もし日本で○○が義務化されたら/イベント

大規模イベントでの手荷物・身体検査

ここ最近になって日本の治安は一段と悪くなっている影響で特にイベント会場入り口などで手荷物検査や身体検査をする事が多くなっています。仮に政府が安全管理の基準としてこれを義務づけたらどうなるか検証してみる。

花火大会での場所取りを行いにくくなる。
- その結果観客数激減しそう。

空港の荷物検査ゲートが様々な会場に置かれる。
- 荷物検査ゲートは設置運用が難しいので、手で持つタイプの金属探知機になる可能性が高い。
- 実際今年のポケモンフェスタではそんな感じだったらしい。
- せいぜい警備員が外から見るだけがほとんどで、追加検査対象になっても鞄を開けて中を目視され、服の上から触られる程度では。ちなみにデレマス10周年ライブが後述の一部記述含めこんな感じだった。
コミケはパニックに陥る。
- ジャンルごとに会場を分散して開催するようになるかも。
  - かといって安全性が向上するから良いという意見もちらほら。
会場内でペットボトル入りの飲料が販売できなくなる。
- その分会場内で飲食物が購入できるように工夫されるかも。
警備会社は依頼が次々と舞い込み大儲け。
無論検査を勝手に飛ばしたら強制退去。
- チケット制のイベントの場合はチケットも没収に。
- 係員が何度も制止したにもかかわらず暴力行為に走り従わなかった場合はともかく、不正通行しようとしただけでは入場拒否・チケット無効にはならないかと思う。せいぜい係員に止められる程度では。史実でも身分証確認を飛ばそうとした客がいたが、スタッフに捕まっているだけだったりする。
せめて手荷物検査の時間だけでも短縮しようということで、中のものが見えるビニール製のスケルトン・バッグが広く普及する。
いっそう礼儀正しくなる。
- 来場者の性格や危険物以外の持ち込み品にもよるので、この程度では難しい。入場時はおとなしくても開演すると騒いだり暴れたりする人もいるので、これについては開演後スタッフによる巡視で該当者に声掛けをして退場させるしかない。
- これを達成するなら、会場外も監視して、開演前から泥酔したり暴れたりしている人物の入場を拒否したり、終演後同様の傾向がみられる人物をブラックリストに入れるなどの対応が必要。
当然、大きなトラブルが減少する。
検査に時間がかかり、なかなか会場に入れず混乱する。
- テロリストを簡単に殲滅できる。
  - 検査の列で自爆テロ起こされたりして…
- 開場が開演の3時間前とかになる。
- 夏場のイベントにおいて熱中症にかかる者が大幅に増える。
会場近辺のコインロッカーが繁盛する。
気軽に会えるコンセプトが成立しづらくなる。
一部の祭りなどでこれを機に観覧を有料化する事例が出る。
- 検査設備などの負担が原因で消滅するイベントも出そう。
チケットの値段によって、入場ゲートが異なるようになる。最高額のプラチナチケットの場合、飛行機のファーストクラスのように、待ち時間ゼロで入場することができるようになる。
- 最速先行枠でチケット購入した人も同様の扱いを受けられるか。
Webでの有料配信サービスを利用する人がさらに増える。
効率化のため席番号などで来場時間帯を指定される。指定された時間以外で来ても入場はできるが、順番が前後する可能性がある。
公式サイトで持ち込み禁止物品について事前告知されるが書ききれないので代表例のあとに「その他運営が危険と判断したもの」と表記される。該当するものの持ち込みが判明した場合は没収&即時廃棄(返してもらえない)となる。
- ペンライトでも長いもの、大量に装着したもの(いわゆる孔雀)、輝度が極端に高いものなどは危険物とみなされる。
監視カメラ設置と身分証明書提示の義務化も同時に行われるか。
トラブルを防ぐため、検査実施や持ち込み禁止物などについて、イベント公式サイトの注意事項に明記することになる。また、注意事項に違反した場合は入場拒否・退場させ(チケット代などの補償はしない)、悪質な場合は警察への通報、特に集団でこのような行為が見受けられた場合は入場手続きの一時停止や、最悪の場合イベントの中止などの緊急措置もありうる旨明記される。

大規模な凶事に伴う自粛

対象になるのは大規模災害、国家的重要人物の死去、犠牲者数が多い事故など。
- 大規模災害：震度7を記録し10 m以上の津波を発生させた地震、風速60 m/s以上かつ降水量100 mm/h以上の台風
- 国家的重要人物：天皇及びそれに準ずる人物
- 犠牲者数が多い事故：日本国内を発着する航空機の墜落及び船舶の沈没、旅客運送列車の脱線転覆により大量の犠牲者が出たもの
下記に定める施設を除く営業停止、学校の休業、大規模イベントの開催中止、レジャー活動の禁止などが規定される。
- ただし、医療機関、警察署、消防署など安全にかかわるものや交通機関や食料品店などインフラや生活に関わるものは以下を除き営業・取り扱い停止の対象外。
  - 医療機関：美容外科、審美歯科などケガや病気とは関係ないもの。判定基準は、医療保険の対象外(自由診療)となるもののうち、健康診断および厚生労働大臣が必要と認めたもの以外。
  - 交通機関：レジャーを目的とした列車(ジョイフルトレイン、富裕層向けクルーズトレイン)
  - 食料品店：生活に不可欠ではないものの売り場
- 主として団体によるものが禁じられる(多くの人を巻き込み、また違反がわかりやすいため)。
自粛対象の選定時には昭和天皇崩御や東日本大震災などの実例が参考にされる。
法律で義務付けられるためもはや「自」粛とは言えなくなる。
- 「国民服喪」のような新たなネーミングが考案されている。
国際的なイベントと被ってしまった事例の対応に苦戦させられる。
- 特に自国開催のオリンピックや万博とぶつかったら悲惨。
レジャー産業関係者などからの猛反発はまず避けられない。
世界のどこかで何らかしらの凶事は起きるものなので、結果、毎日自粛することになる。
- その場合、対象が「日本国内で発生もしくは日本人の死者が出た凶事に限る」となる可能性もある。
天皇陛下が崩御した場合国政選挙などが数年延期される。
従来の「自粛要請」は、「お願い」のためそれによる機会損失などを保障しなかったとしても「こっちはお願いしただけで、実際自粛したのは国民だから」と逃げることができていた。しかし、(従わない場合の罰則付きで)義務化するとなると政府側の責任問題にもなるし、当然保障もセットとなる。
- イベントについては、政府が補助金を出したうえで、施設管理者→イベント主催者→イベント参加者の順で返金対応となる。
  - 史実では、2020年3月の感染症蔓延時は自粛要請のみなされたが、神戸市国際展示場などは無条件での返金対応を行った。
- ただ、現在の日本政府の行動からして、あまり補償はしたがらないかも。最後まで金銭支給を避けようとし、それ以外の選択肢がなくなったら辞退するようそそのかそうとしたり、できる限り低額に抑えようとする。
- 保障の内容について、政府に対する抗議でなくTwitter上でのレスバトルが起こる(政府側にしてみれば矛先がそれているので都合がよい)。「政府に生活の面倒を見てもらってまだ文句か、そんな乞食どもこそ辞退すればいいのに」という~~肉屋を支持する豚~~人もいれば、「この金額では生活できない」と切実な訴えをする人も出る。
何かあれば「不謹慎」と騒ぎ立てる輩がさらに図に乗る。
- 法的根拠ができたことと、現在もちょっとしたことで110番通報がなされていることを考えると、110番通報が多発するかも。また現行犯なら私人逮捕が可能なため、拘束してくる人も出る。
  - 通報を受けた以上警察(おそらく生活安全課)は来るが、確固たる証拠がないのでその場で事情聴取をし、厳重注意をして終わり。
    - 何度もやって名前を覚えられている人にも「○○さん今日はどうしたの？また大事な用事？今みんなピリピリしてるしさ、こんなことになるの○○さんも嫌でしょ？今日は逮捕とかしないから、こういう人を怒らせるようなことはやめようよ」といった説諭ののち「帰りたい？別にいいよ」(拘束した人に)「あ、もう放して大丈夫です」と開放してもらえる。
  - 逆に「生活上必要な活動にもかかわらず、私人に不当に拘束された」ことを理由に逆に法的手段を取って来る人もいるかも。
逆にどこまで自粛命令を破ったり不謹慎なことをするかを楽しむチキンレーサーが現れる。もちろんTwitterやYouTubeでその様子を実況・報告する。
- 不謹慎厨vsチキンレーサーのレスバトルが風物詩となる。
従わない場合での社会的な実害はそこまで大きくないものが多いため、そこまで刑罰は重くならない。
- 基本的に職務質問→任意同行→微罪処分(警察署でお説教され反省文を書き、必要に応じて身元引受人に迎えに来てもらう)で済む。起訴はされず「前科」にはならない。
  - 警察官も取り調べ中に「こんな法律ができて面倒」といったことを漏らすかも。
- よほど悪質なもの(何度も繰り返し、他者の生活に支障を与えた)だけが逮捕・起訴されるが、科料で済む程度。犯罪人名簿には載らない。
  - 感染力が非常に高く症状も重篤化しやすい感染症の流行時、感染者が保健所の指示を聞かず、また何度も検挙されたにもかかわらず旅行を繰り返したとかくらいだろう。
- ただし、その間の行為が他の犯罪に該当する場合は、それで検挙されたり刑罰を受ける可能性はある。
- 軽犯罪法と同様に有名無実化したり、努力義務(違反時の刑事罰なし)になるかも。ただし、これとは別に所属先から何らかの処分を受ける可能性はある。
  - 例えば公務員は訓告、お笑い芸人や声優などは出演停止、学生は厳重注意といった感じ。処分の重さはクレームのつきやすさに比例する。
  - 企業や団体が違反した場合は、スポンサー契約や取引を解消されたり、企業グループやアライアンスからの除名を受けたりするかも。
  - コロナウィルスの時を考えるに、違反時の罰則は作りたがらないかも(そうすると立法・行政側の責任問題になるため)。
    - 違反した施設や運営会社を公表することにより国民にそれらを白眼視させ、行動の変容を促すのが限度。ただし、利用者本人の個人情報は調査の困難さ(施設側に提供させようにも会員登録制でなければ施設側が保持していない)とプライバシーの問題から公表できない。また、公表すること自体こういうときにも営業してくれる施設があることをヘビーな利用者に周知することになるため、逆効果の可能性も。
  - となると、立法・行政側の責任を小さくでき、かつ本人に自粛をそれとなく呼びかける方法として、街頭ビジョンなどでの啓蒙活動が限界か。
    - 直接自粛を呼びかける方法もあるが、自粛させる目的を隠して(やめるべきときにやめられないことはありませんか、という文脈で)依存症外来の受診を促すなどが考えられる。
  - ただし、よほど目立ったこと(例えば、容易に特定できる状態でSNSに投稿し、かつ現状や関係者をバカにするような発言をする)をしない限り問題になることはない。
(法的拘束力のない自粛でも同様だったが)オタク向けイベント(ソシャゲのライブなど)が中止になるとTwitterなどで不満を漏らす人が一定数出て、まとめサイトで晒される。
- 史実では、昭和天皇崩御に伴う光GENJIのコンサート中止に対して女性ファンから不服の声が上がっていたそうである。
- ただ、従うかどうかは(世間体の良しあしはあれども)自由だった自粛要請の時と異なり、罰則付きの法律に違反してまで自分の趣味をやめられない人(依存症)、金儲けに走る企業(拝金主義の功罪)という文脈で、より深刻に扱われるかも。
- 当該サイトや配信先のSNSなどでは、「別にいいんじゃないの。緊急事態の今、政府の命令に逆らってまで欲望を抑えられない人と金儲けに走る企業がわかって助かる」といった皮肉交じりのコメントは鳴りを潜め、「こういう人や企業を、社会はどう受け入れていけばいいんだろう」といった心配を前面に出したコメントも目立つようになるかも。
コンテンツ名を出したイベントを強行すると、コンテンツそのものや版権元に風評被害が及ぶ可能性もある。
- なので、公式によるイベントは中止となる。ただ、中止してもファンからの非難が来るので、検討中の体で予定を公表せず、直前になって「近日の社会情勢及び会場運営者・来場者の安全に配慮して」中止とする。
  - もし開催する場合でも、開催日が迫っており急な中止ができなかった体で進める。その場合でも比較的調整しやすい会場周辺の施策も派手なものは避け、警備員やスタッフの巡回によりファンが過度に騒がないようにする。また運営・出演者ともに今回の件について触れないようにする(あら捜しをするためわざわざ金を払ってまでくるアンチもいるので、いつ何を記録され拡散されるかわからないので)。
- 個人による同人イベントは割と影響はないかも。その前に公式が認知していないケースも多い。
  - マスメディアが見つけ、それを公式に報告してやっと気づくくらい。ただ、著作権上の問題を抱えていても公式側にとって宣伝効果がある以上、形式的に「今まで認知していなかったがこのような事態になったと聞き残念に思う」程度の回答をする。よほどひどい損害がない限り全面禁止にはならない。
- ただ、どこにどういった被害が出て、それが運営側に悪影響を及ぼすと判断されない限り、ファン個人の活動は制限できない可能性が高い。
  - せいぜい「過度なファン活動は控えていただけますようお願いいたします」と、公式サイトやTwitterで周知する程度。
  - コンテンツやイベント・コラボ企画が直接の原因ではないので「このようなことが再発した場合、コンテンツの縮小などを検討せざるをえません」までは言わない。
大規模でわかりやすい企業には効果があるが、個人レベルの活動は完全には防げない。
- 知り合いだけで行うイベントなどは見つけにくいため。
  - 大規模になると「闇イベント」とでも呼ばれるかも。
- オンラインで行う活動もシステムなどの理由により規制が難しい。