もし世論調査に強制力があったら
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日本では内閣府や全国紙、大手マスコミなどでさまざまな世論調査が行われますが、もし政府や国会、官庁などがこの調査結果に無条件で全面的に従うことが義務付けられるようになったら世の中はどうなってる?
- 総理府とマスコミが実質的な日本の支配者として君臨する。
- 内閣は不支持が過半数になったら自動的に失職することになるので、今以上に頻繁に総理が代わってる。
- 政権発足時点で死亡の可能性高し。
- 事実上国民に媚びるバラマキ政治しかできなくなるので、今以上に財政が逼迫する。
- 圧力団体は特定政党の支持をやめることになるかも。
- 若年層の意見が今以上に取り上げられにくくなる。
- ただし、インターネットでの世論調査をするなら話は別であるが...。
- その世論調査がニコニコ動画だったら自民党だけしか総理になれない・・・ということは無いかもしれない。
- 反対に朝日新聞の調査だったら民主党だけしか総理になれない・・・ということは無いか。
- 日刊ゲンダイの調査だったら確実にこうなっている。
- もし内閣支持率が『0%』になったら死刑。
- 辞任でもだめなのか…
- 今以上に世論操作が進む恐れがある。
- 例えば政権を倒すためにわざと標本を偏らせるとか...。
- その内、いくつもある世論調査を1つにまとめようとする動きが出てくる。
- 史実では、自民党も不人気ながら民主党系政党があまりにも頼りないため、選挙の世論調査のたびに民主党の政党支持率の低さがネタにされては、選挙本番ではなんだかんだでアンチ自民の戦略投票が集まって25%くらいの得票率になるのが定番だが、世論調査全員がマジメに答えて拘束力があった場合、維新が議席を大きく伸ばす可能性がある。