独立行政法人

• 個別の追加は所轄する省庁ごとに日本の省庁と同じ順番でお願いします。

独立行政法人の噂

1. 特殊法人の大半がこれになった。
2. 一部の独立行政法人を除いて国家公務員扱いで無くなった。
   • 但し国立病院機構など特定独立行政法人は国家公務員扱い。
   • 一部の独法は、独自に採用試験を行っている。
3. 最近は地方自治体でも公営病院や公立大学などを独法化する動きが広がっている。
   • 地方自治体が設置した独法は国のと区別して地方独立行政法人と呼ばれる。
4. 独立行政法人が所有する車両に対しては、自動車税がかからない。

外務省所管

国際協力機構

1. 英略は、「ＪＩＣＡ」。
2. ＯＤＡを活用して途上国への貸付、無償援助、技術協力などを行っている。
3. 青年海外協力隊などのボランティアを派遣も行っている。

財務省所管

国立印刷局

1. 紙幣を印刷している。
   • 切手や官報だけでなく、ゆうちょ銀行の通帳まで印刷している。
2. 職員は国家公務員扱い。

文部科学省所管

日本学生支援機構

1. 学生に奨学金の貸付を行っている。
2. 最近、奨学金の返還滞納が問題となっている。
   • 3ヶ月以上延滞すると、信用情報機関に登録される（つまり、ブラックリストに載る）。
     • 支払い減額などの制度があるので、払えないときは早めに機構に相談した方がいい。
   • 最近は、督促を民間サービサーに委託するようになった。
3. 日本育英会などが前身。
4. 最近は有利子の第２種の奨学金ばかり増えて、無利子の第１種の奨学金が少ないという苦情が多い。
   • やっている事がサラ金と変わりないなどと揶揄されている。
5. 昔は、教員などになると奨学金の返済が免除になる制度があった。

大学入試センター

1. 大学入試センター試験の実施していることで知られる。
   • 法科大学院の入学試験の問題とかも作っている。
2. ほとんどの受験生はここのお世話になる。
   • 国公立大学の一般試験受験者は必ずここのお世話になる。
3. センター試験の朝鮮語の平均点は英語よりもかなり高いことが問題になっている。

国立高等専門学校機構

1. 国立大学は各大学ごとの法人だが、国立の高専は全てこれにまとめられた。
   • とは言え、特に変わったことは無かった。

国立女性教育会館

1. 埼玉に巨大な施設を持っている。
2. 女性教育に関する研究・調査などを行っている。
3. 略称は「ヌエック」。
4. 事業仕分けで仕分け人と理事長の言い合いが話題に･･。
   • 「私の話も聞いてください！」

日本スポーツ振興センター

1. 学校で怪我をしたらお世話になる
   • この保険（厳密には異なる）の商品名は災害共済給付という。
     • 登下校中や校内に危険行為を行い怪我をしたとき「医療機関に支払った額＋10割相当額の10％」が保険金>として下りる。
     • よって災害共済給付は万年大赤字。一部では民営化論がささやかれているが、民営化するとかえって国庫からの負担額が増える。
     • 保険料は高くても1000円強/年（民間ではこんな安くない）が保険金は上記の通り青天井であるから、民間は同じような保険を作りたがらない。作ったら倒産確定。
       • 青天井というよりは、「10割分が5000円以上なら、医療機関に支払った金額＋10割分の0.1倍を支払う」という計算式。例えば、医療費150万円で窓口負担額0円の場合、0+(150万×0.1)=15万円もらえる。うん、青天井だｗ
       • 客有利であり、全国的にも珍しい計算式を使っているといえる。
     • 民間では成り立たない災害共済給付を運営しているにも関わらず振興センターが潰れない理由は、国費から赤字分を受け取っているから。要するに国家権力を金ヅルにする保険屋。
       • 文部科学省が、事故を減らす（＝出ていく国費を減らす）ためにYoutubeに、ついに学校での事故を減らす注意喚起の動画を公開し始めた。「災害共済給付」で検索可能。
     • ただし保険料は自社（厳密には振興センター）ではなく国が決めている。
2. サッカーくじの運営もしている。
   • 上記の災害共済給付の赤字穴埋めが目的である。
3. ナショナルトレーニングセンターや国立競技場などの運営も行っている。
   • 赤字であることは言うまでもない。（黒字になるとしたら民間企業がとっくに似たような物を建てている）
4. 略称は「JSC」。
5. 新国立競技場の建設では、ザハ案を採用するも巨額の工費が問題となり白紙に・・・。
   • 白紙撤回で68億円を支払う羽目に…。
6. JSC本部ビルが国立競技場の建設用地にあった事から、日本青年館と共同で高層ビル（総事業費165億円）を建てそこに入居することに。
   • 批判を浴びて、ビルへの本部移転は中止に…。
     • 取り壊した旧本部ビルは築20年だったとか。
7. 振興センターの事業内容はかつて「日本体育・学校健康センター」が運営していたが、2003年に潰れた。
   • 潰れたとき、全国の教育委員会（JSCとの契約の名義人）は代わりの保険屋をさがしたが、JSC以外に代わりを見つけることはできなかった。
     • 国が「日本体育・学校健康センターを潰してＪＳＣを設置する」ための法律を作ってまで行い、しかもセンターに必要な資産を除く資産は国が接収した。リアルお取り潰しである。
8. 保険業界のラーメン二郎。保障が手厚い（＝野菜マシマシ）、保険ではなく災害共済給付という種類の役務（＝ラーメンではなく二郎という食べ物）。

理化学研究所

1. 略称は「理研」。
2. 前身は財団法人理化学研究所。
   • 理研の発明を製品･事業化していき、戦前は理研コンツェルンという企業集団を形成していた。
     • コピー機のリコーや「増えるわかめちゃん」で有名な理研ビタミンなどがその流れを汲んでいる。
       • 理研コンツェルンの一部構成企業でリコー三愛グループというグループを作っている。
   • 戦前は研究者にとって楽園だったとか。
3. 戦前には原子爆弾を研究していたことも･･･。
4. スパコンの京を富士通で共同開発。
   • 民主党政権時代の事業仕分けで巨額の開発費が槍玉に挙げられることに･･･。
     • そして、あの「2位じゃ、ダメなんですか？」という名言が生まれることに。
5. 本部は埼玉県の和光市にある。
6. ＳＴＡＰ細胞問題で話題に。。。
   • ニホニウムの成功で、一挙に名誉挽回。

厚生労働省所管

国立病院機構

1. ここの職員は国家公務員扱いとなっている。
   • 平成２７年の４月からは公務員ではなくなりました。
2. 全国で医療センターやがんセンターとかを経営している。
   • 全国で看護学校も運営している。
3. 赤字だった国立病院を黒字化した独法の優等生。

高齢・障害・求職者雇用支援機構

1. 職業能力開発大学校を全国で運営している。
   • 他にも「私のしごと館」を運営していた。
     • 2010年3月1日に廃止されました。
2. 元々は炭鉱離職者の支援していた組織が前身。なんだかかんだででかくなりいろいろことを行う法人になった。
3. 本部所在地は千葉市美浜区。
4. 障害者向けの就労支援を担当している関係で、障害者雇用調整金の取り扱い業務はこの法人の所轄である。

年金積立金管理運用独立行政法人

1. 英略はGRIF。
2. 厚生年金･国民年金の積立金を管理･運用を行っている。
3. 運用資産は132兆円を誇り、世界でも最大規模の機関投資家だったりする。
4. 運用赤字で野党やマスコミに叩かれるイメージがあるが、トータルではしっかり収益を出している模様。
   • 実は平成13年度から平成28年度までの累積収益額は53兆円にものぼる。
   • 一時的に運用赤字が出ると野党が追及チームを作るなど政府を批判するが、運用黒字の時は見て見ぬふり･･･。

福祉医療機構

1. 本部所在地は虎ノ門4丁目。
2. 英語名は Welfare And Medical Service Agency だが、公式略称は頭の3文字だけから取った "WAM"
3. 主な業務は医療施設や社会福祉法人への運営費融資と経営指導。
4. 毎年夏に、社会福祉活動を行う非営利法人を対象とした公的助成事業の募集を行うため、多くの福祉系NPOからの注目を集める。
   • うまく当たれば数百万単位の助成を得られるため、安定的収入源の少ないNPOの中にはこれを当てにしているところも多い。

経済産業省所管

情報処理推進機構

→情報処理推進機構

中小機構基盤整備機構

1. 略称は「中小機構」。
2. 小規模企業共済や中小企業倒産防止共済を運営している。
3. その他、中小企業･ベンチャーなどの事業者への研修、中小企業大学校の運営などを行っている。

日本貿易振興機構

1. 英略は「ＪＥＴＲＯ」（ジェトロ）。
2. 世界中に事務所を設置している。
   • 2017年現在、55カ国に事務所を設置。アフリカや中東、南アメリカの国々にも多くの事務所がある。
3. 本部は東京都にあるが、前身組織の本部が大阪にあった関係で大阪にも「大阪本部」を設置している。

国土交通省所管

日本高速道路保有・債務返済機構の噂

• 高速道路#日本高速道路保有・債務返済機構の噂

住宅金融支援機構

1. 「フラット35」で有名。
   • 金利が安く、35年ずっと固定金利なのが特徴。
     • 但し団信の加入が任意なので、入りたい場合は機構団信などに自己負担で入らないといけない。
       • 通常の金融機関の住宅ローンだと、団信の保険料は金融機関が負担。
2. 元々は住宅金融公庫。
   • 略称は住公（じゅうこう）。機構になった今でも、その略称で呼ぶ銀行員は多い。
3. 沖縄県は営業エリア外（沖縄は沖縄振興開発金融公庫が担当）。
4. 以前は公庫が直接融資する仕組みだった。
   • 民業圧迫の批判を受け民間金融機関が融資して、その債権を機構が買い取り証券化し販売する仕組みに変わっている。

都市再生機構

1. 通称「UR」
   • 「UR都市機構」とも。
2. 公団住宅の賃貸で知られている。
   • 但し、公団住宅は現在ではUR賃貸住宅と呼ばれている。
   • 都市再生事業なども行っている。
3. かなり不動産を持っているらしい…。
   • 駅前の一等地から不便など田舎まで土地や住宅を持っている。
   • 総資産は約１３兆円。但し負債が約１２兆円あるという･･･。
4. URの住宅を借りるには、月収や年収や貯金などがある程度なければ借りられない。
   • 逆に言うと、自営業やフリーランスのような審査の通りづらい人でも、ある程度のお金を持ってさえいれば借りられるということでもある。
5. CM流している。
   • ピアノのみたいな音の後「UR」とか流れる。
   • 「ＵＲであ～る～♪」
6. 昔は鉄道路線も持っていた。北総鉄道の一部区間の線路保有会社が異なるのはその名残。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

1. 鉄道の建設･鉄道整備の助成、船舶建造共有、国鉄の清算などを行っている。
2. 北海道旅客鉄道･四国旅客鉄道･日本貨物鉄道の株主。
3. ＪＲ北海道･ＪＲ四国の経営安定化基金から高い利率（3～4％）でお金を借りている。
   • 経営が厳しい2社への国からの事実上の補助金。
   • 当初は経営安定化基金を市場運用して営業赤字を埋めてもらう事を考えていたが不景気で金利が低下して計画が破綻。機構がＪＲから高い金利で借りた事にして、ＪＲは機構からの金利収入で営業赤字を埋めている。

奄美群島振興開発基金

1. 上記沖縄振興開発金融公庫の奄美版。
   • 沖縄は内閣府所管の特殊法人だが奄美は国交省所管。

空港周辺整備機構

1. 全国の空港ではなく福岡空港しか管轄していない福岡ローカルな独立行政法人。
   • ただし2012年7月（つまり民営化）までは大阪国際空港も管轄していた。

防衛省所管

駐留軍等労働者労務管理機構

1. 略称は「エルモ」。
2. 在日米軍等で働く労働者（駐留軍等労働者）の労務管理･福利厚生業務などを行っている。
   • 会社で言うと、人事部みたいな仕事をしている機構。