もしあの事業が民営化していなかったら
- 民営化した順でお願いします。
民営化により郵便汽船三菱会社となり後の日本郵船となる。
- 三菱財閥がなかったか史実よりも小さくなっていた。
- 一方で共同運輸会社の親会社である三井は史実以上に大きくなっていた。
- 共同運輸会社が日本を代表する汽船会社になっていた。
- 合併もなかったので商船三井は存在しない。
- 関西商船・関西汽船がフラッグシップになってたかも。
- 合併もなかったので商船三井は存在しない。
- 日本国郵便蒸気船会社は逓信省のファミリー企業として存続するも郵政民営化で日本郵便逓送に吸収合併され日本郵便輸送の一部となっていた。
- 現在は日本郵政グループに。
- 日本貨物航空は設立されていなかったか、日本航空の貨物事業部門と統合していた。
- 公共企業体や自衛隊、警察や消防の制服製造を一手に行っていた。
- JRや日本郵政など民営化した公共事業体でもシェアNo1となっていた。
- 現在アサヒ飲料の三ツ矢サイダー工場
- 戦後日本炭酸水公社として公社化される。
- 後に専売公社に統合した可能性もある。
- サイダー業界はキリンレモンのひとり勝ちになっていた。
- 地サイダーに確実に影響が出ていた。
- 地サイダーの瓶は元は三ツ矢サイダー払い下げ。
- ローヤルさわやかみたいな統一ブランドが増えていた。
- 「ラムネ」の佐倉裕美か近衛七海がイメージキャラクターになっていたかも。
- 現在の東京ガス。
- 東京以外のガス事業は行っていない。
- それでも日本最大の公営ガス事業者であることには変わりはない。
- 史実では合併した横浜市瓦斯局も存続。
- ガス事業者は公営が主流になったかもしれない。
- 国際電信電話、電気興業は誕生しなかった。
- 日立国際電気は日立電子・八木アンテナと合併していた。
- おそらく電電公社の関連会社になっていた。
- 名実ともに引越し王になっていた。
- 日本郵政グループになっていた。
- 流通経済大学は国立大学となっていた。
- 財閥解体から見逃されたとすれば営団地下鉄のように日本版TVAと言う扱いと認められていた。
- 但し営団地下鉄同様公社化は避けられなかった。
- 電力自由化は史実以上に遅れていた。
- 近年ダム問題などトラブル増加に伴い分割民営化を要求する声が高まっていた。
- ただし現実の10電力会社にはなっていない。(沖縄は九州の、北陸は関西の管轄になっていた。)
- 分割民営化されるとしたらおそらく電源周波数の境界で2分割という形になる。
- 電源開発株式会社は設立されなかった。
- 流石に通信の自由化を避けることはできなかっただろうから、少なくとも電話事業に関しては民間会社の参入を認めていただろう。
- 但し回線は電電公社が掌握し続けているだろうから、史実ほどソフトバンクやKDDIは大規模になっていない。
- インターネットの普及を考えると酷い事にはならないだろうが、通信事業の質は今ほど上がってはいなかったかもしれない。
- 但し回線は電電公社が掌握し続けているだろうから、史実ほどソフトバンクやKDDIは大規模になっていない。
- 「NTT」の略称は民営化しなくても登場していた。
- 通信自由化が不十分な場合、電電が海外の電信事業に参入する際、何らかの批判が行われていた。
- 電話料金は1分360円ぐらいになっていた。
- 国営の電話事業者への収入を阻害するとして、SkypeやLINEへの接続がブロックされていた。
- それだと国際的批判は免れないと思われる。
- それでも鉄道用電話はJR系の会社が担当。
- その会社のソフトバンクへの売却もなかったか。
- 携帯電話の普及が現実より遅れたかもしれない。
- 史実のJTとあまり変わらない状態になっていた可能性大。
- 但し塩の製造自由化については史実より遅くなっていたか今も行われていない。
- バーガーキングが一度日本から撤退することはなかった。
- と言うかそもそも一度目の上陸自体が無かった。
- カトキチ→テーブルマークも別の会社に売却されていた。
- 45/47体制は、どちらにしても崩壊しているはず。
- 今と違った体制になっているのは確実。
- ANAは忠実ほど力を持っていないかもしれない。
- 地方→海外便はJAL（本体）ばかり。KEやMUが地方に就航することは少なさそう。
- アメリカべったりな体質は今より激しい。
- B787のローンチカスタマーは国有JALかも…。A350？何それ？
- 何故かどこの航空連合にも加盟しない。
- 小泉政権で道路公団と同じ扱いで民営化されるかもしれない。
- JASは民営化後に合併していた可能性が高い。JASの消滅は数年遅いはず。
- 塗装は現実の初代鶴丸→民営化と同時に太陽のアーク、といった感じになっているか。
- さすがに国際通信は自由化されていた。
- 但し回路は相変わらず独占しており、競争が阻害されていた。
- 最終的に電電公社に統合されていた。
- よってKDDIは成立しなかった。
- 史実のKDDIに当たる会社はテレウェイ・DDI・IDOのみの合併によって登場していた。
- 結局NTT自体を分割する時にNTTコムの一部になっていたか、別会社の場合「NTTインターナショナル」になっていた。
史実では2005年に、小泉政権の「聖域なき構造改革」の一環として道路関係四公団が民営化されましたが、もし道路関係四公団民営化がされず存続していたら・・・。
- サービスエリアのレストランが綺麗になることはなかった。
- 外食チェーンや大手コンビニが入居することなどありえない。
- 提供される食べ物も家畜の餌のような不味いものが幅を利かせていた。
- 新直轄方式は存在しないので現実では無料の区間でも料金を取られていた。
- IC建設もお金がかかり、人件費も増えていた。
- 民主党政権時には真っ先に無料化の対象となっていた。
- 公団フォントは廃止されなかった。
- 高速道路が延びるたびにフォントを新しく作成し直していた（同じ漢字でも文脈での視認性から字体が微妙に違うため）。
- ハイウェイラジオではいまも風のいるナビシートが流されていた。
- ハイウェイナウ君は今も現役
- JACLAのポケドラのように、広報用に新たに萌えキャラが作られていたかも。
- 幻想交流やガールズラジオデイズみたいな作品が全国規模になっていたか、あるいは既存の作品とのコラボを繰り返していたか…？
- JACLAのポケドラのように、広報用に新たに萌えキャラが作られていたかも。
- ハイウェイカードは存続している。
- 民主党政権時代に再び渡船事業に再参入していたかも。
- その時期に海上国道区間の不通（航路廃止）が相次いだため。
- SAに置いてある路線案内パンフレットは、地図とエリアの設備案内だけのシンプルなもののまま。NEXCO東のHighwayWalkerのようなフリーペーパー風のものは登場しなかった。
- 交通量が少ないSAからガソリンスタンドが撤退することはなかった。「次のGSは180km」などという看板は存在しない。
- ガソリンスタンドもセルフ化されず今でも店員が給油。
- ETCを持たない車の通行料が割高になることはなかった。
- NEXCO各社がそれぞれ提携クレジットカードを出す事はなかった。
- 将来の無料化という建前上独自のカードを発行できない為、その代わりに道路公団と関わりの深いKDDI(旧日本高速通信)のauPAYカードや名鉄(旧日本急行バス)のμ'sカードを優遇していたかも知れない。
- NEXCO各社がそれぞれ提携クレジットカードを出す事はなかった。
- 花火大会のためSAやPAが封鎖されることはなかった。
- 「貯金」という言葉の意味から一つが消えることはなかった。
- ゆうちょ銀行が存在しないので、総資産額最大の銀行は三菱東京UFJ銀行のままだった。
- 特にJAバンクやJFマリンバンクなどが身近にない都市部で。
- 2007年夏の劇団四季の広島・仙台・静岡公演が中止の危機に陥ることはなかった。
- どのみちかんぽの宿の売却問題は挙がっていたと思われる。
- 民主党時代に国策でポストバスができたかも知れない。
- 過疎地の簡易郵便局が廃止されることもなく、集配業務の集約化もなかった。
- 一部の普通切手（70円・90円・110円・130円・160円等）の廃止もなかった。
- 2005年総選挙後は自民党反郵政民営化派・国民新党・新党日本（とおそらく公明党も）の連立政権が誕生していた。
- 小泉純一郎氏は失脚、党総裁を辞任していた。
- 息子の進次郎も選挙で落選していた。
- 滝川クリステルと結婚することもなかった。
- 息子の進次郎も選挙で落選していた。
- 最悪自民党は分裂していた。
- 現実ほど新自由主義路線が進まず、貧富の格差も広がらなかったかもしれない。
- 小泉純一郎氏は失脚、党総裁を辞任していた。
- JPと言えばものまね芸人だった。
- 郵便料金は現実ほど値上げされなかっただろう。
- 年賀状の枚数も現実ほど減らなかった。
- 大都市の中央郵便局が「JPタワー」という高層ビルに建て替えられることはなかった。
- 「KITTE◯◯」という商業施設も存在しなかった。
厳密には法人化ですが、法人化されなかったら・・・。
- 間違いなく学生も教職員も左団扇の状態のままだった。
- 私立大学との学費格差が縮まることはなかった。
- 経済的に余裕のない家庭の子は国公立に入るべく受験勉強をする。
- 国公立と私立大学のレベルの差は今も大きいまま。
- 都立大附属高校など公立大の附属校は校名変更しなかったかも。
- 史実より東北公文大や名桜大など公設民営大が増えていた。
2018年4月に民営化されましたが、仮に民営化されず、公営交通として存続していたら…
- トイレはバリアフリー化はされるものの、美装化は行われなかった。
- 今でも「使いたくないトイレ」と言われていた。
- 私鉄・JRのトイレ改善もなかったか遅れた。
- 梅田・なんば・天王寺各駅における駅ナカ施設「ekimo」や新大阪駅の「新なにわ大食堂」はなかった。
- 駅構内も全体に殺風景だった。
- 駅売店がコンビニエンスストアに変わることはなく「SUBSTA」のままで、運営も大阪市の外郭団体のまま。
- 定期券発売所が激減することもなかった。
- 一部の駅で見られる謎のマスコットキャラクターもなかった。
- 御堂筋線の30000系は現実と同じようなペースで増備されるものの、新幹線グリーン車と同じシートなどグレードアップ仕様になることはなかった。
- 新20系の車体更新も従来の内装を踏襲したままで行われ、カラフルな内装にはならなかった。
- 大阪市営バスにおいては無駄な路線が今でもたくさん存在している。
- 赤バスも健在で、その他の路線も本数はある程度維持されている。
- さすがに2020年代に入ると人手不足で路線廃止や減便が相次ぐが、現実ほどではなかった。
- 公営ということで、運転士の給料は現実よりも高かったので、人手不足も現実ほどではなかたっと思われる。
- 2010年代に入って駅名標が新タイプになることはなかった。
- 駅の広告入り乗車位置標も撤去されることはなかった。
- 初乗りが200→180円に、2区が240→230円に値下げされることはなかった。
- 逆に2023年4月にバリアフリー料金として10円が加算されることはなかった。
- エンジョイエコカードの値上げもなかった。
- 中央線の夢洲延伸に際してもコスモスクエア~夢洲間に加算運賃が設定されることもなかった。
- エンジョイエコカードの適用外になることもなかった。
- 逆に2023年4月にバリアフリー料金として10円が加算されることはなかった。
- 今里筋線の湯里六丁目への延伸も凍結されることなく着工され、2010年代後半には開通していた。
- JR西日本も大阪環状線の駅のリニューアルなどは一切実施しなかった。
- 323系の登場も数年遅れ、少なくとも平成のうちは103系や201系が幅を利かせていた。
- 大阪市営地下鉄は日本最大の公営地下鉄であり続ける。
- 史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
- 但し公営交通であり続ける以上は路線網の拡充に史実ほど慎重になることは今後ないと思われる。
- 30000系の増備も史実と変わらず。
- 10系の消滅も史実と同時期。
- 20系も。
- 公式ウェブサイトの「堺マッスル騒動」はなかった。
- 駅のトイレは万博開催が決まった場合は、史実と変わらず綺麗に整備されただろう。
- 史実の路線網の拡充計画に変わりはない。
- 大阪シティバスも当然大阪市営バスのまま。
- 大阪市営バスも日本有数規模の市バスであり続ける。
- バス停の「市バス」の表示が消されることはなかった。
- バスの前面に付いているマークも澪つくしのままだった。
- 新塗装に変わることもなかった。
- 市バス同士や地下鉄との乗継割引が廃止されることもなかった。
- 車両面でも日野やいすゞに偏らず、ふそう車も入れていた。
- 本田翼がCMに起用されることはなかっただろう。
- 大阪都構想の賛成派が史実より増えそうではある。
- 都制施行により郊外まで市営地下鉄や市営バスの路線が延伸される可能性が増すため。
- 「大阪都営地下鉄」が実現していた。
- 都制施行により郊外まで市営地下鉄や市営バスの路線が延伸される可能性が増すため。
- 400系のデザインがここまで奇抜にならなかった。てか、400系ではなく、当初案の40000系のままだった。
- 間違いなくステンレス車だった。
- 駅の自動改札機が一部使用停止になることはなかった。
- 顔認証改札機に置き換えられることもなかった。
- 谷町線の昼間ダイヤは2023年現在も大日~八尾南と都島~文の里の両系統が10分間隔で交互に運転されるものだった。
- 回数カードが廃止されることはなかった。
- イベント参加が高額になることもなかった。
- 毎年秋に開催される緑木車両工場の一般公開が有料化されることもなかった。
- 2025年の万博開催に伴う延伸区間であるコスモスクエア-夢洲間は1日券の適用範囲外にするためOTS線という扱いになっていた。
- OTS所属の400系が登場していた。
- OTSは再び自社で鉄道路線を直営することになっていた。
- 森之宮車両工場跡地で万博開催に伴う関連イベントの「e-metro Mobility Town」が開催されることはなかった。
- その分大阪公立大学の移転が早まっていたかも。
- 2025年の大阪・関西万博のシャトルバス運行に際してに中国製のEVバスを購入することはなく、日本製の車両になっていた。
- その場合、万博終了後における一般路線への転用もスムーズに進み、古い車両を処分できていた。
- そのまま「沖縄県交通局」に移行して、沖縄県は東京や長崎と並ぶ都道府県営の公営バスがある県に。
- 現実の沖縄バスは存在しない。
- 公営バス主導で沖縄県の琉球バス、東陽バスも吸収されていた。
- 首里市営バスが源流の那覇バスは統合には加わらなさそう。
- ゆいレールなどの運営主体になっていたはず。