もし消費税が○○だったら
ナビゲーションに移動
検索に移動
日本では1989年に、それまでの物品税から消費税に移行しましたが、別の展開を迎えていたらどうだったでしょうか???
導入が見送られていたら[編集 | ソースを編集]
※1989年4月以降も物品税存続だった場合。
- 1円・5円硬貨はとっくに廃止されている。
- この場合、通貨の単位を10分の1に切り下げるデノミが行われていた可能性も。
- むしろ、ドルやユーロ等に合わせる為に100分の1かも。(銭復活)
- いや、1円硬貨や5円硬貨の廃止は絶対あり得ないだろう。
- クレジットカードや交通系電子マネーの数字でのみ1円単位の取引を可能とし、物理的な円は10円以上とする。
- 物品税も廃止されない。
- 自動車税も料金体系が見直されないため、3ナンバー車は依然として高嶺の花。
- いや、3ナンバー車が高嶺の花なのは1989年までで、1990年代からの3ナンバー車は20%、5ナンバー車は15%、軽自動車は10%になっていただろう(2000年以降は3ナンバー車が15%、5ナンバー車は10%、軽自動車は5%)。
- あるいは海外輸出との関係から5ナンバー枠が幅1750mmまで拡大されていたかも。
- いずれはエコカー減税があるから自動車税の料金体系も見直されるだろう。
- 「おさかな天国」や「だんご3兄弟」等は歌謡曲か童謡かの議論が行われていた(物品税時代は童謡に限り非課税だったため)。
- 昨今の事を考えるとそろそろアニソンそのものが歌謡曲か童謡かが議論されてそう。
- 配信音楽はレコードなのかという議論も出ていた。
- 2000年以降も続いていた場合、洋楽は非課税になるだろうな。
- 自動車税も料金体系が見直されないため、3ナンバー車は依然として高嶺の花。
- いずれは政府の財源が逼迫するため、21世紀初頭にいきなり高い税率(10%くらい)でスタートしている。
- 時の内閣の支持率は恐ろしいほど急降下する。
- 但しいずれは軽減税率も導入されるだろう(非課税~9%)。
- この時点で自民党が史実より早く下野する羽目になっていた。
- 同時に2008年の世界同時不況に匹敵する不況が日本を襲っていた。
- その分早く中国が経済成長を果たしていたかもしれない。
- それは史実通りだったのでは?
- 21世紀初頭(おそらく小泉政権)での導入が実現しなかったら民主党政権が消費税構想を掲げていた。
- ≒物品税が存続している、ということになるが、物品税の増税が頻繁に行われた。
- 物品税対象商品の抜本的な見直しも行われていた。
- てかそうしないとインターネットの普及や娯楽の多様化で、税収が落ちてしまう。
- 物品税対象商品の抜本的な見直しも行われていた。
- DAIGOが消費税に関していじめに遭うことはなかった。(消費税を導入した時の総理だった竹下登の孫なので)
- 「一円玉の旅がらす」は作られなかった。
- 遠藤賢司の「壱円玉よ永遠なれ!」もお忘れなく(こちらのほうがよりダイレクトな内容)。
- たとえ作られたとしてもあまりヒットしていなかったかもしれない。
- 遠藤賢司の「壱円玉よ永遠なれ!」もお忘れなく(こちらのほうがよりダイレクトな内容)。
- 逆に言えばバブルが崩壊しなかった可能性がある。
- その分法人税が上げられていたかもしれない。
- 企業が大きな利益を上げるとその分税金で持っていかれるので、節税のため雇用を増やす企業も多かった。
- 大阪梅田駅や龍ケ崎市駅の駅名改称が別の時期になっていた。
- コスト抑制のため増税に伴う運賃システム改修と一緒に駅名変更したため。ただし後者は増税延期の混乱でタイミングがずれたが。
- 「金田一少年の事件簿」の雪夜叉伝説殺人事件の展開にも影響していた。
- 1989年1月8日以降も昭和で、1989年4月以降も物品税なら1.57ショックはなかった。
- 当然、人口減少や少子高齢化になる話題もなかった。
- 穏やかに出生率が減少したことを踏まえるとどのみち1.57ショックは起きていたのではないのだろうか?
もっと早く導入されていたら[編集 | ソースを編集]
- 導入当初から5~10%位になっていた。
- 今頃は15~20%ぐらい。
- 10%あたりで食品・出版関係で軽減税率導入。
- ヨーロッパ同様に何を軽減対象にするかという基準設定に苦労していた。
- 場合によっては鉄道やバスの運賃が対象になっていた。
- コンビニやスーパーのイートインは普及しなかったかもしれない。
- ヨーロッパ同様に何を軽減対象にするかという基準設定に苦労していた。
- 闇物資の買い出しはどうなっていたことやら?
- 公権力にばれると全てご破算になるような取引なので何も影響はなかったのでは。
- 当時は物々交換の場合すら普通にあった。
- 公権力にばれると全てご破算になるような取引なので何も影響はなかったのでは。
- 高度経済成長はなかったかもしれない。
- ↑1955~1973年頃に導入していた場合。
- 増税による悪影響を感じさせないからこそ「高度経済成長」と呼べるのではないかと。
- テレビはもう少し普及が早まったかも。
- 物品税時代は税率20%だった為。
- 当該商品が課税対象か否かでもめることもなかった。
- レコードで言えば「黒ネコのタンゴ」「およげ!たいやきくん」「めだかの兄妹」等(当時は童謡と判断されれば課税されなかった)。
- コーヒーは対象で紅茶は非対象などといった、課税対象か否かが類似商品で大きく分かれる問題もなかった。
- 消費税増税の議論を持ち出しただけで時の政権が傾くということはなかった。
- 消費税の導入が遅かったのが、その増税に抵抗が大きい原因のひとつであるため。
- また、増税しただけで景気が悪くなる事もなかったはず。
- あってもかなり一時的なものであった。
- 国鉄運賃の値上げ幅はもう少し小さかった。
- うまく行けば分割民営化もなかったかも。
- ニューミュージック歌手やアイドル歌手とのタイアップによるアニソンが、史実ほど盛んではなかった。
- 「アニソンを物品税非課税の童謡扱いで販売することで、物品税相当分だけレコード会社の利益が増える」という手法が使えなかったため。
- つまりアニソンがJ-POP化する事はなかったのか?
- あり得る時期としては1975年頃(史実ではこの年に10年ぶり2回目の赤字国債が発行され、1989年まで発行が続いた)。
- ヨーロッパで消費税が広く導入された時期もほぼ同じ。
- 国の財政状況はもうすこし健全だった
- 赤字国債を量産するような状況にももう少し歯止めがかかっていた。
- どっちみちそれに伴う法人税等の減税はしていた。
- 戦後すぐに導入されていたら尚更。
- その頃は1946年4月以降のことである。
- 戦後すぐに導入されていたら尚更。
- インボイス制度は導入当初から実施されていた(諸外国の付加価値税はインボイス制度がデフォであるため)。
導入当初の税率が異なっていたら[編集 | ソースを編集]
- 1%
- バブル崩壊の1991年度から2%に引き上げられる。
- その後1994年頃に3%、1997年4月に史実通り5%に引き上げられ、その後は現実と同じ。
- その後も小幅な引き上げが行われていたのでは。
- あるいはバブル崩壊の翌年の1992年4月~2%に引き上げられており、1997年4月~3%に引き上げており、その後4、5、6、7、8、9%になり最終的には10%になるだろう(そのうち軽減税率も導入する)。
- その後1994年頃に3%、1997年4月に史実通り5%に引き上げられ、その後は現実と同じ。
- 1円玉の製造枚数が増加していた。
- 5円玉の製造枚数も現実の5倍になっていた。
- 10円玉、50円玉、100円玉、500円玉の製造枚数も現実の10倍~50倍になっていた。
- 「みんなのうた」で歌われた「一円玉の旅がらす」が現実以上に大ヒットしていただろう。
- 2%
※4%だった場合も同様
- 5円硬貨は製造されなくなる。
- 税込みでキリがいい価格にする場合のことを考えるとそれは考えにくい。
- 5%
- 1997年には10%に引き上げられていた。
- 結果、アジア通貨危機とのダブルパンチで2008年の世界同時不況に匹敵する不況が日本を襲っていた。
- 2005年の愛知万博も開催されなかったかもしれない。
- 東北新幹線の新青森延伸や九州新幹線の開業もなかった。長野新幹線は現実通り開業するものの金沢方面への延伸はなかった。
- 「9兆円の負担増」ももっと負担額が増大していた。
- 結果、アジア通貨危機とのダブルパンチで2008年の世界同時不況に匹敵する不況が日本を襲っていた。
- バブル崩壊が現実より1年ほど早まった。
- 元号が平成に変わるや否や不況が到来した。
- 2014年3月まで5%が続いた場合、2014年4月からは10%に引き上げられた。
- 上記の通り1997年には10%に引き上げられていた場合、2014年4月からは15%になっていた。
- 但し10%以下程度の軽減税率は導入する(非課税も含む)。
- 上記の通り1997年には10%に引き上げられていた場合、2014年4月からは15%になっていた。
8%移行が半年早かったら[編集 | ソースを編集]
当初計画では、2013年10月から8%、2015年4月から10%にする予定でした。
- 2012年秋の衆議院解散が早まっていた可能性がある。
- 場合によっては「谷垣禎一首相」が実現していたかもしれない。
- 「アベノミクス」ならぬ「タニノミクス」だ。
- 場合によっては「谷垣禎一首相」が実現していたかもしれない。
- XPのサポート終了前特需は2013年7~9月に起こっていた可能性もある。
- その場合、2014年1~3月のXPサポート切れ前特需は史実よりも少なかった。
- 宮崎~延岡間の高速バスは2014年3月17日(東九州自動車道開通翌日)から運行開始されていた。
- 長崎電気軌道の20001号車の引退も史実より半年早かった可能性もある。
- その場合、2001号のさよなら運行は2013年9月29日に行われていた。
- 2014年の「今年の漢字」は「嘘」か「災」あたりになっていた。
- 民主党政権の評判が更に下がっていた可能性がある。
廃止されたら[編集 | ソースを編集]
- 日本の財政は悪化。数年で破綻する。
- ただその代わり別の税(法人税とか)があがればそうならない。
- というのは、財務省が仕掛けた真っ赤なウソと専門家の間ではもっぱら。消費税なんか1円も取らずとも超健全な財政というのが実態らしいぞ
- 信憑性はその「専門家」が何者かにもよると思う。
- というのは、財務省が仕掛けた真っ赤なウソと専門家の間ではもっぱら。消費税なんか1円も取らずとも超健全な財政というのが実態らしいぞ
- 代わりに富裕税&既得権益税が導入される。
- いや当然、物品税復活だろう。
- ただその代わり別の税(法人税とか)があがればそうならない。
- 廃止を発表した瞬間、日本国債の格付けが一番下になる。
- 世界各国は総スカン。
- なんでそうなる?
- 世界各国は総スカン。
- 穴埋めのために各種税金が増税になる。
- 所得税の最高税率が98%になる。
- いやそこまで高くないだろう。所得税の最高税率は45%だろう。
- 法人税や所得税を小泉以前の税制に戻せばいいだけだと思う。(実際消費税が丸ごと法人税や所得税の減税の穴埋めに使われているし。)
- 所得税の最高税率が98%になる。
- 当然緊縮財政も実施される。
- 国家公務員の給料は3割カット、ボーナスと退職金はゼロ。
- 国家公務員の給料は2~3割カットされても、せいぜいボーナス・退職金は半額になるだろう。
- 公務員の定年が55歳になり、天下り団体は壊滅。
- いや定年は55歳ではなく60歳だろう。
- なぜなら1970年代までが55歳定年制、1980年代以降は60歳定年制である。
- もし日本政府が過激に歳出削減に取り組んだらが現実化。
- 富裕層や大企業に小泉以前の税制をかけるだけだと思う。
- 国家公務員の給料は3割カット、ボーナスと退職金はゼロ。
- それでも市場価格はそのままなので企業はウハウハ。
- そのお金を従業員に回すのは一部のみ。
- その結果、最低賃金が1000円になる。
- 大都市圏の都道府県は1500~2000円
- 内部留保まみれになること間違いなし。
- あるいはこれまで増税分の転嫁が無くなるので料金が値下がる。
- 日本でデフレが進行して日本経済が縮小する。
- むしろ内需が活発化しデフレが緩和される。
- 日本でデフレが進行して日本経済が縮小する。
- 物品税復活の場合、課税対象品にはこれまでの消費税率よりも高い税率が課せられる。
- 8~10%程度の商品はごくわずかで、たいていは20~25%、最高で30%ぐらいになる。
- 1円玉や5円玉は御役御免になる。
- いや、1円玉や5円玉の御役御免はないだろう。むしろ1円玉や5円玉の製造枚数が現実の5倍になる。
- デノミが行われれば何事もなく生き延びる。
もっと上がったら[編集 | ソースを編集]
25%[編集 | ソースを編集]
- もはや誰も買い物をしなくなる。
- 家族で3世代まとめて住んで、家庭菜園をやったり自分で家具を作ったり洋裁をしては各々が持ち寄って物々交換するような社会になる。
- その結果消費税収入が激減し、日本の財政は悪化。数年で破綻する恐れも。
- 国民が政府を乗っ取りクーデター起こす。
- 自衛隊の大半が政府に反旗を翻しアメリカがクーデターを支持するような事態にならない限り成功できる気がしない。
- 実際に税率が25%(軽減税率なし)のデンマークの実情を見る限りそこまで社会は滅茶苦茶にはならないはず。
- 今のままでは国が社会福祉に対するやる気が見えない。
- 国民が税金の使い道にもっと関心を抱くようになっている。
- 政府は現在ほど税金を無駄遣いできない。
- 政治とカネの問題が更に深刻な事に...。
- 25%増税を発表した瞬間、日本国債の格付けが一番下になる恐れがある。
- 世界各国総スカンの可能性も。
- 増税を決めた時の与党は次の選挙の後に下野どころか解体している可能性もある。
100%[編集 | ソースを編集]
- 日本版「揺り籠から墓場まで」政策の導入が試みられていた。
- たばこ税と酒税以外の物品税は廃止される。
- 1円玉と5円玉がこの世から抹消される。
3%のままだったら[編集 | ソースを編集]
- icカードの普及率が高まっていた。
- バブル崩壊後の不況もマシになっていた。
- 2000年代中盤に第二次バブル景気が起こっていたかも。
- しかし、第二次バブル景気後の景気低迷がひどいことになっていたかもしれない。
- 少なくとも「失われた20年」はなかった。
- たとえあっても10年か15年であろう。
- 2000年代中盤に第二次バブル景気が起こっていたかも。
- どこかのタイミングで5%を飛ばして一気に8%か10%にまで上げられていた。
- さすがにそれはないと思う。
- 3%の次は4%、その次は6%→9%だから。
- さすがにそれはないと思う。
- 少子化や高齢化の話題になることは多分、現実より少ないと思う。
- たとえリーマンショックや東日本大震災、コロナショックがあっても2000年以降の合計特殊出生率が1.5を下回る話題もなかったため。
2014年4月の5→8%への値上げがなかったら[編集 | ソースを編集]
- 店舗における価格表示は今でも内税方式をとる所が多かった。
- 景気低迷も現実ほどではなかった?
- アベノミクスの効果が現実よりはあった。
- 2014年の「今年の漢字」は「税」にはならなかった。
- 恐らくこの時点で2回目の「災」が選ばれていた(広島土砂災害と御嶽山噴火で)。
- 首都圏において鉄道運賃が切符とICカードで異なる、という事態にはならなかった。
- 2015年にも5→10%への値上げが行われていた可能性がある。
- 消費税の計算が面倒くさくなることはなかった。
2014年4月の増税が5→10%だったら[編集 | ソースを編集]
- アベノミクスの効果が現実より薄れていた。
- 店舗における価格表示は内税方式をとる所と外税方式をとる所に分かれていた可能性がある。
- 内税・外税ダブル表記が一般化していたかもしれない。
- 増税前の駆け込みがもっと多くなっていた。
- 軽減税率が導入できなかった恐れあり。
- 後日改めて導入、ということもありうる。
- いや軽減税率は必ず導入するだろう(5%、6%、7%、8%、9%である)。
- 後日改めて導入、ということもありうる。
- その代わり、2018年の増税はなかった。
- 2019年では?
2014年4月の増税時に軽減税率が導入されていたら[編集 | ソースを編集]
- 2014年4月~2019年9月の税率は軽減税率5%、通常税率8%とします。
- 2019年9月には軽減税率対象の商品の駆け込みも起こっていた。
- 第2のバブル景気が到来していた可能性もある。
- 当時の背景から考えるとそれはない気がする。
導入されていても物品税が存続していたら[編集 | ソースを編集]
- 消費税の導入と共に廃止された物品税ですが、消費税導入後も存続していたら?
- 日本の音楽業界がここまではっちゃけるようになる事はなかった。
- 90年代の日本のJ-POPの特徴の背景には、物品税の廃止によりレコードの課税分の料金がそのまま制作費となったのもあるため。
- それでも色々と面倒な事があるので、どっから辺で廃止になっていたはず。
- いや、消費税反対派は物品税存続するだろう。
- 1992年のバブル崩壊は多分ないと思う。
- 2008年~2009年のリーマンショックはあるが。
- というよりかはバブル崩壊の影響が更に強くなっていただけでは?
- 当然少子化や高齢化になる話題はないだろう。
- 1989年の1.57ショックになることも当然ない。
- あのー消費税も物品税もある状態で負担がダブルに増えるのですが...。