もし日本で○○が禁止されたら/政治・経済

政治関連

マスコミの日本国内の政治批判

1. テレビから討論番組が死滅する。
   • NHKでは自然や科学をテーマにした番組がさらに増える。
2. 数多くの新聞や週刊誌が廃刊に追い込まれる。
3. ネットでも政治・経済関連のネガティブな単語（支持率低下や景気後退など）が悉くNGワード（掲示板やブログに書きこめない状態）にされてしまう。
4. メディアは全て国営化され、独裁国家のそれのように政権賛美に終始するだろう。
   • あるいは個人や企業のあら捜しが主な仕事になる。
   • 今の情勢なら外国を叩く内容も少なくない量を占める。
5. そのうち海外メディアの日本支局も全て閉鎖に追い込まれる。
6. これを犯したら「You are fake news.」と言われる。
   • その文では「あなたの存在そのものがフェイクニュースです」という意味になってしまうので不適当。
   • 身も蓋もないが「You are a liar!」の方がしっくりくる。
     • 「You‘re Fired‼︎」でもしっくりきそう。
       • 雇用者と被雇用者の関係でもない限り「貴様はクビだ」はおかしい。
7. 海外からの中波や短波での日本語放送が再び強化される。
   • VOAの日本語放送も再開される。
8. 最終的に日本の政治はかなりの腐敗を迎える。
   • 腐敗を指摘する事が実質的に不可能になるため。
   • 社会問題もほとんど放置されほとんどの一般国民にとって地獄のような国になってしまう。
     • 当然海外に逃れる人も現れる。
9. 江戸時代の瓦版のように非合法の紙媒体による地下ニュースが一部で誕生する。
10. 並行して、インターネット等で発信することも規制される。
11. 海外に逃れた日本人が、そこから告発するのは少なからずある。

犯罪被害者の実名公表

1. あるとすれば被害者及びその周辺人物のプライバシー保護が考えられる。
2. 有名人が犯罪被害に巻き込まれた場合、所属事務所やチームなどはそのことに触れるのはタブーとされる。
   • それでも「人の口に戸は立てられぬ」というようにSNSなどを介してだんだん情報が漏れるのは避けられない。
3. 殺人事件の被害者を追悼する番組も作れなくなってしまう。
4. 5・15事件や2・26事件のような政界の重要人物が被害者となる事件の報道が極めて困難に。
5. 社会的影響の大きい公人の場合はさすがに認められるだろう。線引きが難しいのでこれでトラブルが起きるケースも。
6. 当人や家族があえて実名を出したい場合でも公表ができない。
7. かえって被害者側が泣き寝入りするパターンもありそう。

天皇制の批判

現在の象徴天皇制には反対論・廃止論もありますが、仮にそれらを唱えることはおろか、批判することすら禁止されたら？

1. 事実上の「不敬罪」の復活となる。
2. 言論の自由度のランキングで日本の順位が一気に下がる。
   • 控えめに見積もっても台湾や韓国よりは下になるはず。
3. 下手をすると反体制派の弾圧法としてかつての治安維持法並みに重宝されかねない。
4. 皇族の方々は「我々はこのような政策は望んでいない」という趣旨の意見をもらされると思われる。
   • ただしそのような意見は無視されそうな気がする。
5. さすがに死刑ということはなく、タイのように禁錮刑が適用されると思われる。
6. 憲法第1条の後半部分が実質的に意味をなさなくなる。
   • 議論ができない状況でもはや「日本国民の総意」などあったものではない。

旭日旗の使用

• 戦前を想起させるという理由で禁止されたら

1. 自衛艦旗も変更させられる。
   • なぜか朝日新聞の社旗も変えさせられる。
2. 応援旗として使用している中日ドラゴンズの応援団が野球場から締め出される。
3. 旭日大綬章など旭日～を使用している名称も変更になるかも。
4. デモで故意過失問わず旭日旗を掲げてしまい逮捕される人が続出する。
5. かわりに八つ日足紋や日章旗を掲げる。
6. 当然保守層からは大きな反発が予想される。
   • 「表現の自由」の観点からも問題視される。
     • 戦う民主主義採用すればなんとかなるのでは。
7. 北マケドニアの国旗で代用する強者も現れる。
8. 某国との関係は少し改善されるが、それでも領土問題などは相変わらず。
9. ヤンキーや暴走族のイメージが違うもの現実とはになっていたかも。

非民主主義的思想への賛同

独裁国家では民主主義賛美が禁止されているのに民主主義国家で独裁賛美が許されているのはおかしいという理由で禁止になったら

1. 反議会共産主義者や天皇専制論者が取り締まられる。
   • 一部のカルト宗教の弾圧にも使われる。
2. そういう本の出版も発禁処分にかけられる。
3. この法律制定による表現の自由や言論の自由に制限が出るという意見も非民主主義的だとして処罰対象に。
4. いくつかの政党や団体も処罰される。
5. 非民主主義的な国家との国交は断絶。
   • 解釈次第ではアメリカとすら断交しなければいけなくなってしまう。
6. 一番近いのはドイツあたりか。
7. 戦前までの歴史を教えることが不可能になる。
   • 全面的な批判としてなら何とかなるのでは。

訃報における実名公表

1. 訃報の時の名前が「○○県××市在住のXX代の男性(女性)」になる。
2. 命日が非公表になる。
3. 「新聞のお悔み情報を見て葬式に行く」という地方の人たちが困る。
4. 亡くなった著名人のことはメディアでは触れることすらタブーになってしまう。
   • 大量のデマが飛んでしまい結果として逆効果に。
5. 現職の内閣総理大臣が急死したような場合の取り扱いが大変なことに。
   • 急死をごまかすための影武者派遣のようなビジネスが成り立ってもおかしくない。
6. 姿を見なくなった有名人の死亡説の真偽が検証できなくなる。
7. ドラマや映画のキャスティングでは使いたい人物の生存を確認する必要が生じる。
8. 著作権所持者が不明になる事態が更に発生する。
9. 各種墓地は埋葬された人の近い関係者以外立ち入り厳禁。
   • さらにそれぞれの墓も何らかの不透明な覆屋に入れられる。
10. 国際的な知名度がある人なら海外メディアで何とか訃報を知ることができる。

内容が暗いニュース記事の報道

• 視聴者の気分を害するとして、内容が暗い（事件・事故・災害など）のニュース記事を伝えることが禁止されたら

1. 少年犯罪や児童虐待のニュースが報じられなくなる事で、ニュースを見て真似をする馬鹿がいなくなる。同時に、上記の犯罪に対する罰則が強化され、加害者が二度と社会復帰出来なくなる程の刑罰が科せられる事でそれが抑止力となり、犯罪の件数が大幅に減る。
2. ニュース番組の放送時間が減り、新聞も薄くなる。
3. 「日本人は世界の出来事を何も知らない」と世界から見下される。
   • 逆に、「欧米列強、支那、朝鮮、ロシア、インド、オセアニアのテレビ局は何一つろくな番組を制作、放送していない」と一喝して、日本国を誹謗中傷した国を黙らせる。
4. 最終的に日本から報道というもの自体が姿を消してしまう。
   • 誰も気分を害さないニュースなどあるとは思えない。
     • 特定のスポーツチームの大勝利なら相手ファンが気分を害する。
     • 動物の赤ちゃんのニュースならその動物にトラウマを持つ人が不快に思う。
5. かつての東ドイツのように海外メディアの視聴が不可欠な社会になる。
   • 海外メディア経由で告発する人も当然出る。
6. 災害報道が一切なくなるため被災地に支援がほとんど届かない。
7. 並行して、インターネット等で発信することも規制される。
8. 告発の手段が限られるようになるので、泣き寝入りする人もかなり現れそう。

小選挙区制

1. より民意が反映されて民主的になる。
2. 少数政党の議席数が大幅に増加する。
3. 得票率で野党第一党の維新は議席数でも第一党になる。
4. 自民党は2人区や3人区中心の設定で乗り切ろうとする。
   • 特に3人区だらけで2人当選をさせる方向に持っていきそう。

世襲議員

• ここで言う世襲は、『現職議員の3親等以内』あるいは『死去及び辞職から20年未満の、元議員の3親等以内』とします。

1. 安倍晋三や麻生太郎、鳩山由紀夫・邦夫兄弟などは、首相どころか国会議員になれなかった。

商品関連

割引販売

1. 仕入原価・小売価格も政府により規定される。
   • ここまで統制されたら日本は資本主義社会ではなくなっている。
2. ポイントサービスも禁止していた。
   • もしこれも一緒に禁止されてたら、店によっては売上げに大打撃になってたかも...。
3. 当然だが小売店を開業するさいには免許制になる。
   • 距離制限などが設けられている。
4. ダイエーは有名にならなかった。
   • パナソニックや花王が安堵する。
5. 今頃消費税の税率がたばこ税と同じかそれ以上になっていた。
6. Amazon等のインターネット通販での割引販売は違法なのかどうかは議論になりそう。
7. ディスカウントストアの存在の意義が問われる。
8. 青春18きっぷも対象になるのか？
   • それ以前に定期券も引っ掛かりそう。

値下げ

1. 値下げによる販売促進が期待できなくなるため、利益が出る最低ラインでの価格で売るメーカーが多く出る。
   • 旧モデルに対しては、ポイント優遇など代替方法を考える店が出ると思われる。
   • もしかすると、これもセットで禁止されるかもしれない。
2. 生鮮食品などは廃棄が多く発生し、社会問題と化す。
3. やはりAmazon等のインターネット通販での値下げによる販売は違法になるかどうかは議論になりそう。
4. デフレが起こったらどうなるのだろうか？
   • デノミもできなくなる。

税抜価格表示

「総額表示」以外の数字が値札や他の価格を表示する紙に書かれると、詐欺に該当する。

• 史実では2021年4月より、総額表示が義務化されました。

1. 税込み価格自体がきりのいい数値になるので、１円玉を使うチャンスが減る。
2. ほとんどの国民が所得税だけを重視し、消費税にはあまり関心を持たない。
   • 消費税増税への反発が強くないので、消費税は10%より高い。
3. 値段を下げるため、商品の容量をへらす。
   • 勿論「一口サイズ」などの言い訳は用意しておく。
4. 実際には景品表示法あたりを改正する形になるのでは。
   • いきなり刑法犯罪というのはハードルが高すぎる。

値上げ

これとは逆に値上げをする事が禁止されたら

1. 商品の原料が高騰しても値段はそのままにする必要があると言う状況になる。
   • 中身を減らしたり、材料を節約したり、値上げしたものを全く別の商品として出すことも禁止なのだろうか。
2. 特定の商品をプレミア価格で取引する事も禁止される。
3. 「物価はどうすんだ」と批判される。
4. 統制経済となり日本の資本主義は実質的に崩壊してしまう。
5. 下手をすると戦時中のようにヤミ取引がまたはびこる。
   • 合法的に取引されるのは低品質のものが少しだけ。
6. 全国でカイゼンが行われる。
7. 値上げができないせいで大赤字になった鉄道が廃止しかねない。
8. 生き残りのため多くの企業で人員削減が行われ失業者であふれる。
9. ステルス値上げが相次いで起こる。

転売

• 史実でも2019年6月14日より、ライブコンサートのチケット転売を禁止する法律が施行されましたが、この項目ではすべての物品に適用されることにします。

1. 問屋不要論が現実に。
2. 何を持って転売とするかでもめる。
   • 下手すれば部品を仕入れて組み立てることもできなくなる。
   • 仕入れ先が使用用途に納得していれば、じゃね？
   • 小売業自体が成り立たなくなるので、「定価(発売元の希望小売価格)を超える値段で取引をすること」が妥当と思われる。こうすれば下記にあるようなリサイクルショップやフリマサイトは規約を少し変えることでそのまま継続できる。
3. もちろんリサイクルショップやオークションサイトはお取り潰し。
   • 質屋は物を担保にお金を借りる扱いにしてお金を返さなかったら没収するという方式で生き残る。
   • 或いは「定価以下で」という法律ができる。
4. この法律が施行される理由は、昨今のイベントのチケットや品薄状態の物品を悪質に転売する者がいるからであろう。
   • 本当に行きたくて買ったのに、行けなくなってしまった人が別のファンへ定価で譲れるシステムが直ちに立ち上げられるでしょう。
5. 「リユース」という概念が日本人の考えから消える。
   • 3Rが2Rになる...のか？
   • 「環境保護に逆行する」と国内外から叩かれる。
6. アカデミー賞のオスカー像みたいに、定額以上での転売が確認された場合は、1次販売者（その商品を売った事業者）が1円で買取る、という方式が採用されそう。
7. 新型ゲーム機・新型携帯電話などの購入時には、購入者に身分証明書の提出が義務づけられ、パッケージに名前を書かれたり、簡単に剥がせないテープ（購入店舗のロゴが入ったもの）を貼られるというサービスを受ける。

ステルス値上げ

1. 日本の物価の上昇率が更に拡大する。
2. 最低賃金の上昇が更に進む。
   • 今の企業の欲深ぶりを見るにほとんど内部留保に消えるような気がしてならない。
3. それでも日本の景気にあまり影響はない。
   • しかし、景気の良し悪しが更に分かりやすくなっていたかもしれない。
4. 案外、量の減少を企業が公表するようになるだけで済むかもしれない。

地域関連

市町村合併

• 単独市制は合法とします。

1. 理由は町村が消滅する県が出そうだから。
   • その程度の理由では有識者や官僚を説得できないのでは。
   • 基礎自治体が大きすぎて住民サービスが劣化するのを避けるための方が合理的。
2. 平成時代になってから禁止された場合はこうなっていただろう。
3. 分離独立を目指す旧市町村が増える。
   • 合併が多かった新潟県や広島県などがそうなるかもしれない。
   • カントリーサインは元の市町村のものが採用される。
4. 「市町村合併ができないのに都道府県合併などもってのほか」として道州制の議論がストップする。
   • 大阪都構想も封印されかねない。

政令指定都市の設置

もし人口が50万人以上の政令指定都市を設置することができなくなったら？

1. 行政区は特別区に変わる。
2. 大阪都や新潟州などが誕生していた。
   • 九州では省が置かれる。
   • 府は日本からなくなっていた。
     • 北海道はどうなるの?
3. 県庁所在地ではない川崎市、相模原市、浜松市、堺市、北九州市も廃止される。
4. おそらく人口増加が予測される市が50万人を超えたらその市も解体されて特別区に変わる。
   • 船橋市でさえも。
5. 今の法制度なら複数の市に分割するほうがまだありそう。
   • 特別区は一部の税の徴収や消防など普通の市町村ができている業務でもできないものがあるため実質的に格下げとなってしまう。
   • そもそも特別区の制度は戦時中に中央集権体制を強化するためにできたもので現行憲法にそぐわない気がする。

地域自治区の設置

1. 無期限におかれている自治区は独立しようと考えていた。
   • 上越市はどうなるのやら。

住民投票

住民投票は国に逆らうことが理由で禁止されたら

1. 選挙がなくなる。
2. 平成の大合併で没になった市町村の大半が本当に誕生していた。
   • 合併反対ができなくなるのでこうなる。
   • 矢祭町みたいに合併しない宣言をする自治体が増えるかも。
3. これが制定された時には、「日本は民主主義ではなくなった」とか言われそう。
   • はっきり言えば明治維新以来の民主化の歴史が完全にリセットされることと同じ。
   • むしろ、我が国の土壌と環境に合っていない、西洋の思想である民主主義を押し付けられ、馬鹿が馬鹿を選ぶ「選挙」と言う名の罰ゲームに参加させられた結果、一般国民の生活は30年以上に渡って右肩下がり、不要な新幹線や高速道路が次々と作られ、ダイヤ改正の度に在来線が不便になり、中小私鉄や地方の路線バスは毎年のように減便が行われ、テレビはNHKも民法もほぼ一日中偏向報道とプロパガンダと低レベルなワイドショーやバラエティ番組と韓国全般をごり押し全面擁護する内容の番組ばかりで、アニメの「ア」の字も鉄旅番組の「て」の字もない、外国人と太陽光パネルが日本列島を埋め尽くし、日本から四季が無くなり、毎年一年中、北日本の日本海側が日照りと雪不足で、西日本の太平洋側が大雨や長雨と日照不足で苦しむ日々を送り、SNSでの誹謗中傷が日常茶飯事と化した令和の日本の現状を見る限りでは、これは逆に歓迎すべき事である。
     • 江戸時代のように一般市民が政治に全く関われなくなってしまう。
   • 日本人は国民や臣民どころか国に税を払うだけの「国畜」に成り下がる。

その他

フランチャイズ展開

今現在いろいろな企業が業種を問わず地元企業などと協力してフランチャイズ展開をしていますがもしこれが法律によって禁止されたらどうなるのか検証してみる。

1. 地方展開していたフランチャイズ店舗（事業所）が消えてしまう。
   • 全国展開できる企業はよほど力のある企業だけになる。
2. カーネル・サンダースがあの世で泣くな・・・。
3. 原則としてエリアフランチャイズしか認めない鹿児島から全国チェーンが消える。
4. 日本経済までも打撃を受け、下手すればこういうことに…
5. 特に食文化に関しては現実以上に地域差ができていた。
6. 四国ではこのコンビニが無くなってしまう。
7. 沖縄は一気にコンビニ過疎地となってしまう。
8. 青森・秋田からデイリーヤマザキが無くなってしまう。
9. 青森・岩手ではミニストップが無くなってしまう。
   • だが、以前四国や九州がフランチャイズで、本社直轄化したのと同じように、直轄化して存続する(と思う)。
10. セブンイレブンにとっては大喜びか？
11. 地方の不採算地域に出店する場合、本部直営の店にその地方の投資家が出資するような「ファンド」という抜け穴ができるかもしれない。

クレジットカードの使用

クレジットカードは破産する人が続出するという理由で禁止になったら

1. 外国人旅行客が途方に暮れる。
   • 日本に行く際には十分な現金を持参して入国する事が勧められる。
   • 「日本はキャッシュレス決済もまともにできない野蛮な国」とほとんど全世界から馬鹿にされる。
   • 世界の歴史を正しく見れば、白人・支那人・朝鮮人・インド人・クルド人の方が何十倍も野蛮。
2. マスターカードやVisaが日本から撤退するので海外に行く日本人も困る。
   • 日本資本のJCBに至っては会社そのものが消滅してしまう。
3. そのうち、電子マネーやQR・バーコード決済、仮想通貨、銀行振込なども規制対象にされてしまう。
   • 商品券やプリカなどの金券類も使用禁止になった場合、下手をすれば日本の決済手段は今も現金だけになってしまう。
     • だったら（ネット配信のものを含む）割引券やスタンプカード、もなくなってしまうのか・・・　全国のオバチャンが号泣。
     • ついでに学生証・運転経歴証明書・障害者手帳・各種会員カードでの割引も禁止ｗ
     • 企業間取引なんて営業ついでに支払金を持参したり、現金書留をドドンと送り付けないといけなくなるぞ。
   • 現代の国際経済についていけず日本は経済的な鎖国に追い込まれる。

免税店の営業および消費税率の免除

空港や街には、消費税率が免除される『免税店（または免税対応している店）』がありますが、仮に日本人や在日外国人への逆差別に該当するとして、免税店の営業および消費税率の免除が禁止されたら？

1. 外国人観光客が買った分だけ税収は増えるが、当の観光客は反発する。

リボルビング払い

これとは逆に、購入した商品や利用したサービスの総額から毎月一定額を支払う『リボルビング払い』だけが禁止されたら？

• ただし分割払いはOKとします。

1. 分割払いをするために、口座にお金を入れておく必要がある。
2. デビットカードの普及率は変わらない。

同族経営・世襲

1. 多くの企業ではワンマン体制が改善され、雇用の流動化が進む。
2. 一方、歌舞伎や工芸品などの伝統芸能では、後継者選びや技術の継承で問題が起きる。
3. 恐らくきっかけは外資の圧r…要望。実現したら次は「商社の禁止」や「キャラクターコンテンツの諸外国への開放」なども迫ってくる。

関連項目

• もし海外で禁止・規制されている物事が日本の法律でも禁止・規制されたら（実際に法律で禁止されている国が存在している場合はこちらへ）
• もし日本で○○が義務化されたら
• もし日本で○○が合法化されたら