もし小泉純一郎が存在しなかったら

郵政民営化は議論すら上がらなかっただろう。
- 派遣法など、小泉政権下で成立したその他の法案成立・改正も当然なかった。
  - 「痛みを伴う改革」は存在せず、バブル崩壊後の不況は現実ほど深刻にはならなかった。2000年代中盤には第二次バブル景気が起こっていたかも。
    - その場合、最低でも東日本大震災が起きるまで第二次バブル景気が続いていたかも。
  - 格差社会も現実よりは緩和されていた。低所得層の貧困問題もあまりクローズアップされなかった。
    - 代わりに失業者が問題となっている。
      - 結局格差問題は発生してる。
      - 氷河期は90年代だから小泉関係ない。
        というか氷河期世代も21世紀になって救われていただろう。
    - 第3次ベビーブームが起こっていたかも。
      - 2010年代に入って各業界が人手不足に悩むこともなかった。
        そのかわり、子どもが増えすぎて保育園とベビーシッターが人手不足に陥っていた
        結局、東南アジアからメイドさんを雇うことに。
    - 日本から中国への産業移転も現実ほど進まず、中国が現実ほど経済成長しなかったことから、2003年のSARS及び2020年の新型コロナウイルス感染症もなかった。
      - 場合によっては、2008年の世界金融危機もなかったかもしれない。
      - その代わり、ヤバ交尾でサル痘が蔓延し、史実のコロナウイルスのような扱いになっていた。
      - その場合、2003年の出来事と言えばイラク戦争と阪神タイガース18年ぶりリーグ優勝、2020年代前半の出来事と言えばウクライナ侵攻と安倍晋三銃撃事件と能登半島地震関連。
    - 史実よりも弱者にやさしい世の中になっていた。
      - 弱肉強食の風潮も弱まっていた。
      - アメリカ式ポリコレが史実以上に根付いていたのか、逆に今でもパワハラ上等だったのかはわからない。
        もし民主党の鳩山政権下で日米安保条約の破棄と日中安保条約（後述）が実現していた場合、その後のアメリカ式ポリコレの日本への輸入はなかった。
- 道路公団民営化もなかった。
  - 高速道路通行料のETC優遇もなく、ETCを持っていないドライバーにとって負担増になることもなかった。
    - フリーウェイクラブが史実のN党のように人気になっていた
  - サービスエリアのレベルが上がることはなかった。
- 年賀状の配達枚数は現実ほど減らなかっただろう。
- 不良債権の処理が史実より大幅に遅れるので、リーマンショックでのダメージは現実以上だったかもしれない。
もしかしたら自民党は史実よりも早く、民主党に政権の座を明け渡していたかも（森喜朗の体たらくなどを考えたら）。
- その場合、北陸新幹線の長野以西への延伸は中止されるかかなり遅れた。
  - 史実通り2024年に敦賀まで延伸された場合も、「サンダーバード」「しらさぎ」の金沢・富山直通は残された。
    - 2025年の万博開催時には富山あるいは金沢～桜島間直通の「エキスポサンダーバード」が運行されていた。
- 民主党の凋落もなく、民進党や立憲民主党、国民民主党も存在しなかった。
  - 社会民主党の凋落もなかった。
- 自民党と民主・社民党などの2大政党制になっていた。
  - 森友・加計問題もなかった。
    - 自民党の裏金問題発覚もなかったかも。
  - 維新の党とれいわ新撰組の二大政党制だった可能性も微レ存
- 自民党そのものも現実ほど一枚岩ではなく、派閥による対立なども存在していた。
  - 場合によっては自民党がさらに分裂していたかも。
    - 参政党やN国党が史実よりも早く台頭し自民党にとってかわっていたかも。
      - 民主党がもっと強ければ、参政党などの第三極も自民党ではなく民主党との連携を模索していた。
北朝鮮の拉致問題の進展も無かったであろう。
- 安倍晋三人気も発生しない
  - 2010年代の政治が自民一強になることはなく、野党もある程度の力を持っていた。
  - 場合によっては2022年7月に射殺されることはなかった。
  - 自民党の特に清和会が衰退していた。
  - その場合、高市早苗も首相になれなかったかもしれない。
    - 逆に清和会の裏金問題は史実より騒がれ無かったか。
タクシー・バス業界の規制緩和もなかった。
- バス事故も現実より少なかった。
  - 関越道の高速バス事故やバスではないが知床遊覧船の沈没事故はなかったかもしれない。
    - 軽井沢のスキーバス事故も。
    - 高速バス自体現実ほど乱立することはなかったかも。
      - その分夜行列車の衰退も現実ほどではなかったかもしれない。現実に廃止された寝台特急はいくつか残っているだろうし、ムーンライトながらが廃止されることもなかった。
        夜行列車の営業係数は810くらいなので、運賃が3.34倍くらいに値上げして貧困層には都市間を移動する手段がなくなっていた
      - 大阪～福岡を結ぶ夜行バス「ムーンライト」が廃止されることもなかった。
        2025年の大阪・関西万博期間中は万博会場まで延長されていた。
    - 2023年における保津川下りの転覆事故も。
    - 2026年における磐越道の部活遠征バス事故も。
- 鉄道事業法の改正も。そのため21世紀に入っての路線廃止は現実よりも少なかった。
- バス路線の廃止も現実ほどではなかったので、高齢ドライバーも現実ほど増えず、それに起因する事故も少なくなっていた。
  - 場合によっては、池袋で元官僚の高齢ドライバーが母子をはねる事故はなかったかもしれない。
    - サッカー部員たちが黒塗りの高級車に追突してしまう事故も起きなかった。
  - 地方都市間（特に北海道島内・九州島内）の移動手段は、今でも高速バスではなく在来線特急が主流だった。道内夜行も残っていただろう。
- 現実ほど新自由主義が定着することはなかった。
  - 大店法も廃止されなかったかもしれない。その場合トイザらスの日本進出はなく、イオンも現実ほど大きくなっていなかった。
    - 地方の商店街の衰退は現実ほどではなかった。
      - 商店街の中の家電量販店や書店の閉店は現実より少なかった。
        それでもアマゾンに負けていた
        
        「アマゾンに対抗できる巨大な実店舗」が地方に無ければ史実以上にアマゾンの天下だった。
        もともとウォルマート（ただのスーパー）しかなかったアメリカの田舎で、そのウォルマートさえも無くなってしまった現象が日本でも起きていた。
      - 買い物難民が問題になることはなかった。
        移動スーパーが都市部にまで出現することはなかったかもしれない。
        
        地方はともかく、大都市圏で現実ほどクルマ社会化が進行することはなかった。
    - ダイエー・そごう・マイカルなどの倒産はなかったかもしれない。その場合ダイエーがイオンの傘下に入ることもなかった。
      - イオンは民主党の岡田さん関係だから史実よりも強くなっていた。むしろイオンが史実の電通のような国策企業の政商になっていた
      - セゾングループの解体もなかった。
      - ダイエーがローソンを手放すこともなかったかも。その場合西日本では今もコンビニといえばローソンで、セブンイレブンは影が薄かった。
    - ハローマックの撤退もなかった。
      - 代わりにおとなのおもちゃ屋ができていた
  - 東京一極集中も現実ほど進まなかっただろう。
    - 北陸新幹線の新大阪開通が早まっていた。
  - 日本は現実ほど拝金主義にならなかった。
    - 高校野球が完全有料化されることもなかった。
    - 令和になって鉄道の企画きっぷなどがQRコード限定になることもなかった。
      - 2024年に青春18きっぷが改悪されることもなかった。
        翌年に大阪で開催された万博にこれを使って来場する人が結構多かっただろう。
    - 姫路城の入城料金が1000→2500円に大幅値上げになることもなかった。
      - 大阪の万博記念公園の入場料が260→450円になることもなかった。
- 2020年代以降の運転士不足も現実ほど問題にならなかった。
  - それによるバス路線の廃止も少なかった。
    - 金剛自動車が廃業に追い込まれることもなかった。
  - 2025年の大阪・関西万博におけるシャトルバスの多くが事前予約制になることもなく、運賃も安かった。
  - 京阪バスが万博シャトルバスの運転士を確保するために交野市内の路線バスを大幅廃止することもなかった。
  - バス運賃も現実ほど高くならなかっただろう。
大学設置基準が緩和されることはなかった。
- 大学全入時代にはならず、高卒で就職する人も現実よりも多かった。
- 「Fランク大学」は現実ほど多くなく、今も大学はある程度のレベルを保っている。
  - 昭和時代のように、大学名や偏差値に関わらず「大卒」それ自体がエリートとして扱われた。
    - 「学士様」が死語にならなかった。
  - 「中学受験しなければ国立大学や有名私大に行けない」と言われることはなかった。
    - 県立千葉高校は今でも中高一貫ではなかった。
      - それでも日比谷・横浜翠嵐・浦和・千葉から毎年100人ずつ東大に合格していた。
- 国公立大学の独立行政法人化もなかった。
- 就職なんかで大卒が高卒の領域に食い込むこともなかった。
- 女子は今も短大がメインだった。
  - 短大が4大に転換するケースも現実よりも少なかった。
    - 短大卒だと大卒男子と結婚できるという認識が今でもあった。結果として男女雇用機会均等法は施行されていたものの、今も男性優位の社会になっていた。
    - むしろ女性は4大卒だと結婚が難しかった。
2008年のオリンピック開催地は北京でなく大阪だったかもしれない。
- 余談ながら2008年の夏季五輪開催地の決定時（2001年）の首相が小泉氏だった。
- その場合、2025年の万博は仮に日本での開催が決まったとしても、福岡あたりになっていた。
- 2032年くらいに2回目の東京五輪が開催されるだろう。
  - 下北沢五輪、松戸万博が開催されていた。
    - 2035年くらいに幕張万博が開催されていた。
  - 少なくとも2回目の大阪万博は開催されていなかっただろう。
  - 2030年前後に2回目の札幌五輪が実現していたかもしれない。
- 2020年代以降にサッカーワールドカップの日本単独開催が実現していたかも。
  - 小泉時代のアジア諸国との関係悪化がなかったため、ムン・ジェインの提案した南北中日4ヶ国共催ワールドカップが実現していたかもしれない。
    - その開催で、鳩山由紀夫とムン・ジェインがノーベル平和賞と孔子平和賞を受賞していた。
吉本新喜劇の信濃岳夫が小泉進次郎のモノマネすることは無かった。
- 別のネタを披露していた。
竹中平蔵も現実ほど知られていなかった。
- 竹中の母校である和歌山県立桐蔭高校は今でも中高一貫ではなかった。
諸外国の国民の平均収入が上がっていく中日本だけが上がらないという事態に陥ることもなかった。
- 2020年代に入ってスタグフレーションに陥ることもなかった。
  - 日本は今でもアジアのトップだった。
    - 中国や韓国に抜かれることもなかった。
      - 不満のはけ口としてのネトウヨもなかった。
- 日本だけが明確に下がっていたかもしれない。
日本は現実ほど右傾化しなかった。
- 現実ほど拝金主義に陥ることもなかったかもしれない。
  - Youtubeで強制的に広告を見せつけられることもなかった。
  - Youtubeではなく国産のプラットフォームが普及していた。
- その後の安倍一強状態もなく、社会党をはじめ野党の衰退もなかっただろう。
- コンプライアンスにうるさくなることもなかった。
  - ちょっとしたことで炎上する不寛容社会に陥ることもなかった。
    - テレビの「特別な許可を得ています」「諸説あり」と言った但し書きもなかった。というか世の中全体で自由が増えていただろう。
    - 少数派であるクレーマーの意見が重視される世の中にはならなかった。
  - そのため、ゲイビデオに出演した野球選手もメジャーリーグを経由せず普通にドラフトにかかった。
    - 薬物事件などで逮捕された芸能人も更生して第一線に復帰できていた。
      - 90年代に新宿二丁目で男色行為のさいに肛門を弛緩させるために使われていた脱法ドラッグ(当時)が正式に非合法化され取り締まられることもなかった。
      - 不倫で世間を騒がせても寛容だった。
  - 何かと厳しい世の中になることもなく、現実より緩い雰囲気になっていた。
    - 警察権力が現実ほど厳しくなることはなく、ちょっとくらいの不正だったら大目に見られていた。
個人情報保護法は施行されなかったかも。
- 仮に施行されていたとしても現実ほど秘密主義・隠蔽主義にはならなかった。
  - ニュースやバラエティでのぼかし映像は現実よりも少なかった。
    - Youtubeなどの動画でも。
      - 肖像権に関しても欧米と同様に寛容になっていただろう。
    - 少なくとも個人の顔をイラストで隠すような編集は行われなかっただろう。
    - その結果もあり、テレビの内容は現実よりも数倍良かっただろう。
  - 個人情報とは関係ないが、新幹線を紹介する番組などでもぼかしが多用されることはなかった。
  - 芸能人やスポーツ選手が結婚・出産した場合も配偶者や子供の名前、性別、誕生日を公表することがほとんどだった。
  - セクシー女優やセクシー男優の本名も公開されていた。
    - そのため、たまげなくても本人であると確認が取れたし、野獣先輩の消息も発見されていた。
    - 現実では本名非公表のアーティストや俳優・芸人もほとんどが本名を公表していた。
      - 覆面アーティストはほとんど存在しなかった。
  - 「秘密は悪」という風潮が一般的になっていた。
    - そのため、暴露系ユーチューバーや週刊誌が史実以上に人気になっていた。
      - FOCUSの休刊はなかったかも。
- 著名人の葬儀も家族葬で済まされることはなく、関係者などを集めた大規模なものになっていた。
- 覆面アーティストも存在しなかっただろう。
- 長者番付の廃止はなかったか遅れたかもしれない。
  - 史実以上に日本経済が停滞し、そもそも日本から長者がいなくなっていたかも。
    - 史実以上に失業率が上がり、無敵の人が増えて治安が悪化し長者でなくてもタタキにあうので住所を載せても載せなくても同じになっていた。
- プライバシー最優先の世の中にはならなかった。
  - バラエティ番組とかで関係者の顔を隠すことはほとんどなかっただろう。
漫画「ムダヅモ無き改革」は作られなかっただろう。
当然息子である小泉孝太郎・進次郎兄弟も存在しない。
- レジ袋有料化強制はなかったかもしれない。
  - 多少時期は前後するかもしれないが、案外そこは史実通りか(導入までの流れを調べると)。
GAFAに相当する企業が日本に出現していたかも。
- Youtube・Twitter・LINEのいずれかは日本生まれだったかもしれない。
  - ニコニコ動画がYouTubeのように世界中に流行し、yajyu senpaiが世界共通語になっていた。
    - エア本さんの影響で、海外で創価学会の危険性が知られていた。
      - 公明党が下野するので、エア本MADが完成しなくなっていた
        公明党が自民党と連立を組むことはなく、完全に独立した存在になっていた。
        思想的に近い民主党と連立を組んでたかも。創価票が民主党に流れると自民党は万年野党に。
        かつての新進党に近い存在になっていた。
        中道改革連合の結成が史実より早まったか。
  - Twitterが国産だったら当時のmixiやグリー、モバゲーのように出会い系サイト規制に目をつけられ、ダイレクトメッセージが社員に読まれて、メールアドレスや電話番号が書いてあるとBANされていたかもしれない。
    - 仮に国産でなかったとしてもイーロン・マスク氏ではなく日本人が買収していたかもしれない。
      - 「X」への名称変更もなかった。
      - 5ちゃんねるは今も日本人が運営しており、現実よりも使いやすいものとなっていた。
      - マスク氏が買収した後に発生した様々な改悪や不具合もなかった。
  - 18歳未満はアカウント作成できなくなるため、中高生の連絡手段という役割はなかった。
    - かわりにエロコンテンツのBANは米系より少ないだろうけど。
    - かわりにアカウント不要の匿名掲示板を利用する中高生の増加が問題になる。
      - 外資依存度が低かったら、中国やオーストラリアのような未成年SNS規制もあり得た。
自民党政権は森の後に崩壊、民主党の鳩山政権下で、上海条約機構への加盟と日中安保条約が実現していたかもしれない。
- 沖縄から米軍を追い出して人民解放軍の基地を作っていたかも。
  - この場合、アメリカは共和党や民主党関係なくあの手この手で潰しにかかりそう。
- その場合日本維新の会が現実より強かったかもしれない。
- 宇露戦争では、日本は特にウクライナを支援するわけでもなく中立を貫いた。
  - 2022年以降も物価は上昇せず、ずっとデフレが続いていた。
    - 鉄道運賃の相次ぐ値上げもなかった。
  - 2022年以降、日本は中国とともにロシア産原油・天然ガスを買い支えていた。
    - 中東にボられなくなるので（史実とは逆に）2022年を境にあらゆる物価が下がった。
- 北陸新幹線の長野以西や西九州新幹線は建設されなかった。
  - 北陸3県の関西志向は維持され、長崎が福岡と分断されることもなかった。
  - 新幹線を建設するにしても四国や東九州、北海道が優先されていた。
防衛庁が防衛省に格上げされることもなかったかもしれない。
平成の天皇陛下の生前退位はなく、平成→令和の改元は天皇陛下崩御と同時に行われていた。
- ただし高齢を考えて、今の天皇が摂政となっていただろう。
少なくとも日本人の心は現実よりは数倍豊かになっていただろう。
- カスハラが問題になることもなかった。
  - 2023年にバス・タクシーにおける車内への氏名掲示義務が廃止されることもなかった。
日本の企業が利益最優先の体質になることもなかった。
- 社員や顧客よりも株主を最優先することもなかった。
- JR福知山線脱線事故やビッグモーターの不正請求事件など、利益最優先の体質が原因による不祥事もほとんどなかった。
  - 青春18きっぷの改悪や回数券の廃止、お得なきっぷのQRコード限定化になることもなかっただろう。
    - その結果、鉄道旅行が現実よりも盛んになっていた。JRの状況も現実よりも良かっただろう。
2025年の大阪・関西万博は現実以上の盛り上がりを見せていた。
- 入場者も3000万人を超え、うまく行けば5000万人に達していた。
- 同年の「今年の漢字」は「万」「博」「脈」の何れかになっていた。
「昔はよかった、でも今は全然ダメ」と思う人は現実よりも少なく、昭和・平成レトロブームは起こらなかっただろう。
- 昭和時代や平成時代（特に1989年および1990年代前半）を回顧するテレビ番組もほとんど放送されなかった。
こうなっていた方がその後の日本にとってはよかったかもしれない。
- 21世紀の日本は全ての面で良くなっていただろう。
- 失われた30年は早期に終息していた。
  - 日本国そのものが終息していた
    - 日経平均株価が下落を続け、2783円まで下落していた
      - 2783で思い出したけど、コンプラ教育が行われなかったら第二第三のニーナ・ハッサン事件が起きていたかも。
        むしろ第二第三のちばけんま事件が起きていたのでは？
      - ちばけんまで思い出したけど、新自由主義が定着しなかったら中受ブームの波が千葉県まで来ず、みんな地元だから、住所バレのリスクは相当高かった。
        この世界では管理教育も健在なので、オーストラリアのように中学生以下はネット禁止だったかも。
  - 2010年代のインバウンドで第2次バブル景気が到来していた可能性もある。
- 中国やロシアなど旧共産圏各国が現実ほど経済成長せず、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻はなかっただろう。
  - なので、日本のみならず世界全体が現実より平和になっていた。
  - 特に後者がなかった場合、諸物価の上昇はなかったか現実ほどではなかった。
    - 増税も現実ほどではなく、2023年の「今年の漢字」は「虎」あたりが選ばれていた。
      - あるいは同年の記録的猛暑から「暑」が選ばれていた。
      - 岸田文雄が増税メガネと呼ばれる事はなかった。
        というかそもそも岸田文雄が総理大臣に就任していなかったかもしれない。
      - それ以前の2014年の消費税5→8%増税もなかった場合、この年の「今年の漢字」は「災」あたりが選ばれていた。
  - 果たして2020年および2022年の「今年の漢字」は何になっていたのだろうか？
    - オリンピック開催年に「金」が選ばれることは現実より少なかっただろう。
  - 中国はともかく、ロシアの経済成長は資源高の恩恵なので（国際的な石油禁輸でもなければ）今とあまり変わらなかった。
- 日本がこの30年ほどで凋落することもなく、今もGDPはアメリカに次ぐ2位だった。
  - 「もはや先進国ではない」と言われることもなかった。
  - インバウンドの外国人に経済を掌握されることもなかった。
    - 逆に日本人が積極的に海外に渡航し、金を落としていた。
- ただし、現実の小泉に代わる政治家またはそれ以後の政治家が似たような政策を進めていた場合はその限りではない。
  - 実を言うと、新自由主義の定着に貢献した総理大臣は小泉ではなく中曽根と橋龍なので、今とあまり変わらないような…。