ざんねんな制度事典

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週休2日

1週間当たり休みが1日の週がある。
- 完全週休2日でないと毎週2日休ませてくれない。
  - 祝日が入ると土曜日は出勤、とかなったりもする。
- 休日出勤があっても振り替えがない。
- あったとしても、「月・水休み」「火・金休み」のように「連続して2日の休み」になっていない。
- 「完全週休2日制」の明文化を厳に義務化しないせいで、上記のような抜け穴ができている。
グレー・ブラック企業の罠と化している。
ブルーカラーでは機能していない。
- むしろ、「民間企業では」絶対に機能しない。
鉄道車両基地の一般公開などのイベントで土曜日が開催になることはあるが、土曜出勤の人もあることもあり参加できないケースもある。
週休2日制になった小学校～高校での教育を一律に「ゆとり（教育）」と呼ぶ奴もいる。
そもそも5連勤自体厳しすぎる
- デスクワークや座り仕事なら、1日8時間×週5日でも我慢できるが、重量物の運搬作業は無理がある。

内容証明郵便

訴訟手続に踏み込む前の「最後通告状」として用いられることも多いが、実は文書の存在と相手方に告知した時期の証拠固めになることと、書留扱いで配達されることを除いてほとんど意味が無い。
- 言った言わぬの争いを防止できるのは大きいが、内容証明にしても当然のように法的効力を生じるわけではない。
いまだに定型用紙を売っている文具店もあるが、行数・文字数の設定を正しく行っているならばwordでポチポチと3部作るだけで事足りる。むしろ、カーボン複写式の定型用紙は誤字ったときの対処がとても面倒くさい。
紛争の当事者でない者が作成するだけで「代理交渉」の扱いになる。そのため、弁護士にA4サイズ数枚の文書を作ってもらうだけで数万円が飛ぶことになる。
- 裁判所発の文書と誤認させる小技（わざと全角カンマを使う、裁判所内郵便局から差し出すなど）や定型文を知っている人にとっては、実にコストパフォーマンスが悪く感じられてしまう。
ちなみに民法総則で習うと思うが、訴えられそうな人がこれが届いたからといって受け取り拒否しても意味がない。受け取り拒否した時点で意思表示の到達と認められる。

プレミアムフライデー

最終金曜日は午後3時に仕事を終わらせることが狙いであったが、月末は企業にとっての繁盛期であり、実施している企業はごく僅かに留まった。
- それどころか、サービス業にとっては逆に「どこがプレミアム?」と問い詰められるものである。
  - サービス業にとっては最も憂鬱になりやすい。

技能実習制度

日本の「本音と建前」の真髄。
- 本来は「日本で技能を学び、帰国後母国の発展に貢献する」といった趣旨の制度だったが、実態は3年（または5年間）日本に出稼ぎ労働ができる制度として活用されている。
  - それでも法改正せず「実習」と言い張り続けているのがざんねんポイント。
批判的な立場の方々からはよく「一方的に搾取する制度」だといわれている。
- 実習生数が2019年まで増加し続けてきた、という事実はなかったことにされている。
  - 批判的な立場の方々が言う通りなら、悪評ばかりがSNSなどで拡散されて、とっくにそっぽを向かれていたと思うのですが。
昔は「研修生」扱いが主で、最低賃金以下の給与でも合法だった（あくまでも研修手当扱いだったので）
- 当時のイメージのまま批判する方々が2020年現在もいるのがざんねんポイント。
その実習生確保も、日本と送り出し国との賃金格差を活用しただけでもある。
- ベトナムの場合、日本と5倍ほどの差がある（2020年現在）。ベトナムの感覚だと「日本で3年働けば、渡航費用を返済した上で、家が建つレベルまで稼げる」らしい。
- 中国からの技能実習生が減少しているのはそのため。
労働基準法ががっつり適用されるため、農業などにおいても残業や休日、休憩時間などの概念がある（そのため、週40時間を超えると賃金が割り増される）
- が、雇用主（受け入れ機関）が日本人と同様の運用を行うことで違法状態となることも…。
- このことについては、批判的な立場の方々が触れていることはあまりない。
建設業は2020年以降の新規は月給制（日給月給ではない）が必要条件になっているが、やはり知られていない。
と、職種によっては日本人よりも好条件である場合があるが、周知されていない。

賃金は最低賃金と同額、またはそれに近い額の設定が一般的。
- 日本では都道府県ごとに大きく異なるため、日本国内での賃金格差にも直結している（これは技能実習に限らないが…）
  - これが「失踪」の一因ともなっている。
  - 「外国人労働者のブルーカラー」が「正社員のホワイトカラー」より低賃金なのも当たり前。
    - むしろ、ホワイトカラーの賃金が高いのが異常というのが正しいが。
- 韓国の最低賃金は全国的にソウルと同額（日本の田舎県よりは高額）なため、優秀な人ほど韓国を優先、日本を後回しにする傾向がある。
- 「安価な労働力として搾取する」的な批判はテンプレだが、必ずしも正しくなかったりする（そこらの日本人を雇うよりお金と手間がかかる）のがざんねんポイント。
  - 住居の確保、試験勉強のサポート、監理団体への支払いなど諸々。
    - 使用者（雇う側）もまた、外国語（中国語、韓国語、ベトナム語とか）を話せなければならないもネックになる。
  - そこらの日本人は高収入であっても面接にすら来ないから、技能実習生頼りになる。という視点は抜けがち。
    - 仮に「学歴不問＝中卒可＝中卒を優先的に採用」だとしても、積極的に就職を希望する中卒者がいないので、結局外国人頼りに陥る。
    - 中卒だからといって、

生活保護

生活に困窮する人を金銭的に支援する、という制度であるが…。
受給要件として「貯金があってはならない」。また、窓口があれこれ難癖をつけて申請させないケースも多い。
- 本来なら必要ない(国会答弁あり)親族への照会もさせられる。結局弁護士や共産党員に同伴してもらうのがよいらしい。
  - 社会福祉士、社会保険労務士も可。
- 従って「生活は苦しいが要件に合致しない」人がとても多い。その割には余計なプライドのせいで申請をしない人も多いため、役所側も足元を見るようになる。
- 特に自動車を持っているとまず申請は通らないので、売るしかない。百歩譲って都会は仕方ないが、鉄道交通が不便な田舎ですら、である。
- 特に若い女性の場合、「風俗でも良いから」と言われて働くことを優先させられることも少なくないらしい…。
受給後も就職活動を求められる。劣悪な労働条件の企業がやたらと多いうえ就職した後は支給額が減らされるため、ますます生活が劣悪になる。
- これでは貯金をして生活を再建することができない。「健康で文化的な生活」はどこへ行った。
- 特に健康体の人であればこの傾向が顕著。身体の障碍とか精神疾患がある人はまた事情が変わってくるが…。
- 全体的にキツい肉体労働が多い。それが向いていれば問題ないのだが、力仕事が向いていない人だって世の中には沢山いる。
なぜか、こういった実情よりも不正受給やかなりのレアケースばかりに注目され非難されている。
- 不正受給は件数でも金額でも0.5%に満たない。その多くも子供のアルバイト代は申告不要と考えていたなど、非難すべきでないケースも多い。
- 金額についてだが、ある週刊誌が「月30万ももらえる」などと取り挙げたため、「『毎日回転寿司20皿食えない』などとクレームをつける受給者」などという虚構が形成され、「贅沢暮らしをしている」と勘違いされている。ちなみにこの30万円もらえるのは都心部の一等地に居住し、かつ障害者手帳1級を持つ子供が2人もいるシングルマザーというほぼあり得ないケースである。実際は10万円程度であり、現在の日本の物価水準を見る限りこれだけでの生活は難しいといえる。
本来なら「俺らにも援助をよこせ」と国に向かって主張すればいいものを、なぜかインターネット上で「受給額を減らせ(受給者を苦しめろ)」という方向の言論をしてしまうのがまたざんねん。
- 保護費が高いのではなく、賃金が低いという事実に気付けないのが実に残念である。
- 本気で社会情勢を考えているのではなく、単純に嫉妬でモノを言うからこういう間違いをする。
  - と言うか、保護制度の存在が不当だと思うのであれば違憲立法審査の訴えでも起こせばよいのである。裁判を受ける権利は、全ての日本国民に保障されている。
方向性を盛大に間違えた愛国者たちが、勝手に外国籍の受給者の割合を実際よりも大きく喧伝し持論を正当化している。
- 厚生労働省のホームページからすぐ見つかるが、実は受給者のうち日本国籍でない人の割合は3～4％程度である。
  - この数値を何らの脈絡も無しに10倍以上に騙る者も少なからずおり、開いた口が塞がらない。
  - 厚生労働省社会援護局保護課の『被保護者調査』を見れば一発で分かる。
    - 例として2021年5月期→[日本国籍を有しない被保護者数：67,568]／[2021年5月期の被保護者全数：2,040,011]≒3.31％
    - は？　この統計自体が反日の仕組んだインチキだって？　そんな知的能力に不自由したような与太話を通用させるほど世間は甘くない。

医療扶助について甚だしい事実誤認がまかり通っている。
- 確かに医療費の給付もあるが、あくまでも保険適用のもの、または事情があって役所が許可したもの（診断書の文書費など）に限られており、何でもかんでも本人負担ゼロではない。
- また、就労している受給者の中には社会保険を付与されていて医療扶助と保険を併用している人もおり、この場合の自治体負担は3割相当額に留まる。つまり、医療費の全部を自治体持ちにさせているとの指摘は事実ではない。
  - そもそも受給者には「他に利用可能な制度があるなら、それを優先利用する義務」が課せられているので、就労している受給者の社会保険併用は実は正当な自助努力のひとつとも言える。
前科があると貰いやすいらしい。
- 理由は「就職・転職活動が一般の人たちに比べて著しく不利だから」。
  - 原則として「どういう事情で困窮状態になったのか」は認定の可否に影響しない。
時々ある勘違い。「日本人はなかなか貰えないが、在日外国人は貰いやすい。」
上にもある通り、何かしらの強力なコネが無いと申請するのも勇気がいる。
- 創価学会に入信すると申請が通りやすくなるらしい。
しばしば怠け者のための制度だと誤解されがち…。
- 個人的な持論だが、ちゃんと体力があって働ける人は働いて税金を納めて国に貢献すべきだと思う。
  - だが例えば身体障碍や精神疾患などがあってどうしても働くのが難しいとか、前科があって就職できないなどの理由がある場合は仕方ない。躊躇わずに生活保護を申請しよう。
- 何の仕事もできない人（所謂無能）の場合、働かれるとむしろ迷惑だから、生活保護を与えておとなしくしてもらった方が社会的に有益という考え方もある。（西村博之氏などはこう主張している）
そもそも生活保護は治安維持のための制度なのに、それを理解していない人が多すぎる…。
- 生活保護を廃止すると自殺者どころか凶悪な強盗事件や殺人事件も確実に増える。
そもそも、「生活保護」がない代わりに、「若者が働きたくなる」社会を考えないから
- ボーナスがないならないで、「生活保護」に代わり、最低限度の生活費を確保できる手段を用意しないのが悪い。

夫婦同姓

ご存じの通り、日本では結婚する際夫婦の苗字を統一するよう定められているが、非常に不合理な制度である。
一応制度上はどちらの苗字にしてもよいが、「女性は男性の方に合わせるもの」という伝統が固定化している。
- 男性の方に合わせる事例はなんと全体の95%以上。ちなみに残り(女性側に合わせる)の5%の中で有名な人物にはサイボウズ株式会社の青野社長がいる。
- おそらく過去の民法で「女性は男性の方に合わせる」と定められていたのが独り歩きしたものと考えられる。
夫婦同姓に拘泥する(代表例は自民党の議員)人がいるが、その理由を聞いてもデータや証拠が不十分なものばかりである。例えば
1. 同姓にすると家族の一体感が強まる→「一体感」は何のデータをもって評価するのですか？学生寮(疑似的な家族です)では苗字が違う場合がほとんどですが一体感がないとでも？そもそも同姓にしたとしてもドメスティックバイオレンスなど一体感のない事例が多々見受けられます。
2. 祖先を敬う日本の道徳観が薄れる→祖先の中には当然あなたと苗字の違い人物が多くいますがこれだけで尊敬の念が失われますか？そもそも祖先が敬うに値しない人物でも尊敬しなければいけないものですか？
3. 夫婦別姓が原因で子供がかわいそう→妄想に過ぎません。むしろ別姓でやっていても子供とも仲がいいという報告があります。
4. 少子化の原因となる→なんかそういうデータがあるんですか？
5. 十分な議論がなされておらず時期尚早→今から議論をすればいいのでは？もしかして議論したくないだけ？
各マスメディアの調査では2000年以前から選択的夫婦別姓への賛成が多数で、年々その割合は増えてるがそれでも変えようとしない。
- 選択的夫婦別姓に反対しているのはどうやら高年齢層のようである。自分の思うようにできなかった腹いせに適当な理由をつけてそれを若者世代に押し付けているようである。まぁ伝統自体がそういう性質のものだが。
夫婦同姓が法律で規定されているのは日本だけだそうだ。
「選択的夫婦別姓」という制度があるが、こちらも勘違いされている。
1. 夫婦同じ苗字にしたいのにできなくなる→「『選択的』夫婦別姓」です。一緒にしたければできるし、したくなければそれもできるということです。
2. 子供が将来苗字を選択する気苦労を考えると酷だ→あなたの子供は自分の人生を選択できないほど意思決定力に欠けた人物なのですか？
3. 夫婦同姓の良さを主張できなくなる→それアンタが夫婦同姓を押し付けたいだけでしょ。
「同性婚を認めると犯罪者に悪用される」と主張する保守派が夫婦同姓を強く主張するケースがしばしば見受けられるが、実際には犯罪者が名前を変えるために結婚して相手の名字に変えるケースがあるのはスルーされている。

前科(犯罪歴)

これが付くと就職（転職）活動の難易度がベリーハードモードになってしまう…。
- 少なくとも公務員系はほぼ無理。
- 民間企業でも採用試験の面接時にその人の名前をネットで調べるので、よっぽど人手不足のところでも無い限り内定を貰うのは難しい。
- 「就職先が見つからないので生活保護をください」と言って簡単に申請が通ってしまうほど。
- かと言って履歴書に書かずに採用された場合、後で前科がバレたら解雇処分＋損害賠償を請求される可能性も…。
極論を言ってしまえばこれが付かないように努力するのがベストなのだが、交通事故や労働災害など故意では無い犯罪もあるので…。

親族里親

何らかの理由で親と一緒に暮らせない子供を、親戚が里親として引き取る制度のこと。
- 対象となるのはその子供の3親等以内の親族（祖父母、叔父・叔母など）である。そして直系ではなく扶養義務が無い叔父や叔母には手当も支給される。
- 東日本大震災で両親を失った子供が240人以上出たことから注目された制度である。
  - 実際、震災孤児の殆どは親族里親に引き取られたため、児童養護施設に行った子供は非常に少ない。
しかし金目当てで子供を引き取る親族里親も多く、子供のことを考えていない人も多い。
- 震災孤児が虐待され、その孤児の両親が遺したお金を奪った親族里親すらいる。
  - この事件では石巻市在住の少年が津波で両親を失い、母親の弟（叔父）に引き取られた。ところがこの叔父がその子のために残された遺産や義援金を横領し、勝手に飲食店を開業してしまった。
    - ちなみにこの飲食店はブラック企業であり、従業員に対する扱いも最悪だった模様。

ヘイトスピーチ条例

インターネットを中心に特定の属性を持つ人への誹謗中傷は止まない。特に程度のひどい在日韓国朝鮮人に対するそれへ対策すべく、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆる「ヘイトスピーチ規制法」)があるが、罰則がない。従って「実害がないならいくらでもできるね(ﾆｯｺﾘ)」とする者が多く自治体レベルで制定された法律である。
- 2022年現在では大阪市・観音寺市(ここでは観音寺公園内のみの適用)・川崎市で制定されている。
  - 日本人に対する誹謗中傷はヘイトスピーチにならない、ダブスタの欠陥条例だからね。
本邦外出身者の名誉を保護する条例なのだが、「表現の自由」を盾に反対する人もいる。
- 反対する人は、歴史認識だったり、根拠のない偏見だったりと「ネットで真実」の人が多いようである。
条例であるため、自治体ごとに適用／不適用が分かれ一貫性が無いので、統一的対応が求められている。
- 例えば名誉棄損罪の条項に付け足しや前後に新規条項を設ける形で「差別扇動罪」や「憎悪扇動罪」を新設するなど。
ちなみに米国においては修正第一条があるのでヘイトスピーチ自体が犯罪な訳ではない。
- むしろ誹謗中傷や名誉毀損も日本より緩い、表現の自由を重視するため。
- 米国においてはヘイトクライムという形でヘイト対策が実施されている。
  - 既存の罪を行った犯罪者に、それが人種差別などヘイトが理由の場合は量刑が重くなる。
    - 被告人のヘイトスピーチの過去が裁判官の心証に大きく影響する。また、アメリカの場合は陪審員もいるので…
      - 日本の裁判はすでに裁判官の心証や裁量が結構大きいのだし、裁判員制度もあるのだから、日本もこれらをマイノリティを守る制度にうまく運用できないものか。
        日本の場合は逆に逃亡の恐れや更生の余地として、天涯孤独な人、無敵の人、障害者などを重く罰して上級国民や謝罪のふりがうまい人ばかり罪が軽くなる逆進的な仕組みになっている。裁判員もむしろマイノリティを排除する運用がされている。

エスカレーター条例

正式名称は「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」。
今日、エスカレーターは左右どちらかを開けて搭乗するのがマナーとなっているが、これが機材の負担につながり、時に事故が起こることから全国で初めて制定されたものである。
- 内容としては、施設管理者にエスカレーターの乗り方の周知を義務付けることなどがある。
が、エスカレーターの乗り方が染みついている以上改善の兆しはなく、反対も根強い。

新卒一括採用

もとはといえば、高度成長期に(特にスキルを持つ)人材の確保ができなかったため、新卒者を採用の後社内研修によりスキルをつけていくというものであったが…。
現在の日本ではこの採用方法が一般的であり、むしろ既卒者を下に見ている節がある。
- 例えば研究に専念したい、バックパッカーをしたい、病気やけがだったなどの理由が認められにくい。
  - 少しでも空白があると根掘り葉掘り聞かれたり、その後の結果に影響することもある。応募書類の時点で「1日でも空白がある場合は理由を記載」させる場合も。
    - ちなみに転職しまくりが当たり前のアメリカ社会でも、ギャップイヤーなどを除いて履歴書の長期空白には文句をいってくることがある。
      - このような場合、「前職で重大な機密を扱う機密保持契約をしていたので、どこで何をしていたのか一切答えられない」と答えるといいらしい。厳密に言えばこれが嘘なら問題にはなるがこれが嘘だと証明する手段もほとんどないため。
      - ちなみにアメリカでも仕事のバックラー(ゴースティングと呼ばれ、近年増加して社会問題になっている)は「プロフェッショナルではない」と呼ばれ、即日退職すると後の就職で不利になると脅される。しかし米国も日本もほとんどの仕事で、好きなときにすぐ仕事をやめる権利は保証されている。実際前職を書くと前職に照会がいくことがあるらしいか、実際にここで前職側が労働者側の余計な情報を勝手に伝えてしまうと名誉毀損などで違法になるらしい。
        そのため友人などに新しい雇用主を装って電話をかけさせ確認するという対抗手段をとるケースもあるらしい。そのため業界全体で評判の悪い労働者をハブるということは難しくなっているらしい。
- ある転職エージェントのCMでは、「中途『でも』いい人材に出会えます」とまで言ってのけた。
学生は在学中に学業と平行して就職活動をやらされることになる。
- 卒業までに内定が取れなかったからと、指導教員に頼むなどしてわざと留年するケースが見られた。特にこれを理由に学費減免で留年できる制度を持つ大学もあるとか。
- 内定率が9割を下回ると不況とされるが、既卒者に絞ると内定率は5割を下回る。
  - 内定が大量に得られたといわれているバブル期ですら既卒者だけは内定を極めて得にくかったそうだ。というか既卒者をはじくのが真っ先に行うことで彼らは説明会にすら呼ばれないことも多かったようだ。
- 最近は新卒内定が取れなかった学生の問題が表面化し、保守的なところを除き今年度卒業見込者しか受け付けないところは限られている。卒業後3-5年まで(障がい者雇用だとさらに長くなる)、一部は年齢によらず応募可能とするところもでてきた。ただこれも建前だけ応募可能としているだけで、応募書類に年月を細かく書かせる以上その後の選考がどうなっているか不明瞭だが…。

学生は、自分の専門や適性が何なのかわからないまま就職活動に臨むことになる。
- この結果、「数打てば当たる就活」が一般化している。
- 専門性や適性よりも服装や座り方などのマナーが重視されることになる。
  - 暑くてもネクタイ背広を着用、足をけがしてもパンプス、染髪・ピアスなど厳禁、待遇の話はタブー、座るときは手を45°にして足幅をどうたらこうたら…などと。
- やはりこれを利用したビジネスも横行している。
専門性や実務経験が非常に軽視されている。
- 最終学年で学業を放棄してまで就職活動をさせられるのだから。
- 卒業後科目等履修生・研究生などとして学業を続ける、卒業・中退後により適性があると思われる別の専攻に進むといったことも認められにくい。
  - 一応後者だと、少なくとも数字での条件は満たしているため、新卒選考に応募「だけ」はできるが…。
- 「フランス文学専攻の人がシステムエンジニアになる」といった、専攻と応募先が一致しないケースはごく当たり前にある。
- 求められる能力、といってもコミュニケーション能力だとかチャレンジ精神(なお、やっていいのは上司や会社の意に沿ったチャレンジだけ)だとか曖昧なものが目立つ。表立っていうことは少ないが、「ストレス耐性」、要するに奴隷になる意志を挙げる場合も少なくない。
- 資格も必須ではなく参考程度のものになってしまうことも。
- 表立って業務に必要な専門分野やスキルなどを示す人は少ない。「スキルは後で身に付くから今は大学での専攻を大事にしなさい」と言われてしまう。
- ならばアルバイトなどでその会社の業務を体験しスキルや実務経験を身に付け、適性を理解してから進む、というのも難しい。アルバイトと正社員は完全分断されており、その経験は実務能力でなくせいぜい「学生時代頑張ったこと」程度にしか見られない。
- インターンシップも「体験活動が少しある長めの会社説明会」程度のもの(障がい者向けの業務体験型長期プログラムは除く)。
会社説明会も、あいまいなことしか話されない。選考には関係ないそうだが、待遇や人間関係などについて聞いてはいけないとされている(ここも障がい者採用除く。ここだとそういう質問がバシバシ出ることも)。
面接も専門性やスキルを見るというよりかは、適当なことをやっている感が否めない。
- 本来会社側は応募者の専門スキルを評価し、応募者側は給与や休日などの待遇を交渉する場であるはずが、後者の機会はほぼない。対等ですらない。
- 専門性のある部署の担当者でなく、人事部が担当する場合も多い。
- 求められるのは奴隷として働く「やる気」を何度も示すこと。最後の逆質問も待遇について聞いてはいけない。やはりこれも「やる気」を示すために使うところだそうだ。
- 応募者を侮辱したり、セクハラ発言をするなど、面接の目的から大きく離れてしまった。
- 結局、「エントリーシート・面接の攻略法」を身に付けて臨むことになる始末。
採用後の研修自体も意図不明のものが入っていることも。
- スキルよりも会社という宗教を信仰するための経営者の理念だとかを見せられたり、穴掘りだとかキャンプだとか実務と直結しないことをやらされる。「最近の若者論」に基づくというか高年齢層が昔受けた仕打ちの憂さ晴らしをしているようにしか思えない。
採用されても、希望しない部署や自分の専攻に合わない部署に飛ばされる可能性も高い。
- 自分の適性によらず多くの部署を経験してから管理職になるというキャリアパスが一般的。このため、マネジメントの体系的な知識がない管理職も多い。
- ズバリ「総合職」というくくりがある。外資系でもよくわからない職種名がつけられていることも多い。

特定業務にあたる人物(ジョブ型採用)でなく、最低でも部門別会社で採用し後で振り分けるスタイル(メンバーシップ型採用)のため、「なんでも屋」になる必要が出てくる。業務と関係のない雑用や、下手すると時間外の行事なども仕事の一環(業務時間外ではないが、かといって完全プライベートな時間でもないグレーなところ)とみなされることも。
結局、日本らしい「はみ出し者を排除する」手段に成り下がってしまった。
一応、法律上有資格者のみが従事できる専門職(有資格者が1人いればいい=必置資格でなく、全員有資格者でないといけないもの=業務独占資格を要するものに限る)や障がい者雇用だと、以上のことはある程度軽減されてはいるものの、それでも当てはまることはかなり多い。
- 最近、このような資格を要する職種でも、内定・採用後に資格を取得させるパターンが増えており、どうなることやら…。

精神障がい者割引(鉄道)

美術館や映画館、フェリーや路線バスなどは精神障がい者割引でかなりお得になるが、鉄道は実用性のある割引が少ない。
JR転換型の田舎の第三セクター鉄道のほとんどは、距離をとわず半額になるためお得。
- しかし、都市型第三セクターは行っていない。
  - つくばエクスプレスに行えば沿線が障がい者の通勤に優しいまちになるのに…
  - 東葉や北総、埼玉高速鉄道といった鉄道が導入していれば、運賃の高さが批判されることが少しは減っていただろう。
公営の地下鉄などは市によって全くことなるがそこにすんでいる人しか割引が適用されないパターンも多い。
- 都営地下鉄など、住んでいれば無料にまでなるパターンもあるが…。
  - なお、東京メトロは精神障がい者割引制度がない。都営と合併する話もなくなってしまい、近いうちに上場するので今後も厳しいと思われる。
    - 上場後に人権意識の高い株主が圧力をかけてくれることを期待するしかない。
JRは一切精神障がい者割引を行っていない。
- JRは国鉄時代から精神障がい者に厳しい姿勢で知られている…。JRなら、100キロルールがあっても実用性はあるのに。
- 2025年4月より、いわゆる100kmルールを付けてではあるが、等級を問わず適用されることが発表された。
  - なお「2025年3月のうちに利用日が4月の切符を買うとき」には適用が無いので注意。
大手私鉄も障がい者割引を行っていないところが多かったが、西鉄が距離を問わない精神割りを始め称賛された。
- 2022年以降ようやく重い腰を上げて大手私鉄がつぎつぎ導入した。
  - しかし、手帳1級なら半額になるものの、2級以下は100キロ以上じゃないと対象にならない、もしくは一切対象にならない私鉄が多い。
    - 近鉄は営業キロが長く、名古屋から大阪までの乗り通しも多いのでまあまあ称賛されたが。
      - 2023年につぎつぎ導入が決まった東急、京急、京王、名鉄、南海については、この1級縛りや100キロ縛りへの批判が多い。
        一応、名鉄や南海に関しては、端から端まで乗れば100キロは越える。しかし、旅程に無理が出る上に、株主優待きっぷの金券ショップ購入などに比べてあまりお得にならない。
        
        関東私鉄は今後導入されたとしても同じ仕組みなら100キロ乗れないので1級のみ対象になるところのみだと思われる。
        関東で今後導入されたとして、実用性があるのは東武のみ。もし導入されればの話だが、宇都宮や伊勢崎に600円程度で行けるようになるのはまあまあ美味しい。株主優待の相場も800円程度ではあるが。
        直通先の野岩鉄道・会津鉄道はすでに等級や距離を問わない精神障がい者割引導入済みであるため、西若松まで半額がつながることに。
        ちなみに西若松の窓口で東武エリアまでのきっぷを発行できる。もちろん現状東武は障がい者適用されないが、会津鉄道と野岩鉄道の割引は反映される。
        東武も100キロ割が実現した。これで手帳ホルダーは浅草ー西若松2300円時代が到来する。
        しかし、JRも精神割を実現したので、精神手帳ホルダーは圧倒的に本数や利便性、速度が高いルートで都心から会津若松に2500円でいけるようになってしまったので、新藤原ルートの優位性はほとんどなくなってしまった。
そもそも手帳1級になるような人はあまり外出できないだろうと批判されている。

リバースモーゲージ

自分の死亡後に自分の家を引き渡すことを条件に老後資金を毎月支給してもらう制度。
欧米では広く普及しているが、日本ではなかなか流行らない。老後の心配がなくなるいい仕組みなのに？
しかし、日本で普及しない理由は、日本人が先祖の土地や家に縛られた封建的な時代遅れだからではない。(もちろんそういう側面もあるが)
日本のリバースモーゲージと称するサービスは、似ているだけの別物で、海外に比べ悲惨な改悪がされている。
海外のリバースモーゲージは長生きすれば長生きするほど儲かり、寿命記録を更新するレベルで生きれば運営会社が大損、ユーザーは爆益を得るが、日本のリバースモーゲージは不動産の資産価値にもとづく上限額に達成したら、まだ生きていても支給が止まってしまう。
- 長生きしたらよぼよぼの中突如支給を打ちきられるのだ。海外式ならもとをとるため長く生きる目標になって健康に気を遣うようになるのに、日本式では長生きする方が馬鹿を見る。
海外のリバースモーゲージは不動産の資産価値が暴落しても関係ないが、日本のリバースモーゲージは不動産の資産価値が暴落して上限額支給額が上回ったら返済を求められるのだ。
- 高齢でよぼよぼの中借金を抱え家を追い出されるやばさ。海外だとそんなことはない。
海外のリバースモーゲージは運営会社が大損しても相続人が補填を求められることはないが、日本のリバースモーゲージは相続人に借金がいく。
要するに日本式は単なる借金でしかない。むしろマージンコールがある取引に近い。
- まあ正確には海外のも借金だが、事実上年金とまったく変わらない使用感覚になる。
負けても最初にいれた証拠金がなくなるだけでそれ以上には失わない海外のFXと、ゼロカットがなく無限に借金を負う可能性がある日本のFXに似ている。
- 運営会社が損失補てんをしないのだ。
日本の資産運用は異常にユーザーに厳しい。

減反政策

平たくいえば、米をたくさん作りすぎたから田んぼを減らして米の流通を減らせ、というもの。
1970年（昭和45年）頃から開始され、2018年（平成30年）にってようやく廃止された。
- …が。#この💩政策で田んぼを減らされたつけや、転売厨（転売の無規制）のせいで、2024～25年も深刻な米不足に陥ってしまい、備蓄米の放出を余儀なくされる。
- 廃止したところで後の祭り。この無脳な政策のせいでどんだけ多くの米農家が泣きを見たか、想像に固くない。
減反で余った分は備蓄しておけばよかったのに
- 備蓄しようにも、1980年代以前の技術ではたぶん2、3年も保存できなかったであろう。