大日本神戸民帝国（神戸民国）

主な情報

大日本神戸民帝国
神戸民国
国旗 大日本神戸民帝国旗
国章 皇室紋様　菊御紋
位置 大日本神戸民帝国内領
基本情報
略称	大日神国
首都	中央州
最大都市	中央州
民族	地球人
元首	日本国天皇
中央州	中央州
公用語	日本語（神戸弁）
通貨	円
国内総生産(GDP)	1京6882兆6716億5052万6002円
時間帯	日本標準時
国歌	君が代
国鳥	コウノトリ
国花	菊・桜・ノジギク
国魚	いかなご
国是	未来を目指して。
建国・独立	1980年

神戸民国は政令指定都市なのにほかの政令指定都市よりひどい扱いを受けたこと。神戸弁と関西弁を一緒にされたこと。この二つの理由から1980年1月1日に独立した国である。

• 政治主義：資本民主主義
• 記念日、祝日：日本国時代から引き継ぐ。
• 教育制度：日本国時代から引き継ぐ
• 日本連合「JU(Japanese Union) 」加盟国である。
• ドメイン・・・「.神戸」「.kb」「.jp」「.日本」「.nh」「.com」のどれを使ってもよい。

政治

国会

・衆議院・参議院・貴族院の3院制で、定員数は左から200人・150人・50人となっている。

・衆議院の解散は内閣の判断のもと解散。参議院と貴族院は天皇の判断のもと解散。

・多数決で決定。同数割れした場合は議長と内閣の判断になる。

内閣

省庁一覧

• 内閣府

• 財務省
• 文部科学省
• 防衛省
• 農林水産省
• 総務省
• 法務省
• 外務省
• 厚生労働省
• 経済産業省
• 国土交通省
• 環境省
• デジタル庁
• 復興庁
• こども家庭庁
• 金融庁
• 消費者庁
• 警察庁
• 出入国在留管理庁
• 公安調査庁
• 国税庁
• スポーツ庁
• 文化庁
• 林野庁
• 水産庁
• 資源エネルギー庁特許庁
• 中小企業庁
• 観光庁
• 気象庁
• 海上保安庁
• 原子力規制庁
• 軍事省防衛装備庁
• 軍事省装備庁

条約・同盟・加盟している団体

• 日本連合　1980年～
• 国際連合　2469年～
• 米英仏神同盟　2582年～2589年
• 英神同盟　2589年～
• 北京停戦・講和条約　2532年10月9日
• マリアナ講和条約　2599年3月
• アメリカ不可侵条約　2599年3月
• ホノルル停戦・講和条約　2832年9月
• 神亜同盟　2871年8月～

最大都市

1980年1月～2026年5月：中央州

2026年5月～2026年8月：中央州

2026年8月～2032年4月：ロンドンorニューヨーク

2032年4月～2198年1月：中央州

2198年1月～2200年7月：ロンドン

2200年7月～2421年1月：中央州

2421年1月～2454年9月：ロンドン

2454年9月～　　　　　：中央州

領土

歴史を参照

国内交通・国内交通企業

航空

航空会社

・神戸航空

・スカイマーク

・ANA

・JAL

・KAL（KOBE　Airlines）

空港

・神戸国際空港

・神戸空港

・兵庫伊丹空港

・兵庫国際空港

・関西国際空港

・羽田空港

・成田空港

鉄道

・JR西日本

・JR東日本

・阪急阪神ホールディングス株式会社

・山陽電気鉄道株式会社

・JR中国

・JRロシア

・JRインド

・JRイギリス

・JRドイツ

・JRアメリカ

高速道路

・NEXCO日本

・NEXCO神戸

・NEXCO西日本

・NEXCO中日本

・NEXCO東日本

・NEXCOアジア

・NEXCOアメリカ

・NEXCOヨーロッパ

国道

国道1号線～国道239824号線まである。

ちなみに国道2号線が一番広くて交通量が多い模様。

産業

工業

重工業

生産物

・鉄

・工業用部品

・自動車関連部品

・工業用エンジン

・大型船

・車

など

主な企業

・三菱重工株式会社

・川崎重工株式会社

・神戸製鋼（KOBELCO）

軽工業

生産物

・真珠

・洋家具

・マッチ

・ガラス製品

・清酒（日本酒）

・コーヒー

・洋菓子

・チーズ製品

・コーヒー豆

・洋服

・ケミカルシューズ

など

主な企業

・六甲バター株式会社

・伊藤ハム株式会社

・株式会社神戸物産

・住友ゴム工業株式会社

・P&Gジャパン合同会社

農業

生産品

・コマツナ

・チンゲンサイ

・キャベツ

・シュンギク

・イチジク

・ビワ

・クリ

・カーネーション

・新鉄砲ユリ

・神戸牛

など

水産業

生産品

・いかなご

・しらす

・海苔（須磨・塩屋海苔）

・タイ

・サバ

・ハマチ

・タチウオ

・ヒラメ

・エビ

・アナゴ

・タコ

・ハモ

・サザエ

・アワビ

・ナマコ

など

警察・消防・救急・郵政

警察

事件担当部

国営。警視庁や、国家安全保障理事会、国家公安委員会などの組織が指揮する。ダイアルは「110」

国民は、何かあったときに警察官が来るまで逮捕しておく権限12歳から持つ。

事故担当部

国営。交通安全協会や、国土交通省、高速道路に関してはNEXCOも指揮する。ダイアルは「110」

消防

国営。消防庁や、全国火災予防委員会などの組織が指揮する。ダイアルは「119」

救急

国営。WHO（世界保健機関）の影響下、国家保健委員会などの下で動く組織である。ダイヤルは「118」

郵政

日本郵政（日本連合加盟済みのため）や、国家郵政担当庁などの組織が指揮する。基本的なシステムは同じ。

領土内にある勝手国の政権、扱いについて

• 領土内にある勝手国の政権は、独立した政権とみなす。
• 独立政権は大日神国の承認政権だけを許可する。
• 独立政権同士での政治的・武力的な争いには参加しないものとする。
• 独立政権同士の争いによる、経済的・物理的な損失においては、一切の責任を負わないものとする。

国名

正式名称：神戸民国（2512年に大日本神戸民帝国に改名。通称、大日神国｟だいにちしんこく｠に。）

軍事

大日本神戸民帝国の階級制度表

アメリカにも余裕で勝る。（2025年のアメリカを2か月もあれば征服できる）

陸軍、海軍、空軍、情報軍、国防・反撃戦略軍、サイバー軍があり、この中の立場は、国防・反撃戦略実行軍が一番。その次に陸海空軍、情報軍となっている。

国防・反撃戦略実行軍は、大日神国の排他的経済水域内、または上空に未登録の戦闘機・潜水艦・軍艦が侵入した場合、特殊レーザー照射により武器を無効化し、ミサイルで撃ち落とす。その後は陸海空軍に引き渡す、もしくは陸海空軍とともに反撃を計画、実行する。

情報軍は、国の情報を守り、他国の情報を盗み取る軍

2026年1月にサイバー軍を設立。

サイバー軍はサイバー攻撃から国を守り、サイバー攻撃をする軍。

階級制度は右のどうり(サイバー軍は陸海空軍と同じ)

水爆999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999発を持っている。

軍艦13種各100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000隻を持っている

戦車7種各100000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000台、音速ジェット戦闘飛行機10種各10000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000台、を持っている。

クローン兵士を持っている。寿命は10年で、寿命以外で死ぬことはなく、病気にかかることもないし、顔もなければ声も出さないため、愛着もわかない。

核ミサイル99999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999999発を持っている。

燃料無限製造機を持っているため、燃料には困らない。

全面的主導権があるのは憲法どうり「天皇陛下」。

大日本神戸民帝国憲法

前文

大日本神戸民帝国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

大日本神戸民帝国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

大日本神戸民帝国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

本文

第1条　大日本神戸民帝国は、万世一系の天皇が統治する。

第2条　皇位は、皇室典範の定めるところにより、皇男子孫が継承する。

第3条　天皇は、神聖であって、侵してはならない。

第4条　天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

第5条　天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行う。

第6条　天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命ずる。

第7条　天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命ずる。

第8条

1　天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、

法律に代わるべき勅令を発する。

2　この勅令は、次の会期に帝国議会に提出しなければならない。もし、議会が承諾しないときは、

政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

第9条　天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。

ただし、命令で法律を変更することはできない。

第10条　天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げたものは、各々その条項による。

第11条　天皇は、陸海空軍、又その他の戦力を統帥する。

第12条　天皇は、陸海軍、又その他の戦力の編制及び常備兵額を定める。

第13条　天皇は、宣戦し、講和し、及び諸般の条約を締結する。

第14条

1　天皇は、戒厳を宣告する。

2　戒厳の要件及び効力は、法律で定める。

第15条　天皇は、爵位、勲章及びその他の栄典を授与する。

第16条　天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

第17条

1　摂政を置くことは、皇室典範の定めるところによる。

2　摂政は、天皇の名で、大権を行う。

第18条　神戸民の要件は、法律の定めるところによる。

第19条　神戸民は、法律及び命令の定める資格に応じ、等しく文武官に任ぜられ、及びその他の公務に就くことができる。

第20条　神戸民は、法律の定めるところに従い、兵役の義務を有する。

第21条　神戸民は、法律の定めるところに従い、納税の義務を有する。

第22条　神戸民は、法律の範囲内において、居住及び移転の自由を有する。

第23条　神戸民は、法律によらないで逮捕、監禁、審問又は処罰を受けることはない。

第24条　神戸民は、法律に定めた裁判官の裁判を受ける権利を奪われることはない。

第25条　神戸民は、法律に定めた場合を除いては、その許諾なく住所に侵入され、及び捜索されることはない。

第26条　神戸民は、法律に定めた場合を除いては、信書の秘密を侵されることはない。

第27条

1　神戸民は、その所有権を侵されることはない。

2　公益のため必要な処分は、法律の定めるところによる。

第28条　神戸民は、安寧秩序を妨げず、及び臣民としての義務に背かない限りにおいて、信教の自由を有する。

第29条　神戸民は、法律の範囲内において、言論、著作、印行、集会及び結社の自由を有する。

第30条　神戸民は、相当の敬礼を守り、別に定める規程に従い、請願をすることができる。

第31条　本章に掲げた条規は、戦時又は国家事変の場合において、天皇大権の施行を妨げることはない。

第32条　本章に掲げた条規は、陸海軍の法令又は紀律に抵触しないものに限り、軍人に準用する。

第33条　帝国議会は、貴族院及び衆議院の両院で成立する。

第34条　貴族院は、貴族院令の定めるところにより、皇族、華族及び勅任された議員で組織する。

第35条　衆議院は、選挙法の定めるところにより、公選された議員で組織する。

第36条　何人も、同時に両議院の議員となることはできない。

第37条　全て法律は、帝国議会の協賛を経ることを要する。

第38条　両議院は、政府の提出する法律案を議決し、及び各々法律案を提出することができる。

第39条　両議院の一方で否決した法律案は、同会期中に再び提出することができない。

第40条　両議院は、法律又はその他の事件につき、各々その意見を政府に建議することができる。ただし、採用されなかったものは、同会期中に再び建議することができない。

第41条　帝国議会は、毎年召集する。

第42条　帝国議会は、3か月をもって会期とする。必要がある場合には、勅命でこれを延長することができる。

第43条

1　臨時緊急の必要がある場合において、常会のほか、臨時会を召集しなければならない。

2　臨時会の会期を定めることは、勅命による。

第44条

1　帝国議会の開会、閉会、会期の延長及び停会は、両院同時に行わなければならない。

2　衆議院解散を命ぜられたときは、貴族院は、同時に停会されなければならない。

第45条　衆議院解散を命ぜられたときは、勅令で新たに議員を選挙させ、解散の日から5か月以内にこれを召集しなければならない。

第46条　両議院は、各々その総議員の3分の1以上が出席しなければ、議事を開き議決をすることができない。

第47条　両議院の議事は、過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

第48条　両議院の会議は、公開する。ただし、政府の要求又はその院の決議により、秘密会とすることができる。

第49条　両議院は、各々天皇に上奏することができる。

第50条　両議院は、臣民から提出される請願書を受けることができる。

第51条　両議院は、この憲法及び議院法に掲げるもののほか、内部の整理に必要な諸規則を定めることができる。

第52条　両議院の議員は、議院で発言した意見及び表決につき、院外で責任を負うことはない。ただし、議員自らその言論を演説、刊行、筆記又はその他の方法で公布したときは、一般の法律により処分されなければならない。

第53条　両議院の議員は、現行犯又は内乱若しくは外患に関する罪を除いては、会期中、その院の許諾なく逮捕されることはない。

第54条　国務大臣及び政府委員は、いつでも、各議院に出席し、及び発言することができる。

第55条

1　国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。

2　全て法律、勅令その他国務に関する詔勅は、国務大臣の副署を要する。

第56条　枢密顧問は、枢密院官制の定めるところにより、天皇の諮詢に応え、重要な国務を審議する。

第57条

1　司法権は、天皇の名で、法律により、裁判所が行う。

2　裁判所の構成は、法律で定める。

第58条

1　裁判官は、法律に定めた資格を備える者をこれに任ずる。

2　裁判官は、刑法の宣告又は懲戒の処分によらないで免職されることはない。

3　懲戒の条規は、法律で定める。

第59条　裁判の対審及び判決は、公開する。ただし、安寧秩序又は風俗を害するおそれがあるときは、法律により又は裁判所の決議で、対審の公開を停めることができる。

第60条　特別裁判所の管轄に属すべきものは、別に法律で定める。

第61条　行政官庁の違法処分により権利を侵害されたとする訴訟であって、別に法律で定める行政裁判所の裁判に属すべきものは、

　　　　司法裁判所で受理する限りでない。

第62条

1　新たに租税を課し、及び税率を変更することは、法律で定めなければならない。

2　ただし、報償に属する行政上の手数料及びその他の収納金は、前項の限りでない。

3　国債を起こし、及び予算に定めたものを除き、国庫の負担となるべき契約をするには、帝国議会の協賛を経なければならない。

第63条　現行の租税は、更に法律で改めない限りは、従前により徴収する。

第64条

1　国家の歳出及び歳入は、毎年予算をもって帝国議会の協賛を経なければならない。

2　予算の項目を超過し、又は予算外に生じた支出があるときは、後日、帝国議会の承認を求めることを要する。

第65条　予算は、先に衆議院に提出しなければならない。

第66条　皇室経費は、現在の定額により毎年国庫から支出し、将来増額を要する場合を除いては、帝国議会の協賛を要しない。

第67条　憲法上の大権に基づく既定の歳出及び法律の結果により又は法律上政府の義務に属する歳出は、政府の同意なく帝国議会が廃除し、又は削減することはできない。

第68条　特別の必要により、政府は、あらかじめ年限を定め、継続費として帝国議会の協賛を求めることができる。

第69条　避けることができない予算の不足を補うために、又は予算外に生じた必要な費用に充てるために、予備費を設けなければならない。

第70条

1　公共の安全を保持するため緊急の必要がある場合において、内外の状況により政府が帝国議会を召集することができないときは、勅令により財政上必要な処分をすることができる。

2　前項の場合においては、次の会期に帝国議会に提出し、その承諾を求めることを要する。

第71条　帝国議会で予算を議定せず、又は予算成立に至らないときは、政府は、前年度の予算を施行しなければならない。

第72条

1　国家の歳出及び歳入の決算は、会計検査院が検査確定し、政府は、その検査報告と共にこれを帝国議会に提出しなければならない。

2　会計検査院の組織及び職権は、法律で定める。

第73条

1　将来、この憲法の条項を改正する必要があるときは、勅命で議案を帝国議会の議に付さなければならない。

2　この場合において、両議院は、各々その総員の3分の2以上が出席しなければ議事を開くことができず、出席議員の3分の2以上の多数を得なければ改正の議決をすることができない。

第74条

1　皇室典範の改正は、帝国議会の議を経ることを要しない。

2　皇室典範でこの憲法の条規を変更することはできない。

第75条　憲法は、摂政を置く間、変更することができない。

第76条

1　法律、規則、命令又は何らの名称を用いているかにかかわらず、この憲法に矛盾しない現行の法令は、全て遵守すべき効力を有する。

2　歳出上、政府の義務に係る現在の契約又は命令は、全て第67条の例による。

承認政権

日本連合加盟国

• 千葉共和国
• 君津連合合衆国
• 四国共和国
• 讃岐国
• こしがやカモネギ共和国
• 大群帝國
• 首都帝國
• 静岡サッカー王国
• 羽田共和国
• 両毛スバル王国
• 大阪国家社会主義共和国
• 太平洋平和国
• 横浜王国
• 湘南連邦共和国
• いい国
• 北海道共和国
• ムツゴロウ王国
• 東京湾国
• 中央防波堤国
• 伊豆の国
• 下田ペリー帝国
• らき☆すた連邦
• 埼玉共和国
• 神奈川合衆国
• 富士宮やきそば共和国
• 八ヶ代王国
• 静岡公国
• 中部連邦
• 岐阜共和国

• 東濃バラ共和国

• 伊勢バラ共和国

• 名北国

• 三重共和国

• 愛知連邦

• 西三河共和国

• 中日本共和国

その他

仮承認政権のところから、実際に承認した政権を引っ張り上げます。

• さいたま帝国
• のび太国
• 明石民国

仮承認政権

承認してほしい国家があるならぜひお書きください。（きちんと使えるURLを貼って、見やすいようにお願いします。）

歴史

1980：独立、建国。大日本神戸民帝国憲法発布。

1980年：国家機密の戦略により軍用技術が目まぐるしく発達。陸軍、海軍、空軍、情報軍、

　　　　国防・反撃戦略実行軍が設立。この時点で世界最強となる。この技術は、他の国がどれだけ全力で頑張っても10000年たたないと

　　　　追い付かれないほどの技術である。

1995年1月17日：阪神・淡路大震災によって都市部が大損害を受ける。このことを､受け地震学が発展し、もうこのような被害を受けることはなくなった。

2026年1月：サイバー軍を設立。詳しくは軍事を参照。

2026年3月：ウクライナに対して好き勝手にしていたロシアに対し、ついに許せなくなったアメリカがロシアに宣戦布告。

　　　　　　続いてイギリス、フランス、イタリアも宣戦布告。ロシアに協力する形で中国も宣戦布告。これにより第三次世界大戦が開戦

2026年3月：神戸民国が日本を占領する。

2026年3月：国体が変わり、天皇が神戸民国を統治するようになる。

　　　　　　憲法大幅改正により、主権は国民にあるものの、政治の主導権は天皇に代わる。

2026年4月：世界情勢混乱の隙に、北朝鮮が韓国を攻める。神戸民国とアメリカが韓国に協力し、ロシアや中国は自国のことでいっぱいだった

　　　　　　ため、すぐに北朝鮮は無条件降伏。北朝鮮だった場所は 韓国が統治する。

2026年5月：神戸民国が韓国、台湾を占領。

2026年6月：神戸民国が中国、ロシアに宣戦布告。1週間で両国が無条件降伏。第三次世界大戦が終戦。しかし、ロシアの一部を除くアジア全土は

　　　　　　占領できたが、ロシアのヨーロッパ部分はイギリス、フランス、イタリアが。東経150°線より東と樺太をアメリカが占領したため、

　　　　　　神戸民国は不満に思う。

2026年7月：ついに神戸民国はイギリス、フランス、イタリア、アメリカに対して宣戦布告し、第4次世界大戦が開戦。

　　　　　　アメリカは、戦乱を利用してカナダとメキシコを併合する。

2026年8月15日：宣戦布告をした国全部に勝ち、全土を支配する。よって終戦記念日が戦勝記念日になる。

2026年9月：残りの国にも宣戦布告をし、第5次世界大戦が開戦するが、1日で占領する。これにより世界の全てが神戸民国になったため、

　　　　　　武装解除する。それと同時に世界共通語を日本語にし、公的な会話に日本語以外を使うことを禁止する。

2032年4月：イギリスの独立を認める。

2033年8月：アフリカ大陸を「アフリカ連合国」として、独立を認める。

2033年9月：オーストラリア連邦の独立を認める。

2033年10月：イギリスを除くヨーロッパと、東経45度までのロシアを含む場所をヨーロッパ連合国として独立を認める。

2033年11月：イギリスがヨーロッパ連合に攻め入る。

2046年3月：ヨーロッパ連合がイギリスに勝利する。

2046年4月：南アメリカ大陸を「南アメリカ連合」として独立を認める。

2046年12月：南アメリカ連合にアフリカ連合が攻め入る。

2049年7月：アフリカ連合が勝利。

2052年3月：ヨーロッパ連合がアフリカ連合に攻め入る。

2054年9月：ヨーロッパ連合が勝利。

2059年1月：アメリカ合衆国、メキシコ連邦、カナダ、の独立を認める。

2073年4月：アメリカ合衆国がヨーロッパ連合の南アメリカ地区に侵入、ヨーロッパ連合が反撃し、戦争が始まる。

2079年6月：ヨーロッパ連合が勝利。

2080年1月：建国100年記念日。

2082年3月：ヨーロッパ連合がカナダとメキシコを併合する。

2082年11月：オーストラリア軍とヨーロッパ連合軍が衝突。2国間で緊張が走る。

2082年11月：正式にオーストラリアがヨーロッパ連合に攻め入る。

2084年10月：ヨーロッパ連合が勝利。

2096年9月：ニュージーランドを併合しようとしたヨーロッパ連合に対し、神戸民国が断り、腹いせにヨーロッパ連合がすべてに

　　　　　　290％の関税をかける

2096年12月：神戸民国が軍備を再建する。

2197年8月：ヨーロッパ連合が神戸民国に対して宣戦布告する。

2198年1月：神戸民国が勝利。オーストラリア地区は「オーストラリア連邦」。アメリカ、カナダ、メキシコを

　　　　　　「アメリカ合衆国（アメリカ併合国）」、アフリカ、南アメリカ地区を「アフリカ・南アメリカ合衆連邦」としての独立状態を

　　　　　　回復させる。そのほかの土地は、神戸民国が管理。

2200年7月：約2年間神戸民国の管理下にあったヨーロッパ連合が永遠に戦争をしないことを条件に独立。

2203年11月：アメリカがヨーロッパ連合を武力併合する。

2209年2月：オーストラリアが軍力を増強する。

2211年3月：オーストラリアがアフリカ連合に攻め入る。

2224年3月：13年にも及ぶ長期戦のため、アフリカ連合側が無条件降伏。

2225年～2295年：神戸民国高度経済成長期

2332年～2393年：第二次神戸民国高度経済成長期

2421年1月：アメリカ合衆国に対して神戸民国がヨーロッパ地区をめぐって戦争を起こそうとしたが、何とか戦争を回避したい

　　　　　　アメリカが買収という条件で譲渡する。これでユーラシア大陸を再び神戸民国が掌握する。

2454年9月：イギリスが独立

2456年2月：イギリスとロシアを除くヨーロッパを「ヨーロッパ連合国」として独立を認める

2457年4月：イギリスがヨーロッパ連合に攻めいる。急な宣戦布告にヨーロッパ連合は耐えられず、アメリカに物資提供を求める。

2458年8月：イギリスが勝利。物資供給をしたアメリカ経済の経済は成長する。

2459年：アメリカが税金の50％を軍備に充てる。

2461年10月：アメリカがイギリスに攻め入るが、イギリスを支援するという名義で神戸民国がアメリカに宣戦布告。

2463年11月：アメリカが無条件降伏する。これにより、アメリカの西側とメキシコ地区を神戸民国が、残りをイギリスが統治。

2469年12月：国際連合設立。常任理事国は神戸民国で、そのほかの国は強制的に加盟させられる。

2471年９月：オーストラリアに対して、アフリカ州、及び南アメリカ州を神戸民国に譲渡するよう求められ、やむなく譲渡する。

2473年1月：神戸民国が国連総会で、イギリスへの北アメリカからの撤退を神戸民国も北緯49度から31度までの領土からの撤退を条件に求め、

　　　　　　イギリスが許可する。

2476年1月：北アメリカ大陸のイギリス統治跡地にイギリスが、アメリカ連合国を。神戸民国領土跡地にアメリカ合衆国を建国。しかし、

　　　　　　アメリカ連合国は、10年ほどイギリスの傀儡国家だった。

2486年9月：イギリスがアメリカ連合国からの本格撤退を開始する。

2497年2月：アメリカ合衆国がアメリカ連合国を併合。

2501年3月：イギリスがアメリカ合衆国に攻め入る。

2503年9月：輸入出の関係でオーストラリア連邦がアメリカ合衆国側として参戦し、さらに戦争が激化する。

2504年1月：アメリカ合衆国に神戸民国が燃料無限製造機を100年の期限付きで10台提供したため、さらに戦争が激化する。

2512年4月：神戸民国の国名が大日本神戸民帝国に。（通称・大日神国）

2532年8月21日：イギリス側の資源が枯渇。これ以上戦争を続けることが難しくなりかける。

2532年9月30日：大日神国を通じた和平交渉がスタート

2532年10月9日：北京停戦・講和条約により停戦。

2532年10月31日：31年と7か月続いた戦争が終戦。イギリスの大陸撤退が決定。勝者はアメリカ・オーストラリア側で、

　　　　　　　　　ヨーロッパの主要都市は大日神国が。そのほかはアメリカとオーストラリアが共同統治することに。

2534年3月：アメリカ・オーストラリア共同占領地にヨーロッパ連合国が建国。

2548年9月：大日神国がヨーロッパ連合国を併合。

2567年2月：イギリス・フランス・ドイツ・ポーランド・スペイン・ポルトガル・ルーマニア・イタリア・ギリシャ・オーストリア・

　　　　　　グリーンランドが相次いで独立。しかしポルトガル・ルーマニア・ギリシャを大日神国が再併合する。

2580年1月：建国600年。大規模な軍事パレードが行われる。

2582年4月：オーストリアの大統領がフランスの少年に暗殺され、これを機にオーストリアが宣戦布告。複雑な同盟関係により

　　　　　　ドイツ・オーストリア・イタリアの三国（枢軸国）と、イギリス・フランス・アメリカ（のちに大日神国も）の三国（後に四国）

　　　　　（連合国）という戦いに発展し、第6次世界大戦が開戦。しかし、フランスは人員と資金の援助しおこなわなかった。

　　　　　（あれ？第一次世界大戦と似ているような・・・）

2582年5月：大日神国が米英仏神同盟を結び、この同盟により参戦する。さらにアメリカがグリーンランドを併合する。

2586年7月：連合国の完全制圧により勝利。ドイツは大日神国、オーストリアはアメリか、イタリアはイギリスが占領する。

　　　　　　しかし、この領土の割譲をめぐってイタリアと、イタリアの味方をしたアメリカとの関係が悪化。

2589年9月：米英仏神同盟を破棄し、代わりに英神同盟を結ぶ。さらに、アメリカに対し無限燃料製造機の貸し出し期限を10年縮めるなどの

　　　　　　経済・軍事制裁を科す。

2590年6月：アメリカが、燃料の大量生産と軍事力強化を始める。

2594年1月：燃料無限製造機返却。製造記録を確認すると、4年間で3京tも製造していたことが発覚。これは、計算上では大型発動機付き

　　　　　　軍用ジェット推進飛行機を連続で39年8ヶ月間飛ばし続けられる量になる。

2596年11月：アメリカ・イタリア軍とイギリス・大日神国軍が衝突。

2596年12月：イタリアが無条件降伏。

2598年8月：イギリス陥落。タイ州にイギリスの亡命政府ができる。

2598年9月：イギリスを大日神国が奪還。政府機関が再樹立する。

2598年10月：ミッドウェー海戦でアメリカが勝利するも奪還する。

2599年2月：大日神国がアメリカを実質的に制圧状態にする。

2599年3月：マリアナ講和条約により、おもに、大日神国の利益として、30京円の賠償金・アラスカの割譲・アメリカの

　　　　　　国家支援民間企業の権利優越などが認められ、イギリスの利益としては、30京円の賠償金・グリ－ンランドの割譲などが

　　　　　　認められた。アメリカの利益としては、3億円の賠償金と、モーリタニア・西サハラの割譲などが認められた。

　　　　　　大日神国とイギリスはさらに、アメリカに一方的な不可侵条約を結ばせた。

2601年4月：多額の賠償金と内乱・大日神国とイギリスの実質的支配に耐えきれなくなったアメリカ政府が崩壊。

　　　　　　アメリカ東部を大日神国が、アメリカ西部をイギリスが統治することになる。しかし、西サハラとモーリタニアが

　　　　　　独立運動を起こしたため、「国家憲法が出来上がり次第独立を認める」とだけ発表して放置したため、どこに首都を置くかや、

　　　　　　権力者について揉めることになり、ラーユーヌを首都とする政権と、ヌアクショットを首都とする政権同士で紛争となる。

2602年～2637年：大日神国高度経済成長期

2648年～2663年：第二次大日神国高度経済成長期

2674年～2682年：第三次大日神国高度経済成長期

2680年1月：建国700年。大規模な軍事パレードが行われる。

2692年7月：大日神国がポーランドを併合

2698年10月：約97年続いたラーユーヌ・ヌアクショット紛争が解決。

2702年7月：日本以外の国の独立を認める。

2707年2月：大日神国がユーラシア大陸の国々を占領。

2739年5月：アメリカの旧情報軍基地に残っていたPCのデータを盗まれたことをきっかけに、大日神国軍の情報が外部に流れ出てしまい、

　　　　　　アメリカ軍が急速な進化を遂げる。このことをきっかけに、情報軍の基地は内領にしか作ってはいけないという法律が施行される。

2742年6月：ついにアメリカがイギリスに侵攻。アメリカを脅威に感じ始めたことと、英神同盟の効力もあり、大日神国もアメリカに宣戦布告。

2832年9月：ホノルル停戦・講和条約により停戦。大日神国はアメリカに対し、大日神国軍の情報の返還・アラスカの割譲・2京円の賠償金を、

　　　　　　イギリスはアメリカに対し3京円の賠償金・フロリダ州の割譲を求める。

2843年1月：2720年の開放政策によって一時的に独立した国々で興った社会主義運動が再び盛んになる。

　　　　　　このため、政府が制圧するも、社会主義国家としてアフリカ連合国ができる。

2862年3月2日19時29分：イスラエル周辺を警備中の英神連合軍3000人を発見したアフリカ連合の兵士が「宣戦布告前の敵襲なり。危険。」

　　　　　　　　　　　　なる旨の信号を発信。

2862年3月2日19時52分：アフリカ連合側が3万人の兵士を導入。アフリカ連合側の先制攻撃で戦闘が開始された。

2862年3月2日20時1分：大日神国が停戦通告をしたが無視したため、正式に宣戦布告。大日神国とイギリスの共同で50万人の兵士を導入する。

2862年3月2日20時36分：大日神国とイギリスの圧勝。連合軍はさらに南下する。

2862年3月2日20時47分：南アフリカ共和自治区の辺りまで占領。大統領や重要指揮官を拘束。

2862年3月2日23時30分：マダガスカルに臨時政府を置くと同時に、最大兵力である300万人の兵士を導入して抵抗。

2862年3月2日23時42分：兵士追加導入の知らせを聞いて、英神連合軍はこれまで陸軍のみ出動させていたが、サイバー軍、海空軍の出動命令を下す。

2862年3月3日0時2分：マダガスカルを陥落させ、拘束されている大統領直々の命令によって降伏。

2862年3月3日：民主資本主義の臨時政府がマダガスカルで発足。

2862年3月：英神連合はアフリカ大陸の共同占領を公式発表。

2868年4月：マダガスカルにある臨時政府が正式な政府として認められる。国名を「アフリカ連合国」とすることが決まる。

2870年6月：英神共同声明により、2875年までにマダガスカルに任意統治させることが決まる。

2871年8月：国力を高めていたアメリカがカナダ・メキシコ・グリーンランドを併合。これを脅威に感じたアフリカ連合国は、大日神国と軍事同盟を結ぶ。

2871年9月：アメリカがアフリカ周辺の海域を海上封鎖する。同盟により大日神国海軍・イギリス海軍・アフリカ連合国軍が出動。

2871年9月：大日神国がアメリカに対して大規模な経済制裁を行う。

2871年9月：大日神国はアメリカに対してサイバー攻撃を行う。

2871年10月：大日神国はアメリカに対して、サイバー攻撃から立ち直ったところに二度目のサイバー攻撃をする。

2871年10月：ワシントンD.C・ニューヨーク・サンフランシスコ・シカゴ・オタワ・メキシコシティ・ハワイの7か所に大陸間弾道核ミサイルが

　　　　　　　使用される。攻撃中の船や潜水艦に対して核手榴弾や短距離核ミサイルが使用される。

2871年11月：地上の攻撃部隊にも核手榴弾や放射線防護服を持たせる。

2871年12月：核攻撃の影響で減少した兵士の穴埋めのために徴兵年齢を大幅に引き下げたアメリカは、その抗議の内乱と戦争に耐えられず敗戦。

2872年2月：京都講和会議で結ばれた京都平和条約により、アメリカには賠償金の支払い・メキシコの格安買収・非武装化が義務付けられる。

2872年1月：大日神国は、2900年までにイギリスを吸収して自治区とすることを英神共同声明で公表する。

2879年7月：ロシアの武装独立派が反乱を起こす。これに乗っかってヨーロッパの各国も独立運動を起こして内乱状態に。

2879年12月：内乱中のため、イギリス吸収の予定を内乱後に延期することが決まる。

2880年3月：完全制圧する。このことを受けて、軍基地や軍関連工場は政府の直属支配になる。

　　　　　　そして、その政府直属管理地に不法侵入した人に対して発砲してもいいようになる。

2880年4月：イギリスを吸収。