もし個人情報保護法が○○だったら
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施行されていなかったら[編集 | ソースを編集]
- ネット上への個人情報漏洩が現実より多くなる。
- 病院などでは今でも番号ではなく名前で呼ばれる。
- 名前で呼ばれる場合も苗字のみにならずフルネーム呼びが当たり前のまま。
- 実は病院の名前呼び出しは個人情報保護法で直接規制されているわけではなく、厚労省のガイドラインでも違法ではないことは確認されている。
- そのため、地方や個人病院を中心に名前呼びが残っている地域はある。実は都会の総合病院でも、全くないわけではない。
- 特にプライバシーの風潮への反発や信念でやっているというよりは、院長がITに詳しくない、もしくはケチなどで受付機・順番管理・患者呼び出しシステムを導入するコストを渋っているケースが多い。
- もしかしたら変なコンサルや営業に無理な営業をされたりぼったくり価格を提示されて嫌な思いをしたのかもしれない。予約管理システムの類、結構えぐいところでは×××××を×××××していたりするし。
- というか都会でも日常でかかるほとんどの町医者は現在でも名前呼びな気がする。番号呼びは大学病院くらいだろう。
- 特にプライバシーの風潮への反発や信念でやっているというよりは、院長がITに詳しくない、もしくはケチなどで受付機・順番管理・患者呼び出しシステムを導入するコストを渋っているケースが多い。
- そのため、地方や個人病院を中心に名前呼びが残っている地域はある。実は都会の総合病院でも、全くないわけではない。
- 実は病院の名前呼び出しは個人情報保護法で直接規制されているわけではなく、厚労省のガイドラインでも違法ではないことは確認されている。
- 名前で呼ばれる場合も苗字のみにならずフルネーム呼びが当たり前のまま。
- 介護などの仕事に就いている場合、要介護者の住所氏名を調べやすくなる。
- 貸衣装業界では今でも小学校などの卒業アルバムを頼りに個別の顧客候補に連絡するスタイルが健在。
- 選挙の名簿照合は今もコンピュータ化されていない。
- 小学生は今でもごく普通に名札を付けて町を歩いている。
- いや、いずれにせよ少子化で風習はなくなっていた。
- 小学生や幼稚園児は今でも学校や幼稚園の外においても普通に名札を付けている。
- ただ、外で紛失してしまう人が耐えらず学校であらかじめ予備用の名札が2つか3つあったかもしれない。
- 学校や職場で連絡網が今でも健在。緊急時うんぬんに関係なく担任やクラスメート、上司や同僚の連絡先を把握して当たり前だったりする。
- 年末年始に年賀状の出し合いを禁止する職場もないまま。
- 年賀状の配達数も現実ほど減らなかった。
- 年末年始に年賀状の出し合いを禁止する職場もないまま。
- 学校などでは今でも名簿が作られている。
- 生徒間の連絡網もよくなっていた。
- 個人情報の悪用は今より厳罰化されている。
- しかし漏洩させた方は1件500円のお詫びのみ。
- 相撲取りが引退する時にもらう特別功労金の額も公表されている。
- 懸賞に応募した翌月以降には、自宅の郵便受けがありとあらゆる場所からのDMで溢れかえるようになる。
- キラキラネームの流行は史実以上のものになっていた。
- 現在でも個人宅の電話帳が各家庭に配布されている。
- 入学試験や資格試験の合格発表では受験番号とともに個人名も表記される場合も多くなっていた。
- 車のナンバーが所有者のマイナンバーになっていた。
- 自動車を保有していない人はたくさんいるのでそこは他の特定しやすそうな数字が使われていたのでは。
- おそらく「始めの〇桁が都道府県と市区町村」といったように法則がある数字になっていた。
- 同一世帯なら連番にされていた。
- 海外の詐欺グループにとって日本人がいいカモになっていた。
- 盗み出した日本人の個人情報を使ってその人物になりすましテロなどを行うケースすら発生していた。
- 東日本大震災を踏まえ安否確認をしやすくするため住所などの個人情報の共有が活発に行われていたかもしれない。
- 銀行など金融機関の預金通帳には現在でも届出印が表示されていた。
- もしバブルが崩壊していなかったらそうなっていたかもしれない。
- 全体に人々の心が大らかになっていたので。
- そもそもここでとり上げられているような話の全ては、昭和の時代であれば皆ごく普通にやっていたはず。
- 今でも民家の表札は苗字だけでなく家族の名前一覧も書かれているのがごく当たり前になっていた。
- 一家の家主(特に父親)のフルネームの表札も廃れてなかった。
- マンションやアパートでも表札を付けない人が少ないままだった。
- 「日本は個人情報の管理がルーズすぎる」と世界から非難されていた。
- 海外で日本企業が大規模な個人情報の漏洩を起こし高額の制裁金を科せられる事態も発生していた。
- 日本の国際競争力にも響いていた。
- 危機管理の専門家から「日本人は平和ボケだから個人情報の管理が甘い」と批判され続けている。
- ネットの発達により犯罪や不祥事の当事者およびその関係者は事件後すぐ生存を脅かされるレベルまで個人情報をさらされていた。
- 恋愛に消極的な若者(所謂草食系)はあまり増えなかった。
- 草食男子発生の原因には個人情報云々よりも経済状況の悪化や性的なものを得やすくなった環境変化のほうが強く関係しているのでは。
- 名字ランキングが現実と変わっていた可能性もある。
- 今でも自転車に名前や住所を書くことが当たり前となっている。
- 「凶悪犯罪を起こした少年は実名で報道せよ」という運動が少年事件被害者の周辺から始まっていた。
- ビッグデータを用いたビジネスがもっとやりやすくなっている。
- それが科学技術の進歩に結びついていた可能性もある。
- ITに関しては日本は現実よりも進んでいただろう。GAFAに匹敵するIT企業が日本に出現していたかもしれない。
- ストーカー事件が現実より多くなっている気がする。
- 接客業の店員などに対するカスハラやネット上でプライベートを晒すようなことも。
- 履歴書用紙には本籍や家族構成を記入する欄があるのが当たり前で、なかには親の職業や家の畳数などを記入する欄があるものさえ未だに存在している。
- インバウンドの増加に伴って訪日外国人の個人情報が流出する事件も多発する。
- 場合によってはプライバシー侵害を恐れ訪日しない人も出てくる。
- 街頭や電車内などの防犯カメラも現実よりも早く普及していた。
- バブル崩壊後の失われた30年もなく、不況は早くに終息していた。
- 日本国内での夏季五輪は2020年東京ではなく2008年大阪が実現していた。2020年夏(実際には新型コロナウイルスの影響で翌年に延期)は北京で開催。
- その場合2022年冬季五輪が日本になっていた。
- 上と半分重複しているが。
- 日本国内での夏季五輪は2020年東京ではなく2008年大阪が実現していた。2020年夏(実際には新型コロナウイルスの影響で翌年に延期)は北京で開催。
- プライバシーや肖像権という言葉を使う機会が激減していた。
- プライベートな話題を自重する風潮もなかったかも。
- 著作権についてもうるさくならなかったかも。
- 著作権の保護期間は今でも作者の死後50年のままだった。
- 現実より左派政党が強くなっていたかもしれない。
- 社会党の凋落はなかった。場合によっては自民党と立場が逆転していた。
- 民主党の分裂もなかった。
- 共産党も。
- 社会党の凋落はなかった。場合によっては自民党と立場が逆転していた。
- 中国で制定された個人情報保護法にも何らかの影響があった。
- 場合によっては中国の方が個人情報に関しては進んでいた。
- 今も商店や飲食店の看板には電話番号が記載されているのが普通になっている。
- テレビの再放送で電話番号にぼかしがかかることもない。
- その代わりに「※電話番号は変更されている場合があります」の注意書きがされているかも。
- テレビの再放送で電話番号にぼかしがかかることもない。
- 少年法の改正が現実よりも早く行われ、少年犯罪でも加害者の実名が公表されるようになっていた。
- 2022年現在も日本はアジアのNo1でいられただろう。
- 2020年以降の新型コロナウイルス感染症もなかった可能性が高い。
- 仮に発生しても中国国内だけの小さな感染症に過ぎていた。
- ウクライナ侵攻もなかった可能性も。
- 仮に侵攻したとしても史実より早まっていた。
- 2020年以降の新型コロナウイルス感染症もなかった可能性が高い。
- 鉄道の前面展望ビデオなどでホームの乗客にぼかしがかかることはなかっただろう。
- 年賀状の数が現実ほど減ることはなかっただろう。
- それでも電子メールの普及などで全盛期と比べると減っていた。
- 恒心教が更に大規模になる。
- グーグルやアップル、マイクロソフトなどのビッグテックは日本の利用者の個人情報を史実以上に集めまくっていた。
- 場合によっては送信したメッセージまで筒抜けだったかもしれない。
- そのため、ビッグテックに都合の悪い書き込みを検閲できてしまっていたかもしれない。
- 場合によっては送信したメッセージまで筒抜けだったかもしれない。
- 当然ながら2022年7月に安倍晋三は射殺されなかった。
- その場合、2020年代前半の出来事と言えば、場合によっては新型コロナ、ウクライナ侵攻。
- それでもエムポックス、パレスチナ・イスラエル戦争は史実通り。
- 当然ながら旧統一教会問題もない。
- その場合、被害に遭った信者が立ち上がることもなかった。
- 当然ながらその被害に遭った信者も社会問題になることもなかった。
- その場合、被害に遭った信者が立ち上がることもなかった。
- その場合、東京五輪汚職事件もなかったかもしれない。
- その場合、政治資金パーティー収入の裏金問題は隠蔽されていたかもしれないもしくは史実より判明も遅れていた。
- 場合によっては岸田文雄は新型コロナ、ウクライナ侵攻の対応をしていた。
- その場合、2020年代前半の出来事と言えば、場合によっては新型コロナ、ウクライナ侵攻。
- 2023年現在JR東日本のドアの上の画面で流れるトレインチャンネルで、個人情報保護法の正しい内容について理解を促すクイズが流れることもなかった。
- 2023年にバス・タクシーの車内における運転士の氏名掲示が廃止されることはなかっただろう。
社会制度[編集 | ソースを編集]
- 長者番付が廃止されなかった。
- 長者番付が現在でも存在している。しかも最高納税額は数兆円にもなっている。
- 2000年頃に一位が堤義明から堀江貴文、2010年頃に孫正義に変わっている(IT革命も同時に起こっていた場合)
- スポーツ部門では間違いなく錦織圭がランキングしていた。
- 長者番付が現在でも存在している。しかも最高納税額は数兆円にもなっている。
- 一部の革新政党が「プライバシー基本法」の制定を求めているがあまり注目されていない。
- 国勢調査のデータをもとに日本政府が公式の名字ランキングを作成していた。
- 特定秘密保護法が未だに審議すらされていないかもしれない。
- 長寿番付が廃止されることもなかった。
- 氏名や生年月日や没年月日が公表されない長寿者も居なかった。
報道[編集 | ソースを編集]
- 軽微な単純犯罪で逮捕された場合でも新聞やテレビで報道されることが多くなっていた。
- 微罪の場合でも無条件で実名報道されていた。
- 社会から脱落し累犯犯罪者になったり自殺に追い込まれたりする人の数が多くなっていた。
- 逆に犯罪抑止に繋がっていた可能性もある。
- 誘拐事件などが解決した後のニュースでも被害者の実名が出ていた。
- 事件・事故の犠牲者の名前も実名報道だった。
- 氏名の公表に時間がかかることもなかった。
- 当事者へのインタビューなども顔出しが原則だった。
- 2020年から2021年にかけての新型コロナウィルスの感染大流行の時には、死者の名前は実名で報道されていた。
- 2020年東京ならびに22年北京冬季五輪の日本選手団からコロナ感染者が出た時も選手の氏名は公表されていた。
- 2019年の京都アニメーション放火事件の時には、犠牲者の名前は史実より早い段階で公表されていた。
- その2年前にあった相模原の障害者施設殺傷事件も。
- 2024年の能登半島地震も。
出版[編集 | ソースを編集]
- 史実では1993年に廃刊された学研の「MOMOCO」という雑誌は2000年代後半に復刊していた。当然「モモコクラブ」も復活、一般人の女の子も実名で出していた。
- 学研は史実とは違って反AKBの立場を鮮明にし、読者参加型の「モモコクラブ」からもアイドルグループが結成されていた。
- 史実でAKB48グループや坂道グループのメンバーになった者の中には、AKB48グループや坂道グループではなく「モモコクラブ」からアイドルになった人もいたかもしれない。
- 「BOMB!」はA5判のままであったかもしれない。
- 学研は史実とは違って反AKBの立場を鮮明にし、読者参加型の「モモコクラブ」からもアイドルグループが結成されていた。
- 鉄道誌(鉄道ジャーナルなど)の路線・列車乗り歩き記事では、制服姿の女子中高生の列車通学風景の写真が今でも多く掲載されていた。
- 鉄道ジャーナルの人気コーナーだった「列車追跡シリーズ」は今も存在し、車内の様子なんかも公開されていた。
- その結果、売り上げの低下は現実よりも少なかった。
- 別冊の「旅と鉄道」は今も存在している。
- というか、旅と鉄道は出版社を変えて復刊しましたが、何か?
- JTB時刻表の復刻版でも広告ページが削除されることはなく、広告も含めてフル掲載で発行されていた。
- 鉄道ジャーナルの人気コーナーだった「列車追跡シリーズ」は今も存在し、車内の様子なんかも公開されていた。
- 雑誌の読者投稿コーナーは現在でも実名で掲載していた。
- 情報番組の質問コーナーなんかでもペンネームではなく実名で紹介されている。
- 『週刊ベースボール』の選手名鑑号では選手のブログのアドレスやSNSのアカウント名なども記載されていた。
- それでも平成2年を最後に廃止された住所の記載は復活しない。
- 家族の名前も記載されていた。
- 21世紀初頭まで実際に記載されていたような記憶がある。
- 「名簿図書館」は2018年現在も存在している。
- 「部落地名総鑑」も未だに存在している。
- 後者はネットを探せば今でも手に入りそうな気がしてならない・・・。
エンタメ・芸能[編集 | ソースを編集]
- テレビ番組でのぼかし映像(人の顔・車のナンバーなど)が少なくなっていた。
- 絵馬などがテレビで紹介される際も個人名を伏せることはなかった。
- 「煽り運転」による事故や事件が発生した時も、加害者の車のナンバーはテレビや新聞で最初から公開されていた。
- 「探偵ナイトスクープ」などで過去のVTRの作品化の際に、プライバシー保護で一般の出演者へ許可をもらいに連絡することもなかった。
- 視聴者の自宅を訪問するときも住所特定防止のぼかしがかからなかった。
- クイズ番組などで視聴者が参加する番組が現実よりも多くなっている。
- 「ネプリーグ」には一般人も出演していた。
- 有名人が亡くなった時には現在でも新聞に現住所が記載されている。
- 近親者のみの密葬・家族葬で済ませることも少なくなっていた。
- 報道機関に発表するのが葬儀を済ませた後でということも少なくなっていた。
- 亡くなったら直ちに報道に発表されていた。
- 今でも亡くなった有名人のファンが葬儀に参列することが多くなっていた。
- 報道機関に発表するのが葬儀を済ませた後でということも少なくなっていた。
- プライバシーを理由に死因が非公表にされることもなかった。
- 同様に有名人が入院とか休養した場合も病状が非公表になることはなかった。
- 近親者のみの密葬・家族葬で済ませることも少なくなっていた。
- 芸能ニュースは衰退しなかった。
- 芸能人などが子供を出産した場合現在でも普通に子供の名前が公表されている。
- 結婚した場合も配偶者の氏名が公表されることも多くなっていた。
- 顔が隠される場合もほとんどない。
- 「似顔絵会見」はほとんどなかった。
- 芸能人の本名が「非公表」ということも少なくなっている。
- 本名で活躍する芸能人も現実よりも多かった。
- Little Glee Monsterのメンバーも全員本名で活動していた。
- AKB48グループのオーディションでのSHOWROOMによる候補者の配信も番号ではなく実名で行われていた。
- アイドルグループのオーディションの合格者だけでなく落選者の名前も公開されていた。
- そしてその落選者で後に他グループも含め再受験し合格・加入したり、芸能界の別ジャンルで有名になったりした際に「元x期生候補」「元○○(グループ名)メンバー候補」と現実以上に話題にされる。
- アイドルグループのオーディションの合格者だけでなく落選者の名前も公開されていた。
- 女性芸能人は現在でもスリーサイズも公表する人が多かった。
- 場合によっては身長・体重も。
- 出身地も都道府県以下市区町村まで明らかにされていて、出身校も公表されていた。
- 地元の観光大使を務めるケースも多くなっていた。
- 年齢非公表の芸能人はほとんどいなかっただろう。
- 本名で活躍する芸能人も現実よりも多かった。
- 一方で本名非公開の芸能人や動画投稿者の本名が勝手に公開される事例も多発していた。
- SNSで有名人の動向がばらされ本人や家族の生活が脅かされるリスクも増している。
- たいていの芸能人が悪質ファンやアンチによるストーカーに悩まされていた。
- 21世紀現在でも自宅に押し寄せるアイドルなどのファンが良くも悪くも多かった。
- 芸能人がブログやSNSで芸能活動していない家族や友人との写真を顔を隠さずに載せている。
- テレビでも基本的に顔は隠さなくなっている。
- 「元会社員」「OLと二足の草鞋」の芸能人の元勤務先や、「現役看護師のグラビアアイドル」の勤務している病院も普通に公表している。
- 結婚した場合も配偶者の氏名が公表されることも多くなっていた。
- 「TVスター名鑑」は人気や知名度があってもその芸能人が掲載されないことはなかった。
- 掲載数は更に増えており、2010年以降、6500名のままで据え置かれることもなかった。
- 掲載に際して偏重的になることもなかった。
- 「NIPPONアイドル探偵団」は現在に至るまで発売していた。
- TBS系「A-Studio」で出演者の家族や関係者を取材する際にも顔を隠すことはしなかった。
- 「顔出しNG」という事例は現実よりも少なかっただろう。
- 日本は現実ほど秘密主義・隠蔽主義にはならなかっただろう。
- 覆面歌手はほとんど存在しなかっただろう。
- GReeeeNは2020年の紅白あたりで本当に顔出ししていたかも。
- Adoも2023年の紅白で以下同文。
- GReeeeNは2020年の紅白あたりで本当に顔出ししていたかも。
- マイナンバーカードも現実よりも早く普及していたかもしれない。
戦後すぐに施行されていたら[編集 | ソースを編集]
- 高額納税者公示制度(長者番付)は最初から存在しなかった。
- この人は有名にならなかったかもしれない。
- 高額役員報酬開示義務化制度もなかった。
- 長寿番付もなかったかあっても年齢と居住する都道府県だけ紹介されて氏名は公表されなかった。
- テレビにおけるぼかしやモザイクが現実よりも早く多用されていた。
- 黎明期にはお面をかぶせたり筆談にしたりともう少しローテクな方法が用いられていた。
- 学校生活では戦後すぐから名札をつけず、生徒の住所録なども配布されなかった。
- 芸能人が本名で活動することがは現実よりも少なくなっていた。
- 作家や写真家なども本名で活動することは珍しくなっていた。
- 在野で政治運動を行う人も基本的に変名だった。
- 出身地も公式には都道府県のみ紹介し、市町村までは記載されなかった。
- 年齢を非公表にすることも多かった。
- 女性芸能人のスリーサイズも。
- 身長・体重も同様。
- 年齢詐称も現実よりも多かった。
- 女性芸能人のスリーサイズも。
- 在学中及び出身学校名が公表されることも少なくなっていた。
- 堀越高校や日出女子学園高校、明治大学附属中野高校などが芸能人が通う学校として有名になることもなかった。
- 広末涼子が早稲田大学に進学した際も学校名は公表されず、現実ほど大騒ぎにならなかった。
- この場合現実と違い無事卒業できたかも。
- 人気が低下して売れなくなったら卒業後はフジテレビあたりに入社して女子アナになっていた。
- この場合現実と違い無事卒業できたかも。
- 人気芸能人の卒業式に芸能マスコミが押しかけることもなかった。
- 作家や写真家なども本名で活動することは珍しくなっていた。
- 個人宅の番号が掲載された電話帳というものは最初から存在しなかった。
- 苗字ランキングを作成するのが困難になっていた。
- 勧誘の電話やダイレクトメールは現実より少なくなっていた。
- 雛形あきこは芸能界デビューできなかったかも(スカウトが電話帳を探しまくったという逸話があるので)。
- 芸能ニュースというものは存在しなかったかも。
- もちろん芸能リポーターという職業も存在しない。
- ワイドショーは昔から時事問題が主体だった。
- 仮に執拗に取材とかしていたら法的措置が取られることもしばしばだった。
- 有名人が一般人と結婚した場合の配偶者や子供の名前は早いうちから伏せられていた。
- 山口百恵や松田聖子・木村拓哉などの子供の名前は公表されなかった。但し芸能界デビューした場合はその時点で名前がわかる。
- キラキラネームは史実ほど広まらなかった(史実では芸能人がキラキラネームを広めたような側面があるため)。
- 山口百恵や松田聖子・木村拓哉などの子供の名前は公表されなかった。但し芸能界デビューした場合はその時点で名前がわかる。
- 1980年代のアイドルファンがそのアイドルの自宅まで押し寄せるようなことはできなくなっていた。
- 戦前・戦中に公的機関が個人情報を使って徴兵や徴用を行ったことに対する嫌悪感が制度誕生の背景になった。
- 日本国憲法には最初からプライバシー権に関する規定があった。
- その反面、「知る権利」はそれほど重視されなかったかもしれない。
- 情報公開請求を出しても個人情報を理由に拒否されることが多かった。その結果、現実以上に密室政治が横行している。
- 逆に「知られない権利」というのも早くから存在していた。
- その反面、「知る権利」はそれほど重視されなかったかもしれない。
- 日本国憲法には最初からプライバシー権に関する規定があった。
- 個人情報の保護では日本が世界のトップをひた走っていた。
- 「資産はスイス銀行、個人情報は日本企業に預けろ」という言葉が存在していた。
- 現在ではよほどの大事件や有名人が被疑者の場合を除き「しんぶん赤旗」のように容疑者も匿名で報道するのが当たり前に。
- 死刑が確定してようやく実名が報道される。
- もちろん被害者側の実名も公表されない。
- 『図書館戦争』シリーズの時代背景が異なっていた可能性あり。
- 本作でメディア良化法成立の原因になったイエロージャーナリズムの暴走が存在しなかったかもしれないため。
- 日テレの番組「スター誕生!」において、決戦大会合格者以外の挑戦者の実名は公表されなかった。
- 素人参加型番組は昭和のうちに衰退していた。
- ニュースなどでも一般人のインタビューが放送されることはほぼ無くなっていた。
- インタビューしたとしても顔は伏せられていた。
- フジ系「ねるとん紅鯨団」出演者の肩書は「会社員」「大学生」とだけ表記され、所属する会社名や学校名は伏せられていた。
- 場合によっては番組そのものが放送されなかったか、放送されたとしても出演者は本名ではなく仮名で出演していた可能性もある。
- ニュースなどでも一般人のインタビューが放送されることはほぼ無くなっていた。
- それでも写真週刊誌は現実と変わらない。
- むしろ週刊誌は新聞社しか作らず、1959年頃の週刊誌創刊ブームはなかった。
- 有名人の配偶者が引退した元芸能人であった場合だったとしても「一般人」としか報道されず、素性が明かされることはなかった。
- もしその素性を明かすなどした場合、その週刊誌は即発売中止になっていた。
- 過去のテレビ番組の映像を放送する場合も引退して一般人となった場合はぼかしがかけられることがほとんどだった。
- プライバシー保護が理由で過去の映像が廃棄されることさえあった。
- 有名人の配偶者が引退した元芸能人であった場合だったとしても「一般人」としか報道されず、素性が明かされることはなかった。
- むしろ週刊誌は新聞社しか作らず、1959年頃の週刊誌創刊ブームはなかった。
- 史実では1993年に起こった「悪魔ちゃん命名事件」も報道されず表沙汰にならなかったので、DQNネームが話題になることもなかった。
- 民家の表札は昔も今も苗字だけのシンプルなものしかなく、住所や家族の名前一覧が入った表札などは全く作られなかった。
- ひらがなやローマ字で表記された表札もかなり早くから普及していた。
- 一家の家主のフルネームの表札も存在しなかった。
- 表札自体普及しなかった可能性もある。
- 昭和の頃から玄関は施錠するのが当然となっていた。
- マンションのオートロックも現実よりも早く普及していた。
- 戦後すぐにというよりも「昭和のうちから施行されていたら」の方がむしろ妥当かもしれない。
- 「忘れられる権利」もSNS普及より前に定着していた。
- 『宴のあと』訴訟で三島由紀夫が世間から激しい非難にさらされていた。
- 下手をすると三島の作家人生がここで終わっていたかもしれない。
- 「知る権利」も現実ほどには重要視されなかった。
- 有名人が亡くなった場合、早くから密葬や家族葬が主体になっていた。
- 1992年に尾崎豊が亡くなった際も、近親者のみで密葬が行われたため、ファンが葬式で号泣する、というシーンは見られなかった。
- 1998年に亡くなったX-JAPANのhideも。
- 1989年の美空ひばりも。
- 死後しばらくして事後報告する事例も増えていた。
- 1992年に尾崎豊が亡くなった際も、近親者のみで密葬が行われたため、ファンが葬式で号泣する、というシーンは見られなかった。
- 若者の恋愛離れや草食化は昭和のうちに起こっていた。
- そこは若者が出会いを求めるかどうかの問題になるので無関係だと思う。
- ゼンリンなどの地図会社が住宅地図を出せるわけなどない。
- そのような地図が存在したとしても一部の公的機関の限られた人間しか閲覧できない代物になっていた。
- 大事故や災害の慰霊碑には犠牲者の名前を載せないのが普通。
- 沖縄の「平和の礎」は存在しなかった。
- 古い時代の碑で犠牲者名の部分が消される事例も発生している。
- 壬申戸籍は戦後早いうちに完全に焼却され姿を消していた。
- 「部落地名総鑑」をはじめとする被差別部落リストは作られなかった。
- 同和問題は時が経つにつれて消えていたかも。
- 興信所は個人の身元調査などを取り扱うことはなく、専ら企業の信用情報を調査する事業に専念していた。
- 「部落地名総鑑」をはじめとする被差別部落リストは作られなかった。
- プロ野球選手の年俸公開は早いうちになくなっていた。
- 鉄道雑誌では新車紹介などを除き昭和の頃から車両外観だけで車内の写真は公開されていなかった。
- 鉄道ジャーナルの「列車追跡シリーズ」は早いうちになくなっていたかも。
- 鉄道雑誌の売上低下は現実よりも早く起こっていた。
- 履歴書用紙には本籍や家族構成を記入する欄は最初からなかった。
- 履歴書といえば史実では高校生の新卒就職でしか使用されていない「全国統一履歴書用紙」しかなかった。
- 「しない、させない、就職差別」というCMもなかったかもしれない。
- 1985年8月に発生した日航123便事故による犠牲者の氏名公表に時間がかかっていた。
- 匿名を希望する遺族もいたと思われるので。
- ただ弊害も多かったので、これを機に「知る権利」が議論されるようになっていた。
- それでも坂本九や当時の阪神タイガースの球団社長の名前は有名なので公表されていただろう。
- 2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校事件の時も被害者が子供だったこともあり犠牲者の実名公表はなかった可能性が高い。
- それ以前なら89年の幼女連続殺人事件でも被害者名は伏せられていた。
- それこそ「もく星号」や洞爺丸の事故の頃から犠牲者名を出すかどうかでもめていたのでは。
- 事故で奇跡的に生存した人がマスコミに取り上げられることもなかった。
- 著名人の場合は取り上げられる事があるかもしれない。
- 事件や事故の被害者の名前を公表する場合、遺族などの了承が必要になっていた。
- 故人も個人情報保護法の対象になっていた(現実では故人は対象外)。
- 2005年の福知山線脱線事故でもほとんどの犠牲者の名前が伏せられていたかもしれない。
- その分事故の風化が早かったかも。
- 2019年発生の京都アニメーション放火事件でも犠牲者の名前は最後まで伏せられていた。
- 2021年発生の北新地ビル放火事件も。
- 2005年の福知山線脱線事故でもほとんどの犠牲者の名前が伏せられていたかもしれない。
- 故人も個人情報保護法の対象になっていた(現実では故人は対象外)。
- 学研の雑誌「MOMOCO」は発刊されなかったか、発刊されても史実とは大きく違った内容になっていた。
- 少なくとも一般人の女の子を登場させる「モモコクラブ」というページは全くなかった。
- アメリカのように履歴書から顔写真の欄が消えている。
- 場合によっては性別欄も。
- 芸能界では顔出しNGの歌手が増え歌番組の在り方が史実と大きく変わっていた。
- 紅白歌合戦すら存続できなかった可能性もある。
- というか、歌番組そのものが現実よりも早く衰退していた。
- 史実では韓国で発明された番組形態である「ザ・マスクド・シンガー」の発想もむしろ日本で昭和のうちに生まれていたかもしれない。
- その結果世界中で大ヒットして日本経済に貢献していたかもしれない。
- 紅白歌合戦すら存続できなかった可能性もある。
- 高校野球をはじめとする学生スポーツ大会においても選手の名前は予選段階では公表されず、全国大会への出場が決定してからやっと公表されていた。
- その場合、地方大会の決勝戦はテレビ中継されなかった。
- あるいは地方大会決勝戦でやっと名前が出るようになっていた。
- その場合、地方大会の決勝戦はテレビ中継されなかった。
- その代わり政府の公的支援がもうちょいしっかりしていた。
- 少なくとも家族などに支援を丸投げする事はなかった。
- 学校でも児童や生徒の住所録がない代わり学校側での支援がしっかりしていた。
- スポーツ選手の身長、体重なんかも早い時期から原則非公表となっていた。
- 場合によってはこちらも本名すら非公表となっていた。
- 生年月日も。
- 場合によってはこちらも本名すら非公表となっていた。
- ひょっとしたらバブル景気はなかったかもしれない。
- 高度経済成長自体なかったかもしれない。
- 韓国や中国にGDPが抜かれるのが史実よりも早かった。
- 著作権についても現実以上にうるさくなっていた。
- 日本は現実ほど自由な国ではなかったかもしれない。
- ちょっとしたことで炎上する、不寛容社会になるのも現実より早かったかも。
- 昭和の頃からコンプライアンスにうるさくなっていた。
- 史実で1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集は発売できなかったかもしれない。
- 宮沢りえ自体も現実ほどブレイクしなかったかも。
- 篠山紀信も現実ほど有名にならなかったかもしれない。
- 史実で1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集は発売できなかったかもしれない。
- 昭和のうちに保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、今頃は100年以上になっている。
- 特許なんかも。知的財産権という言葉が早くから知られていた。
- 企業秘密なんかも現実より多かったかもしれない。
- 日本は現実ほど自由な国ではなかったかもしれない。
- 日本は現実以上に右傾化していた。
- バブル崩壊後に55年体制が崩壊することもなかった。
- 憲法改正も行われていたかも。
- 場合によっては徴兵制度が復活していた。
- 新進党や民主党と言った新党は生まれなかった。
- 社会党や共産党も早くに衰退していたかも。
- 大阪維新の会→日本維新の会もなかった。
- 気がつけば自民党と公明党だけになっていたかも。
- むしろ電話番号や住所がわからないと公明党のF票攻勢ができなくなるので、公明党は弱体化しており、結果的に小選挙区で微差で自民が敗れることが多かったと思う。
- むしろ国民・共産・れいわ等に有利だったかもしれない。
- むしろ電話番号や住所がわからないと公明党のF票攻勢ができなくなるので、公明党は弱体化しており、結果的に小選挙区で微差で自民が敗れることが多かったと思う。
- 近所付き合いが昭和の頃から希薄になっていた。
- 近所の人の勤務先や学校名を聞くのはタブーになっていた。
- 但しそれは都市部での話であって、地方の農山漁村や田舎町では依然として明治・大正期と同じようなプライバシーのない前近代的な社会が続いていた。
- それに関連して1995年の阪神・淡路大震災では犠牲者の数が現実よりも増えていたかも。
- 阪神大震災において避難所にマスコミが入ることは禁止されていた。
- むしろマスコミが被災者に追い打ちをかけるようなインタビューをしたり、救助活動を邪魔することがなくなるため、効率的な救助と避難が進み、史実より犠牲が少なくてすんだかもしれない。
- 救助の映像も顔にぼかしがかけられていた。
- お見合い結婚は現実ほど多くなかった。その分恋愛結婚の比率が高まっていた。
- その結果昭和の頃から晩婚化、少子化が進んでいた。
- そのため不幸な思いをする女性が減っていた。出産や性交を強要される女性の被害も減っていた。
- DVの被害を受ける女性や、名前を変えられて家に閉じ込められる女性もいなかった。
- 内密出産も昭和のうちに実現していた。
- 鉄道の前面展望ビデオでは昭和の頃からホームの乗客なんかにぼかしやモザイクがかかっていた。
- 接客業や鉄道員における名札は最初からなかったかあっても早いうちに廃止されていた。
- その一方でバスやタクシーの場合は法律で運転者の氏名掲示が義務付けられてるので現実通りだろう。
- こちらも昭和のうちに掲示義務が廃止されていた可能性がある。
- 千原ジュニアのタクシー乗り継ぎ旅という番組は存在しなかった(運転士に名前に漢数字が入っていたらタクシー代がプラスされるルールのため)。
- 運転手の態度が現実よりも横柄になっていた可能性もある。
- 仮にあったとしても苗字だけでしかもひらがな表記だっただろう。
- それでもJRなどで運転室後部に名札を掲出することはなかった。
- イニシャルによる表示や源氏名、仮名での接客も早くから普及していただろう。
- 会社内における「ビジネスネーム」という概念が早くから根付いていた。
- 場合によってはお互いの本名を知らないまま仕事をするようになっていた。
- 学校でも同様のことが起こっていた。
- 会社内における「ビジネスネーム」という概念が早くから根付いていた。
- その一方でバスやタクシーの場合は法律で運転者の氏名掲示が義務付けられてるので現実通りだろう。
- 年賀状の配達数に関しては昭和の頃から減っていた。
- 昭和の大合併はもっと大規模に行われていた。
- 昭和が終了する時点で平成の大合併と同規模の合併が行われていた。
- 平成に入ると高山市以外にも大阪府より広い市町村が複数誕生していた。
- 県によっては県内から町村がなくなっていた。
- 平成の大合併は東京・大阪と言った大都市圏でも多く行われていた。
- 政令指定都市も現実よりも多くなっていた。
- 宇都宮市・金沢市・姫路市・松山市・鹿児島市などが政令指定都市に昇格していた。
- ほとんどの市町村が面積100平方km以上となっていた。
- 場合によっては昭和の大合併が始まる前に都府県の大規模再編が行われた可能性がある。
- 明治期の区割りと異なる計画で統廃合が実施された所もあり、最終的に都道府県の数は25前後に纏まっていた。
- こうなっていたほうがよかったかもしれない。
- グーグルやアップル、マイクロソフトといったビッグテックは、日本人の個人情報を集めることができなかった。
- そのため、ビッグテックに不都合な情報が日本でも拡散しやすくなっていたかもしれない。
憲法以外の全ての法律に対して優越するとしたら[編集 | ソースを編集]
実際には、個人情報保護法が本人の承諾無しの開示を可と定める他の法律と競合する状況になったとき、必ず「他の法律」が優先します(個人情報保護法27条1項1号)。
- 事実上無意味になる制度が複数発生する。以下、具体例。
- 捜査事項照会
- 弁護士の報告請求
- 戸籍や住民票の第三者請求
- 本人の意に反する情報開示が「令状」以外の手段ではほぼ不可能になるため、犯罪捜査に多大な支障を来すことになるのは確実。