もし都道府県知事が○○だったら
(もし石原慎太郎が東京都知事にならなかったらから転送)
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現在も官選だったら[編集 | ソースを編集]
戦前は旧内務省が知事を各県に「派遣」していました。この制度が現在も続いていたら?
- 戦後は自治庁→自治省→総務省から派遣される。
- 場合によっては自治省の権力がさらに強まり史実の総務省が「内務省」を名乗っていた可能性も。
- 史実よりさらに中央集権的になる。
- 「地方自治」という考えは日本に根付いていなかった。
- 都道府県庁は今でも機関委任事務ばかりやらされている。
- 下手をすると財政再建のため都道府県を郡のように地理上の枠組みだけにする案すら検討されかねない。
- GHQがこの制度を変えさせなかったのが日本近現代史において最大級の謎として語り継がれる。
- 「地方自治」という考えは日本に根付いていなかった。
- 知事の座が中央官僚の左遷先代わりに使われていたかもしれない。
- 平成に入って「都道府県知事公選制」を訴える政党(史実の民主党系相当?)が出るが実現可能性はまだ低い。
- 該当地域における知事の存在感が弱くなっていた。
- どこの都道府県でも地元の知事の名前を知らない人の方が多数派に。
国会が指名していたら[編集 | ソースを編集]
- 官選よりは民主的ではあるが、全ての都道府県知事が国政与党の系列ということになる。
- 史実の2020年時点ならほとんどが自民党系で一部は公明党系といったところ。
- いわゆる「55年体制」の時期にはもちろん全員自民党系だった。
- 革新自治体などできるはずがなかった。
- 当時のことなら知事候補として党に指名される前の争いがかなり壮絶だったと思われる。
- 民主党政権時代は国政のみならず各県の県政も悪夢。
- 知事の不祥事が任命責任という形ですぐ国政に飛び火する。
- 下手をすると首相の首が飛ぶレベルの事態も発生していた。
議院内閣制だったら[編集 | ソースを編集]
国会が首相を選ぶように、都道府県議会が知事を選んでいたら?
- 都道府県議会で首班指名を行い、最も多かった人物(通常は最大会派の代表)が知事になる。
- 若くて有能な者が知事になるようなケースはほとんどなくなり、多選傾向のボス的な爺が知事になるケースばかりになる。
- 平成の間に女性の知事が実現しなかった恐れも十分ある。
- 大阪で橋下徹が知事になることはなかった。
- 大阪の自民党は分裂せず、大阪維新の会・日本維新の会は結成されなかった。
- 松井一郎は自民所属の大阪市議のままで、吉村洋文は政界に進出せず一人の弁護士として活動していただろう。
- 若くて有能な者が知事になるようなケースはほとんどなくなり、多選傾向のボス的な爺が知事になるケースばかりになる。
- 「○○党△△県連代表」=「△△県知事」となるかもしれない。
- 国政与党と異なる党が県議会与党の場合、知事もその党の人物となるため、国政と対立しやすいかも?
- 中央官庁の官僚出身の知事は史実より少ないだろう。
- その代わり世襲知事が激増していた。
その都道府県以外の出身者の知事が禁止されたら[編集 | ソースを編集]
その都道府県以外の都道府県の出身者の知事が禁止されたら?
- その都道府県出身者ばかりが知事になることによりその都道府県に密着した県政が出来るようになる。
- その代償として古くからの悪弊や既得権益の肥大化にメスを入れられなくなる。
- 地域によっては知事選が何代前から該当地域に住んできたかを自慢するだけの場に成り下がっていた。
- 候補選びのポイントも「その県の名物や常識をどれくらい知っているか」「苗字が地元らしいか」などに堕している。
- 官僚出身の知事が現実より少なかった。
- 本籍地か出生地か育った場所を出身地と見なすかどうかで禁止の範囲が変わってくる。
- その都道府県に本籍地を置かない人の知事が禁止の場合、その都道府県に本籍地を移す事で知事になろうとするケースが増えていた。
- 県内対立のある地域の場合、地域の代理戦争の様になっていた。
多選制限があったら[編集 | ソースを編集]
- 行政の硬直化が減る。
- 3選か4選以上が禁止されている。まあこれがベタな線だし。
都道府県名と同じ苗字の知事が禁止されたら[編集 | ソースを編集]
- 苗字と同じ名前の都道府県の知事と勘違いされる事がなくなる。
- どうしてもなりたい場合には改姓をする。
- この為に戸籍法では、都道府県名と同じ苗字の人が都道府県知事になる際には家庭裁判所の許可を経ずに改姓できる特例が設けられていた。
人物別[編集 | ソースを編集]
石原慎太郎[編集 | ソースを編集]
- 東京都知事にならなかったら
- 別の人が都知事になっていた場合についてはもしあの人が地方選挙で当選していたらもご利用ください。
- 東京が更に目立つことは無かっただろう・・・
- 逆に関西の地盤沈下が抑えられていたかもしれない。
- むしろ東京は史実より発展していた。
- そのため大阪の赤字が史実以上に注目され維新が史実以上に躍進していた。
- むしろ東京は史実より発展していた。
- 逆に関西の地盤沈下が抑えられていたかもしれない。
- 今頃誰が知事になっているのやら
- 青島幸男が死ぬまで知事として働く事は確実。その後は・・・だれだろう?
- 順当に考えれば鳩山邦夫(1999年知事選で後継として指名され、次点だった)
- もしかすると、ドクター中松大先生が一回ぐらい当選できたかも。
- 東国原英夫ということも考えられる。(現実には2011年3月の都知事選で落選)
- 舛添要一だったかも。(1999年知事選で出馬していた。)
- 多分舛添か明石康・元国連事務次長あたりだと思う。
- 蓮舫だったかもしれない。その場合は、史実の2010年代後半のように左傾化せず、むしろ保守化していた。
- 東京都をどんどん事業仕分けして規制緩和と行政のスリム化を行い国際競争力を上げていた。
- 蓮舫が「東京維新の会」を設立し、野田佳彦も加わる。
- 財政規律重視の姿勢が「財務省の犬」と批判されていた。
- 既に東京は首都でなくなっているので、史実の大阪のように経済の地盤沈下と税収減に苦しむ東京の救世主と持ち上げられた。
- 青島幸男が死ぬまで知事として働く事は確実。その後は・・・だれだろう?
- 東京が2016年のオリンピックに立候補する事も無いので福岡が日本選考で選ばれる。
- 他の有力な都市は横浜・京都・大阪・名古屋・札幌かな?左4つは計画段階の時点で断念した見たいだけど仮に選考に出ていたら横浜か京都が選ばれていたのかな。
- 仮に横浜だったら東京と共催のような形にして会場を分散させた可能性もあったか!?
- 仮に京都だったら一部競技が大阪や神戸で開催される可能性もある。
- 2020年夏季五輪開催都市も東京にはならなかった。
- 仮に日本で開催されるとしても名古屋か福岡になっていた。
- 実際に立候補しようとしていた広島かもしれない。その場合は長崎も協力するだろう。
- 札幌だったかもしれない。
- 実際に立候補しようとしていた広島かもしれない。その場合は長崎も協力するだろう。
- そうなっていたら2025年の大阪・関西万博もなかった。
- 仮に日本で開催されるとしても名古屋か福岡になっていた。
- 他の有力な都市は横浜・京都・大阪・名古屋・札幌かな?左4つは計画段階の時点で断念した見たいだけど仮に選考に出ていたら横浜か京都が選ばれていたのかな。
- カラス問題も表に出る事はなかった。
- 2005年ごろから首都機能の移転が始まっていた。
- 現状の都市を使いまわすなら東京に近い大都市と言う事を考えて「大阪+神戸エリア」「名古屋市周辺」「仙台市周辺」が有力かな
- 最有力とされていた「愛知・岐阜県境付近」じゃないの?
- アジアの玄関口という意味では「福岡市周辺」も考えられる。
- 2010年代中盤に入ったら「東京・名古屋・大阪・福岡」の4大都市に中心的機能が分散していた。
- 現状の都市を使いまわすなら東京に近い大都市と言う事を考えて「大阪+神戸エリア」「名古屋市周辺」「仙台市周辺」が有力かな
- 国政に残っていたら、今頃自民党の幹部クラスになり、参議院で多数を占める野党(特に民主党)を強くかつ痛烈に批判を続けていた。
- そして失言を繰り返し自民党の支持率を押し下げていた。
- 大江戸線の名前が変わっていた。
- 当初の予定通り「ゆめもぐら」と言う愛称も使われていたであろう。
- むしろ「ゆめもぐら」と言う愛称は定着せず、「東京環状線」という名称のおかげで史実の山手線の地位を占めていた。
- 当初の予定通り「ゆめもぐら」と言う愛称も使われていたであろう。
- 2008年9月に行われる自民党総裁選に石原伸晃に代わり出馬していたりして…。
- 2000年の小渕後継をめぐって密室での森擁立に反発し、石原慎太郎が総裁選に出馬、選出され、2006年まで首相の座に。2006年からは小泉が首相になる。森は首相にはなれなかった。
- 郵政造反組は離党せず、除名される事も無かった。
- 寧ろ小泉純一郎組(渡辺喜美等)が離党し、新党を結成していた。
- 小泉新党のスローガンはやはり、「自民党をぶっ壊す!」か?
- そうなっていれば旧自民党は弱小政党になり、小泉新党は橋下と組んでいたかもしれない。
- 寧ろ小沢自由党に合流していた。
- そうなっていれば旧自民党は弱小政党になり、小泉新党は橋下と組んでいたかもしれない。
- 小泉新党のスローガンはやはり、「自民党をぶっ壊す!」か?
- 寧ろ小泉純一郎組(渡辺喜美等)が離党し、新党を結成していた。
- ていうか、聖域なき構造改革とかイラク戦争支持といった隷米路線は少なくとも行ってはいない。
- 場合によっては米国との断交も有り得た。
- 在日米軍基地や横田空域は全面返還された。
- そしてロシアに北海道を占領されていたかもしれない。
- 在日米軍基地や横田空域は全面返還された。
- 石原路線を継承する形で平沼赳夫か亀井靜香が首相に就任していた。
- 郵政造反組は離党せず、除名される事も無かった。
- 2000年の小渕後継をめぐって密室での森擁立に反発し、石原慎太郎が総裁選に出馬、選出され、2006年まで首相の座に。2006年からは小泉が首相になる。森は首相にはなれなかった。
- 三国人という言葉は完全に死語になっていた。
- 「東京マラソン」も開催されなかった。
- それどころか「大阪マラソン」など他地域の市民マラソンも大半が存在しなかった。
- 「北海道マラソン」も1万人規模にはならなかった。
- それどころか「大阪マラソン」など他地域の市民マラソンも大半が存在しなかった。
- 自民党は公明党と連立できなかった。
- 公明党は民主党と合流していた。
- そのため自民党は弱小政党に転落していた。
- 公明党は民主党と合流していた。
- 橋下徹は大阪府知事や大阪市長にならなかった。
- むしろ史実より橋下のイメージが上がっていた。
- 尖閣諸島はやすやすと中国に引き渡したかもしれない。
- 竹島も韓国に引き渡していたか?
- 日本維新の会がここまで大きくなる事は無かった。
- 東京都立大学が「首都大学東京」に改称されることは一度もなかった。
- 都立大学以外の「○○東京」というネーミングも同様に存在せず。
- 新銀行東京の失敗もなかった。
- 大阪ドームが「京セラドーム大阪」と呼ばれることもなかっただろう。
- 都立大学以外の「○○東京」というネーミングも同様に存在せず。
- 日比谷高校をはじめとした都立高校の進学実績は上がらなかった。
- 今でも千葉や福岡などと同様に学区制が残っていた。
- 隣接学区の受験が解禁されていない場合は、今でも都立高校のレベルは千葉以下だったかもしれない。
- 小石川中等も存在しないので、県千葉が日本一の公立中高一貫校。
- 今でも千葉や福岡などと同様に学区制が残っていた。
橋下徹[編集 | ソースを編集]
- 福岡県知事になっていたら
- 2011年に麻生渡の後任として就任していた。
- よって小川洋は福岡県知事になれず、寿命も数年延びていた。
- 2025年の万博を福岡県に誘致していた。
- 北九州市や福岡市の立候補が予想されるため、間を取って宗像市辺りになっていた。
- 福岡市の高島宗一郎市長とは蜜月の関係になっていた。
- 万博終了後の2027年の知事選で高島宗一郎に禅譲していたかもしれない。
- この場合、小川洋の他、服部誠太郎も福岡県知事になれなかった。
- 万博終了後の2027年の知事選で高島宗一郎に禅譲していたかもしれない。
- 福岡市の人口増加を理由に筑肥線の博多~姪浜や勝田線の復活計画を掲げていた。