ベタな企業の法則

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ベタな大企業の法則[編集 | ソースを編集]

  1. 基本的に株式会社だが、保険だと相互会社も多い。
    • 少なくとも有限会社である事はまずない。
    • 「東証1部上場=大企業」と思われがちだが、そんな法則はあってないようなものだったりする。
      • 「各地方の主要都市に大きな本社ビルを持っている」と思われがちだが、そんな法則も(ry
  2. 転勤が非常に多い。
    • 一般職でもない限り、3~5年程度で配置転換がある。
      • 小売や飲食でも所属店舗が変わることで転勤として扱われる。但しその頻度は普通の大企業よりも多い。
        • それでも、自宅から通勤可能な範囲内で店舗が変わるならまだいい。
    • 三大都市圏に近い社員ほど期待されている…と思われがちだが、経験を積むためにわざと遠くに飛ばすケースも無い訳ではない。
      • 海外勤務がある企業の場合、そちらのほうが期待されている。
    • 引っ越しを要する大規模な転勤にしても、引っ越しやその他の料金が(一部であれども)自己負担になる。
      • 仮に会社側が全額を負担するとしても、指定の寮かアパートとかに引越しさせられ、自分で引越し先の物件を選べない。
        • とは言え社宅そのものを持つ事は会社経営にマイナスにしかならないらしく、最近は借上寮が増えている模様。
  3. 社員の給料が高いと思われている。
    • その分出世競争も激しいと思われている。
    • ただし、「基本給+残業・休日出勤の手当」を限界まで加算した合計額を示している。
      • それでも、残業・深夜業・休日出勤とかの手当を1銭も不足せず、全額を支給してくれるならいい。
    • 福利厚生もしっかりしている。
  4. 幾つかの子会社を持っている。
    • なぜか、「○○株式会社」のように、子会社を一切持たない「1個だけ」(1社だけ)の会社で活動するケースがない。
    • 社長は子会社の社名を全て覚えていない。
    • 「ホールディングス」や「子会社」を一切持たない、純粋な意味での「1個だけ(1社だけ)の会社」など、まず存在しない。
      • もしそんな企業が存在するとしたら、「日本最大」もしくは「世界最大」の「1個だけ(1社だけ)の会社」がどこなのか気になってしょうがない。
  5. 倒産すると社会的ダメージも大きい企業が多い。
    • 社会的影響を少なくするよう政府がなんとかすると色々言われる。
  6. 日本共産党から目の敵にされている。
    • そこの社員だって「労働者」なのにねえ。
  7. 一番のボスは「○○ホールディングス」、いわゆる持株会社と、その社長や経営陣ども。
    • 持株会社だからといって、必ずしも「○○ホールディングス」がつくとは限らない(角川グループホールディングス→現KADOKAWA)。
    • 設立当初は「○○ホールディングス」がなかったのに、途中から設立することもある。
    • 「A株式会社」と「B株式会社」が経営統合すると「ABホールディングス株式会社」とかいう持株会社がつく。
    • そもそも、「持株会社」と「親会社」の違いがよくわからない。「持株会社」=「全てのグループ会社の親会社」って認識でいいのか?
  8. 社名のほとんどが「○○株式会社」のように、株式会社が「後」につく。
    • 「株式会社○○」のように、株式会社が「前」につくケースも全くないわけではない。
    • やっぱり「○○」が「後ろ」にくっついたほう=いわゆる「後株」が覚えやすいのか。
  9. 入社は大卒が原則。
    • どんなに間違っても、中卒を採用するところは絶対に存在しない。
    • メーカーの一部職種だと高卒採用も無い訳ではない。
      • 稀に、高卒労務職種で入社後に社内の資格試験を経て大卒相当職種に転換する人がいる。
    • それも一流大学卒。
  10. 週休2日はそれなりにもらえる。
    • 最終金曜日は午後3時で退社してくれるところも。
    • 有給取得に関してもそれなりに可能だったりする。
    • ただし、「火・水」のような「連続2日」でなく、「月・木休み」のように連続しない場合もある。
  11. 労働組合がある。
  12. 人事部は実は出世コースだったりすることがある。
    • 飲食や小売だと管理部門に入るだけで超エリート扱い。次いで売上が高い直営店の店長が期待株として扱われる。
  13. 貰う分だけの給料で我慢しろと言われる。副業は禁止している企業が多い。
    • 最近は副業を認める会社も増えてきた。
    • 非番の日に行うボランティア活動は禁止していない。本業以外の収入源がなければいいってことのようだ。
  14. とにかく規律に厳しい。
    • 中には再教育を名目にパワハラまがいのことをするところも。
    • 当然、役員の馬鹿には甘い。
  15. 自社の資産に物言わせ、ブランド( )とか知的財産権( )の保護に必死になる。
    • 企業名(商号)はもとより、自社のロゴや商品名をあれこれ商標登録する。
      • 「自社で製造・販売・提供していない(または製造・販売・提供する気がなさそうな)商品・サービス」の「区分」にまで「商標登録」する。
        • 小笠原製粉の「キリンラーメン」はそれで「キリマルラーメン」に改名させられた。
      • 例:食品メーカーなのに、(明らかに製造する気のない)家電・ソフトウェア・化粧品といった「区分」で商標登録するとか。
      • 東急なんてとくにうるさい。読み方が「とうきゅう」だけで訴えられるとか。
        • 俳優の高知東生もかつては「高知東急」だったが改名を余儀なくされた。
    • 自社の著作権・商標権はいうまでもなく、特許権や意匠権といった権利の保護にも必死になる。
    • 世界展開を目指す多国籍企業なら、国単位での商標登録も欠かさない。
    • 知的財産権の保護のためなら億単位の投資さえいとわない。
    • そこらへんの脇が甘いと、すぐ他社に奪取されてしまう。
      • 知的財産の管理がいい加減なのは大企業失格。いや、本当に大企業から転落するかもね?
    • 現場部門では改善提案を何件出したかがノルマになる一方、研究開発部門では何件特許を出願したかがノルマになる。
    • 使わない版権を死蔵するくらいならたいした問題ではないが、積極的にパテントトロール行為を行って批判される企業も少なくない。
    • 全体的にハッカー精神に反しイノベーションを阻害する著作権濫用行為を行いがち。
  16. 昼休みになると生保のセールスレディーが執務室にずかずか入ってきて営業していく。昼食や昼寝でゆっくりしたいのにうざい。
  17. TOFLEなどの社外の試験の実施会場を社内の会議室に設定することがある。むろん受験できるのは従業員のみ。

ベタな大企業の子会社の法則[編集 | ソースを編集]

  1. 子会社に出向するとその会社の叩き上げよりも偉い人として扱われる。故に幹部陣は天下りが多い。
    • 叩き上げが昇格できるのは部長クラスが限界。間違っても役員には絶対になれない。
      • 尤も部長クラスにも天下りが沢山いるので、昇格するにも相当狭き門となる。
    • 株式を持っている会社が親会社以外にもあると、その会社からも天下りがやって来る。
  2. 業績が悪くなると売り飛ばすなり潰すなりの手段をとる。当然ながらその会社の社員の行く末は無視。
    • 業績は悪くないが親会社の意向で整理解散の場合、社員は親会社か別の子会社に引き取られる。
  3. 親会社の名称の前や後ろに何か付いている社名である事も。
    • たとえば元々の社名に、買収した親会社の名前が付いている。●●電子→○○○○●●電子 など
    • 場合によっては略称が子会社の正式名称の一部になっている。●○商事→●商エンジニアリング など
      • グループ会社として親会社の名前そのものを社名に含めるのはロイヤリティが生じるとか。
      • 英字略称だったりそれのカタカナ読みだったりもする。●●旅客鉄道→ジェイアールなんたら
    • 工場:地名+会社名
      • 以前は(会社名)株式会社(地名)工場だった。
    • 鉄道会社ではあまりないが、新京成電鉄のような例外もある。
    • 親会社の名称がついていることをいいことに、有名大企業に就職しているかのように勘違いさせて見栄を張ろうとする社員も多い。
      • ただし、勤務先の会社名に釣られてやってくるような人間なんてろくでもないのはお察し。
  4. 企業内の環境はそれこそ親会社の情勢による。親がまともならこちらもそこそこまともな事が多い(流石に給料等は劣るが)。
  5. まれに子会社も上場して、親子上場となっている事も。
    • 最近は親会社が完全子会社化して親子上場を解消する動きが出てきている。

ベタな中小企業の法則[編集 | ソースを編集]

  1. どうでも良いような企業から無いと困る企業まで千差万別。
    • 特に部品メーカーだと後者の傾向が強い。小さな町工場がTVで取り上げられる場合は大抵それ。
  2. 株式会社の体裁を保っているが、どんな人が株を持っているのかは知る由もない。
    • かつては有限会社も多かったが、現在では有限会社の制度自体が廃止されている。今あるのは名残のようなもの。
  3. 同族、ブラック率も必然的に上がる。
    • 特に建設業はやくざが紛れ込んでいると思われている。
    • 残業、休日出勤は日常茶飯事。労組? プレミアムフライデー? 何それ美味しいの?
      • 労働組合は一応、形の上では存在している会社は多い。
      • 週休2日も形の上で存在するところはあるが、実際は土曜出勤が多い。特に土曜日にしかできない行事には参加しづらい(学校行事、鉄道会社のイベントとか)。
        • 学校行事なら融通がきくところが多いが、イベントならそうはいかない。
        • というか、週休2日が安定しない。
        • ブルーカラーでは週休2日があるかないかで真っ二つ。
          • 建設業では週休2日が機能していないことが多い。
    • ワンマン企業だと新卒の離職率が異常なまでに高い。酷い場合だと中途ですら離職率100%という事も。
      • 実際「新入りを苛め抜いて辞めさせるのが趣味」と言うワンマン社長は意外といるらしい…。
      • 逆にワンマンやお局に気に入られるとやりたいほうだいできることも。
  4. 大企業の下請け率が極めて高い。
    • 親会社から左遷されてきた社員や出向してくる役員がデカい態度を取っていたりする。
  5. 社員の給料は大企業に比べると低い。
    • 一概にそうとは言い切れない。
  6. 定年まで勤めあげる社員は殆どいないと思われている。
  7. ところで「中企業」と「小企業」の違いは何だろう?
    • 従業員数20名が境目。
  8. 大企業とは逆に革新・左派政党からは優遇を求められている。
  9. 規律は厳しいか緩いかで真っ二つ。
  10. 規模が小さい企業は人間関係がアットホーム。
    • それは表向きのもので実態は(ry

ベタなベンチャー企業の法則[編集 | ソースを編集]

  1. IT企業に多い。
  2. 伸びたり生き残ったりする企業は創業者にものすごいカリスマ性とコネがある場合に限る。
    • 故に創業者の絶対的一存で企業の方針が決まる。
    • 創業者が無能だと基本的に潰れる末路しか見えない。
      • 脱税や粉飾決算も爆弾要素。
      • 創業者はある程度他の企業で経験を積んだ人が多い。学生ベンチャーも無い訳ではないが潰れるリスクが高い。
        • しかし、GAFAの、創業者の創業当時の平均年齢は24歳である。時代を開くベンチャー企業はほとんどが若者によるもの。ユニコーン企業はほとんどが30代までに創業したものである。下積みはあまり意味がない
          • 特に年功序列の伝統的日本企業(JTC)でオッサンの接待をすることは、ベンチャー企業の成功にとってむしろマイナスである。
    • 基本的にカリスマ創業者と名番頭(裏方を全部やるひと)のマッチングが出来れば、ベンチャーから脱皮。
  3. 業績予想であまりにも無茶な伸び率を示していることが多い。
  4. 社長がマスコミに出たがり。
  5. 伝統的企業以上に東京ジャイアニズムが強く、地方にはベンチャー企業が少なかった。
    • しかし、地方大学初のVCが増えたことで、関西でベンチャーは活発になっている。
    • 福岡は資金調達額が東京についで多く、神奈川もベンチャー企業が多い。
    • 逆に宮城は人口あたり起業家数が全国で二番目に少ない。

ベタな第三セクターの法則[編集 | ソースを編集]

  1. 鉄道会社に多い。
    • そして、変な名前が多い。
    • ただ全国見渡すと様々な業種の企業が存在する。
      • ケーブルテレビ、産廃処理、観光(道の駅等の運営など)、情報処理、都市開発、奨学金運営、学校給食などなど・・・・。
        • 変わったところだと、酒造やっているところも(島根県)。
      • 交通関係でも、バスやフェリーなどやっているところも。
      • 空港ターミナルも三セクが運営しているところが多い。
  2. 基本的に株式の保有率が最も高いのは自治体。
    • その後に出資率が最も高い民間企業が続いていく。
      • 田舎だと、地元の農協・漁協、林業組合など。
    • よって公務員からも会社役員からも天下りが来る。下手すると天下り先としてわざわざ作られている事も…。
    • 自治体の長が社長を兼任する場合も。
  3. 自治体が補助してくれるので採算の事はあまり考えていない。
    • 但しあまりに赤字が酷いと合理化を切り出す事もある。
  4. インフラの保有が目的で、利益を出すことが目的ではない場合が大半。に、ここ30年で変化した。
    • そもそも三セク≓鉄道会社と認識されているのは三陸鉄道が成功例として宣布されたからで、開発公社のほうが数は多い。
    • そして死屍累々の数々…
  5. 雇用が少ない過疎地域だと、3セクが役場や農協と共に重要な雇用の場だったりする。
    • 徳島県の「いろどり」(つまものの葉っぱビジネスで有名)や島根県の「吉田ふるさと村」(卵かけご飯のタレが大ヒット)など成功してメディアに取り上げられる三セクもある。
  6. 事業形態は、「株式会社」・「有限会社」だけでなく「公益財団法人」や「公益社団法人」など色々。
  7. 社名に「○○公社」や「○○協会」が付く事も多い。
  8. 指定管理者制度の導入で、民間企業に入札で負けて業務を失い解散する三セクも・・・。
    • 解散した三セク職員は落札した業者が再雇用する場合が多いようだが、雇用条件などを巡って揉める例も・・・。
  9. 通称「三セク」。

ベタな持株会社の法則[編集 | ソースを編集]

  1. 大きく事業部門の分社化により設立されたものと、複数企業の経営統合により設立されたものに分かれる。
  2. 最も多い社名は「○○ホールディングス」。他に「△△グループ」というのもある。
    • 敗戦前には「○○本社」が多かった。
    • 伝統ある社名に「ホールディングス」なる英単語が付いてしまい、なんか軽くなってしまう。
    • いきなり「○○ホールディングス」などという社名を持ち上げられても、何のことだかわからない。
  3. 中核事業を一社として分社化した場合、その子会社が持株会社の旧社名を引き継ぐ。
    • 引き継ぐ前は「○○分割準備」などの社名。
  4. 経営統合の場合、後々同一事業を一社に統合。場合によっては持株会社ごと合併も。
    • 事業ごとに再編して持株会社名の冒頭部分を冠することも。
    • 「A」「B」2社を経営統合すると、決まって親会社=持株会社の「ABホールディングス」がくっつく。
  5. 子会社の商標・権利・不動産などを保有する場合もある。
  6. 持株会社と中核子会社は大体本社と同居。
  7. 休眠会社の法人格を利用して設立する場合も少なくない。
  8. 概して、傘下の事業会社の従業員からはあまり良く思われていない。

金融持株会社[編集 | ソースを編集]

  1. 都市銀行系は傘下に信託銀行や証券会社、クレジットカード会社も収める。
  2. 地方銀行系は複数の都道府県にまたがるものと同一エリアのもの分かれる。
    • 後者は後々合併へと至る。
  3. 社名は造語が多い。
  4. 新興系は保険会社も収める。

放送持株会社[編集 | ソースを編集]

  1. キー局系は地上波とBSが傘下に収められている。
  2. ラテ兼から移行した場合、ラテ別会社か兼営維持かに分かれる。
    • 前者はラジオから先に分社化して、続いてテレビも分社化。
    • この場合、テレビ側のコールサインが変わってしまう。

ビールメーカー系[編集 | ソースを編集]

  1. ビール・ビール以外のアルコール・ソフトドリンクに分けて分社化。

交通系[編集 | ソースを編集]

  1. 鉄道・バスなどの交通事業の他にホテルや不動産などの事業も収める。

ベタな労働組合の法則[編集 | ソースを編集]

  1. 名目上は一般社員のセーフティネットとして設けられている。
    • この為管理者になると組合から強制的に追い出される。
    • 但し経営者との交渉は大抵上手くいかない。
  2. 大企業だと本社とは別の場所にオフィスを構えていることも意外と多い。
    • 企業によっては労組での業務を一時的な出向扱いにしている事もある。
  3. 組合費は基本的に給料から天引き。
    • ユニオンショップ制だと非常に迷惑。
      • ただし、裁判で争えば組合を抜けたら解雇されるのは解雇権の濫用として無効になる可能性が高いので、尻抜けユニオンになっていることも多い。
  4. 立ち位置的に概ね赤い。酷い場合は労働争議そっちのけでその手の運動をやっている所も…。
    • 逆に御用組合orそもそも労組自体がない場合だと経営者の言いなりになるので、やはり社員の待遇改善には期待できない。
    • 運営に携わっているとメーデーには強制参加させられる。
  5. ストまで至るのは交通機関系の企業である事が殆ど。
  6. 第二組合は組合潰しのための分断策だとおもわれがちだが、むしろ既存組合のお偉いさんとナアナアな体質や搾取に満足できない労働者が作ろうとすることもある。

ベタなホワイト企業の法則[編集 | ソースを編集]

  1. 台風の日は会社の都合で休みになることがある。
  2. 給与は求人票通りに確実に貰える。
  3. 残業がある会社では時間内に切り上げられる。
    • 毎週水曜日は残業がない日。
    • 残業代は必ず付く。
    • 残業はあるかないかで真っ二つ。
  4. 週休2日制を順守している。祝日だって休み。
    • 基本的に休日出勤とは無縁。
    • 「土・日・祝日・年末年始でも休めない仕事」の場合、最低でも「連続2日」の休みはある(月・火、木・金休みとか)。
    • 年間休日日数が120日を超える。
  5. 融通が利きやすい。
    • やりくり上手で納期交渉もお手の物。
    • 決して根性論で叱ることはない。
      • というか縦社会(厳しい上下関係)とは無縁。
  6. 有休はある。
    • 消化の義務がある。
  7. コンプライアンスを順守している。
  8. 厳しい上司はいるが、誠実で毅然とした対応をする。
    • 決して拷問のような説教をすることはない。
    • 厳しい上司の存在にフォローする先輩がいる。
    • 決して嫌味を発することはない。
  9. 経営理念が明確になっていて、会社のトップが先頭に立ってそれを実践している。
    • 会社の方針が短期間で簡単にブレることがなく、社員全員が目標と行動指針を共有できている。
  10. 信賞必罰が明確になっていて、人の成果を横取りする文化が無い。
    • 得られた利益は社員の働きに応じて適正に分配される。
      • 「内部留保」と称して貯め込まない。
    • 企業と経営者が負うべき責任と所在を明確にしている。
  11. 福利厚生が充実していて、社員が活用できている。
  12. 社員同士がリスペクトしあっているので、議論が白熱することはあっても、罵声大会にはならない。
  13. オフィスレイアウトが働きやすい環境になっている。
    • 避暑地にオフィスを設けていたりする。
  14. 正しい意味でOJTによる教育がなされている。
    • 「OJT=新人に仕事を押し付ける」の意味で使われていない。
  15. 社食のメニューが健康的かつ旨いと評判。
    • 食事の旨さに定評があるので、昼食だけでなく夕食の提供も行っている。
    • 食堂の内装もセンスがあって利便性が良く、勤務時間中も仕事場として活用できる。
  16. 労働組合があるところがほとんど。
  17. 主力事業がニッチなところではあるが社会的に需要が高く、しかもほぼ市場を独占している状態にある。
    • その市場に他の企業が参入しはじめて、市場競争が開始され始めると、一気にブラック化することもある。