	庄内由利振興局	鶴岡市	山形県（庄内）・秋田県（由利本荘市・にかほ市）
	山形振興局	山形市	山形県（置賜・村山・最上）
関東道	東京特別市		東京23区
	茨城振興局	水戸市	茨城県
	宇都宮振興局	宇都宮市	栃木県
	群馬振興局	前橋市	群馬県
	埼玉振興局	さいたま市	埼玉県
	東京振興局	東京特別市	東京都（町田市除く）※大島・三宅・八丈・小笠原の各支庁は維持
	神奈川振興局	横浜市	神奈川県・東京都（町田市）
	千葉振興局	千葉市	千葉県
北陸中央道	新潟振興局	新潟市	新潟県（下越・佐渡・三条市・見附市・加茂市・田上町）
	長岡振興局	長岡市	新潟県（中越）
	頸城振興局	上越市	新潟県（上越）
	富山振興局	富山市	富山県
	石川振興局	金沢市	石川県
	福井振興局	福井市	福井県
	山梨振興局	甲府市	山梨県
	長野振興局	長野市	長野県（北信・東信）
	筑摩振興局	松本市	長野県（中信・南信）
東海道	名古屋特別市		名古屋市
	静岡振興局	静岡市	静岡県
	愛知振興局	名古屋特別市	愛知県
	岐阜振興局	岐阜市	岐阜県（美濃）
	飛騨振興局	高山市	岐阜県（飛騨）
	安濃津振興局	津市	三重県（伊勢・伊賀・志摩）
近畿道	大阪特別市		大阪市
	京都特別市		京都市
	滋賀振興局	大津市	滋賀県
	京都振興局	京都特別市	京都府
	大阪振興局	大阪特別市	大阪府
	兵庫振興局	神戸市	兵庫県（但馬以外）
	但馬振興局	豊岡市	兵庫県（但馬）
	奈良振興局	奈良市	奈良県
	和歌山振興局	和歌山市	和歌山県・三重県（東紀州）
中国道	広島特別市		広島市
	鳥取振興局	鳥取市	鳥取県
	島根振興局	松江市	島根県
	岡山振興局	岡山市	岡山県
	備後振興局	福山市	広島県（福山市・尾道市・三次市・府中市・庄原市・世羅郡・神石郡）
	広島振興局	広島特別市	広島県（上記以外）
	山口振興局	山口市	山口県
四国道	徳島振興局	徳島市	徳島県
	香川振興局	高松市	香川県
	愛媛振興局	松山市	愛媛県
	高知振興局	高知市	高知県
九州道	福岡特別市		福岡県
	福岡振興局	福岡特別市	福岡県
	佐賀振興局	佐賀市	佐賀県
	長崎振興局	長崎市	長崎県
	熊本振興局	熊本市	熊本県
	大分振興局	大分市	大分県
	宮崎振興局	宮崎市	宮崎県
	鹿児島振興局	鹿児島市	鹿児島県（下記以外）
	大隅振興局	霧島市	鹿児島県（霧島市・鹿屋市・曽於市・姶良市・志布志市・垂水市・姶良郡・肝属郡・曽於郡）
	琉球振興局	那覇市	沖縄県

案82

1. 韓国式日本
2. 東京23区を東京特別市に改称
3. 20の政令指定都市を都道府県から独立させ広域市に改称
   • 広域市の区と東京特別市の区は同じ性格の「自治区」になる
   • 静岡市は日本でもっとも人口の少ない広域自治団体となる
4. 府県を統合し15の道に改称
   • 東山北道(道庁所在地盛岡)、東山南道(道庁所在地宇都宮)、東山西道(道庁所在地長野)、北陸道(道庁所在地金沢)、東海東道(道庁所在地川口)、東海西道(道庁所在地岡崎)、京畿道(畿内)(道庁所在地東大阪)、山陰道(道庁所在地鳥取)、山陽東道(道庁所在地倉敷)、山陽西道(道庁所在地福山)、南海道(道庁所在地松山)、西海北道(道庁所在地大分)、西海南道(道庁所在地鹿児島)
   • 琉球特別自治道(道庁所在地那覇)、北海特別自治道(道庁所在地旭川)
   • いずれも道庁所在地は立地より人口ベースで選んだ仮置き
5. 以上の39の広域自治団体の下に、基礎自治団体がおかれる
   • 町と村の呼称を廃止し郡に改名
     • 市制施行の要件を厳しくする
     • 中核市制度を廃止する代わりに、人口50万以上の市は、広域市の区よりも自治権の低い区を設置できる
       • 船橋市、川口市、鹿児島市、八王子市、姫路市、宇都宮市、松山市がこれにあてはまるが、実際にこうなったら合併も進むだろう
         • 松戸市、市川市、東大阪市、西宮市、大分市、倉敷市、金沢市なども近い
           • 全体的に道庁所在地候補が多い