もし個人情報保護法が○○だったら

施行されていなかったら

→もし個人情報保護法が施行されていなかったら

戦後すぐに施行されていたら

高額納税者公示制度(長者番付)は最初から存在しなかった。
- この人は有名にならなかったかもしれない。
- 高額役員報酬開示義務化制度もなかった。
- 長寿番付もなかったかあっても年齢と居住する都道府県だけ紹介されて氏名は公表されなかった。
  - 日本百歳人名鑑は製作されなかった。
テレビにおけるぼかしやモザイクが現実よりも早く多用されていた。
- 黎明期にはお面をかぶせたり筆談にしたりともう少しローテクな方法が用いられていた。
- 淫夢ほんへの通行人にも厳格にモザイクが多用されていた。
- 90年代や00年代の町並みや雰囲気を淫夢で思い出すことができなくなっていた。
学校生活では戦後すぐから名札をつけず、生徒の住所録なども配布されなかった。
芸能人が本名で活動することがは現実よりも少なくなっていた。
- 作家や写真家なども本名で活動することは珍しくなっていた。
  - 在野で政治運動を行う人も基本的に変名だった。
- 出身地も公式には都道府県のみ紹介し、市町村までは記載されなかった。
  - 地元の観光大使を務めることも現実より少なかった。
- 年齢を非公表にすることも多かった。
  - 女性芸能人のスリーサイズも。
    - 身長・体重も同様。
  - 年齢詐称も現実よりも多かった。
- 在学中及び出身学校名が公表されることも少なくなっていた。
  - 堀越高校や日出女子学園高校、明治大学附属中野高校などが芸能人が通う学校として有名になることもなかった。
  - 広末涼子が早稲田大学に進学した際も学校名は公表されず、現実ほど大騒ぎにならなかった。
    - この場合現実と違い無事卒業できたかも。
      - 人気が低下して売れなくなったら卒業後はフジテレビあたりに入社して女子アナになっていた。
      - 2025年4月の傷害事件もなかったかも。
  - 人気芸能人の卒業式に芸能マスコミが押しかけることもなかった。
- 男性芸能人が一般人の女性と結婚する場合、子どものプライバシー保護のため妻側の婿養子になり、妻の姓を子どもが名乗ることが多くなっていた。
  - あるいは子供に夫婦いずれかの姓を選択できるようになっていた。また妻の姓を選択した場合、成人すると夫の姓に変更できるよう法が整備されていた。
個人宅の番号が掲載された電話帳というものは最初から存在しなかった。
- 苗字ランキングを作成するのが困難になっていた。
- 勧誘の電話やダイレクトメールは現実より少なくなっていた。
- 雛形あきこは芸能界デビューできなかったかも（スカウトが電話帳を探しまくったという逸話があるので）。
  - 街頭でスカウトされて芸能界入りすることは現実よりも少なくなっていた。その結果アイドルも少なくなり、芸能界は現実よりも高齢化が進んでいた。
- 市区町村ローカルの電話帳も存在しなかったか、廃刊が大幅に早まっていた。
芸能ニュースというものは存在しなかったかも。
- もちろん芸能リポーターという職業も存在しない。
  - 情報番組のコメンテーターで『芸能界のご意見番』になるタレントも多くならなかったかも。
  - 梨元勝や東海林のり子は有名にならなかった。
- ワイドショーは昔から時事問題が主体だった。
- 仮に執拗に取材とかしていたら法的措置が取られることもしばしばだった。
  - 警察に逮捕されていた芸能記者もいたかも。
- 芸能ニュースがなければ民放の情報番組もNHK並に硬派なものが当たり前なままだった。
  - 逆に言うと報道の自由が脅かされていたかも。
- 所属事務所から予めお達しが出されていた。
  - マスコミよりも所属事務所の方が立場は強かった。
    - 芸能事務所は警察と太いパイプができていたかも。
有名人が一般人と結婚した場合の配偶者や子供の名前は早いうちから伏せられていた。
- 山口百恵や松田聖子・木村拓哉などの子供の名前は公表されなかった。但し芸能界デビューした場合はその時点で名前がわかる。
  - キラキラネームは史実ほど広まらなかった（史実では芸能人がキラキラネームを広めたような側面があるため）。
  - 妊娠も公表しないケースも多くなっていた。
  - 男性芸能人の場合、特に珍しい苗字だったら結婚の際奥さんの苗字を名乗り、子供のプライバシーに配慮していた。
1980年代のアイドルファンがそのアイドルの自宅まで押し寄せるようなことはできなくなっていた。
戦前・戦中に公的機関が個人情報を使って徴兵や徴用を行ったことに対する嫌悪感が制度誕生の背景になった。
- 日本国憲法には最初からプライバシー権に関する規定があった。
  - その反面、「知る権利」はそれほど重視されなかったかもしれない。
    - 情報公開請求を出しても個人情報を理由に拒否されることが多かった。その結果、現実以上に密室政治が横行している。
    - 逆に「知られない権利」というのも早くから存在していた。
個人情報の保護では日本が世界のトップをひた走っていた。
- 「資産はスイス銀行、個人情報は日本企業に預けろ」という言葉が存在していた。
現在ではよほどの大事件や有名人が被疑者の場合を除き「しんぶん赤旗」のように容疑者も匿名で報道するのが当たり前に。
- 死刑が確定してようやく実名が報道される。
- もちろん被害者側の実名も公表されない。
  - ｢風化してほしくない｣｢遺族の実情を知ってほしい｣等の理由で、実名を公表する遺族はいただろう。
『図書館戦争』シリーズの時代背景が異なっていた可能性あり。
- 本作でメディア良化法成立の原因になったイエロージャーナリズムの暴走が存在しなかったかもしれないため。
日テレの番組「スター誕生！」において、決戦大会合格者以外の挑戦者の実名は公表されなかった。
素人参加型番組は昭和のうちに衰退していた。
- ニュースなどでも一般人のインタビューが放送されることはほぼ無くなっていた。
  - インタビューしたとしても顔は伏せられていた。
- フジ系「ねるとん紅鯨団」出演者の肩書は「会社員」「大学生」とだけ表記され、所属する会社名や学校名は伏せられていた。
  - 場合によっては番組そのものが放送されなかったか、放送されたとしても出演者は本名ではなく仮名で出演していた可能性もある。
それでも写真週刊誌は現実と変わらない。
- むしろ週刊誌は新聞社しか作らず、1959年頃の週刊誌創刊ブームはなかった。
  - 有名人の配偶者が引退した元芸能人であった場合だったとしても「一般人」としか報道されず、素性が明かされることはなかった。
    - もしその素性を明かすなどした場合、その週刊誌は即発売中止になっていた。
    - 過去のテレビ番組の映像を放送する場合も引退して一般人となった場合はぼかしがかけられることがほとんどだった。
      - プライバシー保護が理由で過去の映像が廃棄されることさえあった。
史実では1993年に起こった「悪魔ちゃん命名事件」も報道されず表沙汰にならなかったので、DQNネームが話題になることもなかった。
民家の表札は昔も今も苗字だけのシンプルなものしかなく、住所や家族の名前一覧が入った表札などは全く作られなかった。
- ひらがなやローマ字で表記された表札もかなり早くから普及していた。
- 一家の家主のフルネームの表札も存在しなかった。
- 表札自体普及しなかった可能性もある。
  - マンションやアパートで表札をつけない人が昭和の頃から多かった。
- 昭和の頃から玄関は施錠するのが当然となっていた。
  - マンションのオートロックも現実よりも早く普及していた。
戦後すぐにというよりも「昭和のうちから施行されていたら」の方がむしろ妥当かもしれない。
「忘れられる権利」もSNS普及より前に定着していた。
『宴のあと』訴訟で三島由紀夫が世間から激しい非難にさらされていた。
- 下手をすると三島の作家人生がここで終わっていたかもしれない。
  - その世界線の三島は評論活動及び楯の会の活動に専念して、史実と同じ時期、または早めに｢三島事件｣を起こしていた。
    - 事件時の｢檄文｣で、その時の顛末を振り替えって、個人主義を重視する現状を嘆いていたかもしれない……
「知る権利」も現実ほどには重要視されなかった。
有名人が亡くなった場合、早くから密葬や家族葬が主体になっていた。
- 1992年に尾崎豊が亡くなった際も、近親者のみで密葬が行われたため、ファンが葬式で号泣する、というシーンは見られなかった。
  - 1998年に亡くなったX-JAPANのhideも。
  - 1989年の美空ひばりも。
- 死後しばらくして事後報告する事例も増えていた。
- 有名芸能人の結婚式の生中継なんかも存在しなかった。
- 昭和の頃から「遺族などへの取材を控えるように」というお達しが所属事務所から出されていた。
- 死因が非公表になることも多かった。
  - 亡くなった日も。
若者の恋愛離れや草食化は昭和のうちに起こっていた。
- そこは若者が出会いを求めるかどうかの問題になるので無関係だと思う。
- 少子化が現実よりも早いペースで進んでいた。場合によっては第二次ベビーブームはなかった。
  - 史実とは逆に娯楽が発展せず、その分恋愛離れが起きなかったかもしれない。
ゼンリンなどの地図会社が住宅地図を出せるわけなどない。
- そのような地図が存在したとしても一部の公的機関の限られた人間しか閲覧できない代物になっていた。
大事故や災害の慰霊碑には犠牲者の名前を載せないのが普通。
- 沖縄の「平和の礎」は存在しなかった。
- 古い時代の碑で犠牲者名の部分が消される事例も発生している。
壬申戸籍は戦後早いうちに完全に焼却され姿を消していた。
- 「部落地名総鑑」をはじめとする被差別部落リストは作られなかった。
  - 同和問題は時が経つにつれて消えていたかも。
    - 同和団体なども力が衰えて、史実より影響力はなかっただろう。
- 興信所は個人の身元調査などを取り扱うことはなく、専ら企業の信用情報を調査する事業に専念していた。
プロ野球選手の年俸公開は早いうちになくなっていた。
- 住所公開も。
鉄道雑誌では新車紹介などを除き昭和の頃から車両外観だけで車内の写真は公開されていなかった。
- 鉄道ジャーナルの「列車追跡シリーズ」は早いうちになくなっていたかも。
- 鉄道雑誌の売上低下は現実よりも早く起こっていた。
  - 鉄道ジャーナルの休刊は20年ほど早かったかも。
履歴書用紙には本籍や家族構成を記入する欄は最初からなかった。
- 履歴書といえば史実では高校生の新卒就職でしか使用されていない「全国統一履歴書用紙」しかなかった。
- 「しない、させない、就職差別」というCMもなかったかもしれない。
1985年8月に発生した日航123便事故による犠牲者の氏名公表に時間がかかっていた。
- 匿名を希望する遺族もいたと思われるので。
- ただ弊害も多かったので、これを機に「知る権利」が議論されるようになっていた。
- それでも坂本九や当時の阪神タイガースの球団社長の名前は有名なので公表されていただろう。
- 2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校事件の時も被害者が子供だったこともあり犠牲者の実名公表はなかった可能性が高い。
  - それ以前なら89年の幼女連続殺人事件でも被害者名は伏せられていた。
- それこそ「もく星号」や洞爺丸の事故の頃から犠牲者名を出すかどうかでもめていたのでは。
- 事故で奇跡的に生存した人がマスコミに取り上げられることもなかった。
  - 著名人の場合は取り上げられる事があるかもしれない。
事件や事故の被害者の名前を公表する場合、遺族などの了承が必要になっていた。
- 故人も個人情報保護法の対象になっていた（現実では故人は対象外）。
  - 2005年の福知山線脱線事故でもほとんどの犠牲者の名前が伏せられていたかもしれない。
    - その分事故の風化が早かったかも。
    - 2019年発生の京都アニメーション放火事件でも犠牲者の名前は最後まで伏せられていた。
      - 2021年発生の北新地ビル放火事件も。
- 当然ながら、遺族等関係者が了承した場合を除いて、各種メディアに被害者の卒業アルバムの写真や卒業文集等が公開されることがなかった。
- 災害や事件・事故における死者の報道は匿名が原則になっていた。
  - 2026年に発生した沖縄での船転覆事故も犠牲になった女子高生の名前は公表されなかった。
    - 2019年に発生した東池袋での自動車暴走事故でも犠牲になった母子の名前は公表されなかった。
  - 著名人（特に2015年にバイク事故で犠牲になった萩原流行、2022年に演説中に暗殺された安倍元首相など）の場合は公表されていたかもしれない。
学研の雑誌「MOMOCO」は発刊されなかったか、発刊されても史実とは大きく違った内容になっていた。
- 少なくとも一般人の女の子を登場させる「モモコクラブ」というページは全くなかった。
アメリカのように履歴書から顔写真の欄が消えている。
- 場合によっては性別欄も。

芸能界では顔出しNGの歌手が増え歌番組の在り方が史実と大きく変わっていた。
- 紅白歌合戦すら存続できなかった可能性もある。
  - というか、歌番組そのものが現実よりも早く衰退していた。
  - 最悪、顔出しするのは司会のみとなっていた。
- 史実では韓国で発明された番組形態である「ザ・マスクド・シンガー」の発想もむしろ日本で昭和のうちに生まれていたかもしれない。
  - その結果世界中で大ヒットして日本経済に貢献していたかもしれない。
- 作家や漫画家も基本的に顔出しNGだった。
  - 芥川賞や直木賞の受賞記者会見もなかったか、音声だけで行われていた。
    - それでも｢出たがり｣の作家や漫画家は積極的に表に出ただろうし、芸能界や政界等異業種に転身した人物も現れただろう。
高校野球をはじめとする学生スポーツ大会においても選手の名前は予選段階では公表されず、全国大会への出場が決定してからやっと公表されていた。
- その場合、地方大会の決勝戦はテレビ中継されなかった。
  - あるいは地方大会決勝戦でやっと名前が出るようになっていた。
その代わり政府の公的支援がもうちょいしっかりしていた。
- 少なくとも家族などに支援を丸投げする事はなかった。
- 学校でも児童や生徒の住所録がない代わり学校側での支援がしっかりしていた。
  - その分消費税等の税率が史実より高そうな。
    - 消費税の導入も早まっていた。
スポーツ選手の身長、体重なんかも早い時期から原則非公表となっていた。
- 場合によってはこちらも本名すら非公表となっていた。
  - 生年月日も。
- プロ野球などの選手名鑑のプロフィールも競技と関係ない項目が昭和の頃から少なくなっていた。
  - 経歴や累計の成績などだけのシンプルなものになっていたかも。
ひょっとしたらバブル景気はなかったかもしれない。
- 高度経済成長自体なかったかもしれない。
  - 要するにこういう事。
  - オイルショック後は長期不況に入っていたかもしれない。
    - この場合でもバブル景気はなかった。
- 韓国や中国にGDPが抜かれるのが史実よりも早かった。
著作権についても現実以上にうるさくなっていた。
- 日本は現実ほど自由な国ではなかったかもしれない。
  - ちょっとしたことで炎上する、不寛容社会になるのも現実より早かったかも。
  - 昭和の頃からコンプライアンスにうるさくなっていた。
    - 史実で1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集は発売できなかったかもしれない。
      - 宮沢りえ自体も現実ほどブレイクしなかったかも。
      - 篠山紀信も現実ほど有名にならなかったかもしれない。
      - 発売できても現実以上に撮影時期の本人の年齢が18歳を過ぎていたかどうかで話題になる。
    - ポルノの規制次第では中学生以下でジュニアアイドルとしてデビューするグラビアアイドルも少なかったかも。
      - 少子化が早まっていれば尚更。
    - 高校野球における休養日も昭和の頃から存在していた。
      - タイブレークも。丸刈り強制も早期になくなっていた。
    - 台風や大雨・大雪の時における計画運休の概念も国鉄時代から存在していた。それによりいくつかの事故は防げていたかもしれない。
      - 高速道路の予防的通行止めの概念も昭和の頃から存在していた。
    - おニャン子クラブの「セーラー服を脱がさないで」という楽曲はなかったかもしれない。
      - おニャン子クラブ自体のブレイクもなかったかも。その場合アイドル冬の時代が史実よりも早く到来していた。
    - テレビ番組の劣化も現実より早まっていた。
      - フジテレビは現在に至るまで硬派路線のままで、1980~90年代に全盛期を迎えることはなかった。
        1970年代の低迷期をずっと引きずっていた。お台場への本社移転もなかったかもしれない。
- 昭和のうちに保護期間が作者の死後50年から70年に延長され、今頃は100年以上になっている。
- 特許なんかも。知的財産権という言葉が早くから知られていた。
  - 企業秘密なんかも現実より多かったかもしれない。
- 商標も。「ロマンスカー」なんかは昭和のうちに小田急によって商標登録されていた。立体商標という概念も史実よりも早く生まれていた。
- サブカルチャー等の娯楽は史実より発展せず、オタク文化も史実ほどではなかったかもしれない。
日本は現実以上に右傾化していた。
- バブル崩壊後に55年体制が崩壊することもなかった。
- 憲法改正も行われていたかも。
  - 場合によっては徴兵制度が復活していた。
- 新進党や民主党と言った新党は生まれなかった。
  - 社会党や共産党も早くに衰退していたかも。
    - 国鉄の分割民営化も現実より早く行われていたかもしれない。
      - 道路公団や郵政も。
    - 労組も早くに衰退し、昭和のうちに新自由主義が広まっていた。
      - 早くから非正規雇用の割合が高まっており、終身雇用も昭和のうちになくなっていた。
        よって、氷河期世代は普通に就職でき、その後の就職氷河期もなかったか史実ほどではなかったかもしれない。
        その場合、皮肉なことに1990年代後半以降の婚姻率と出生率は史実より高かったかもしれない。
  - 大阪維新の会→日本維新の会もなかった。
- 気がつけば自民党と公明党だけになっていたかも。
  - むしろ電話番号や住所がわからないと公明党のF票攻勢ができなくなるので、公明党は弱体化しており、結果的に小選挙区で微差で自民が敗れることが多かったと思う。
    - むしろ国民・共産・れいわ等に有利だったかもしれない。
      - 自公連立が無かったか、または史実より解消するのが早かったか。
        参政や日保も史実以上に勢いがあったかも。
近所付き合いが昭和の頃から希薄になっていた。
- 近所の人の勤務先や学校名を聞くのはタブーになっていた。
- 但しそれは都市部での話であって、地方の農山漁村や田舎町では依然として明治・大正期と同じようなプライバシーのない前近代的な社会が続いていた。
  - 時が経つにつれて、上記の社会を美化する意見や動きが主流になったかもしれない……
    - 人口減が史実より顕著になった場合、地域によっては隣近所のコミュニティが復活するような現象も発生したかもしれない。そうしないと、生きていけないからである。
- それに関連して1995年の阪神・淡路大震災では犠牲者の数が現実よりも増えていたかも。
  - 阪神大震災において避難所にマスコミが入ることは禁止されていた。
  - むしろマスコミが被災者に追い打ちをかけるようなインタビューをしたり、救助活動を邪魔することがなくなるため、効率的な救助と避難が進み、史実より犠牲が少なくてすんだかもしれない。
    - 救助の映像も顔にぼかしがかけられていた。
- お見合い結婚は現実ほど多くなかった。その分恋愛結婚の比率が高まっていた。
  - その結果昭和の頃から晩婚化、少子化が進んでいた。
    - 場合によっては団塊ジュニア世代が存在せず、彼らによる受験戦争もなかった。その後の就職氷河期もなかったか史実ほどではなかったかもしれない。
      - その場合、皮肉なことに1990年代後半以降の婚姻率と出生率は史実より高かったかもしれない。
  - そのため不幸な思いをする女性が減っていた。出産や性交を強要される女性の被害も減っていた。
  - DVの被害を受ける女性や、名前を変えられて家に閉じ込められる女性もいなかった。
    - 史実よりかなり早く、国家や自治体による結婚や出会いの支援事業が始まっていたかもしれない。
      - 民間の結婚相談所も史実より利用者が増えていたかもしれない。
        状況次第では直接的な結婚への圧力が史実ほどない代わりに、間接的な圧力がかなり強化されていたかもしれない……
- 葬式も戦後に関しては自宅でやることは稀になり、葬儀場を借りて行うことがメインになっていた。
  - そのため近所の人が亡くなっても知る由がなかった。
- 隣人の宅配便を預かるようなことも昭和の時代から行われていなかった。
  - 宅配ボックスが現実よりも早く普及していた。
- その分史実よりかなり早く過去を美化する風潮が広まったり、極右・排外主義勢力が台頭していたかも。
  - 日本でも彼らのような輩が台頭したかも……
- 隣近所のコミュニティの衰退の代わりに、反社(もちろん表には出ない)やNPO、宗教団体等が｢受け皿｣になっていて、それらによる問題もあったかも。
内密出産も昭和のうちに実現していた。
- ｢赤ちゃんポスト｣も史実より増えていたかもしれない。
鉄道の前面展望ビデオでは昭和の頃からホームの乗客なんかにぼかしやモザイクがかかっていた。
接客業や鉄道員における名札は最初からなかったかあっても早いうちに廃止されていた。
- その一方でバスやタクシーの場合は法律で運転者の氏名掲示が義務付けられてるので現実通りだろう。
  - こちらも昭和のうちに掲示義務が廃止されていた可能性がある。
    - トラックの後部に運転者の氏名を表示するケースも存在しなかった。
  - 千原ジュニアのタクシー乗り継ぎ旅という番組は存在しなかった（運転士に名前に漢数字が入っていたらタクシー代がプラスされるルールのため）。
  - 運転手の態度が現実よりも横柄になっていた可能性もある。
- 仮にあったとしても苗字だけでしかもひらがな表記だっただろう。
  - それでもJRなどで運転室後部に名札を掲出することはなかった。
    - 乗務員のプライバシー保護並びにカスハラ対策として客室と運転室の間の仕切りに窓がない車両が増えていた。
      - JRになってから作られた車両も運転室は基本的に国鉄時代と同様の構造だった。
      - 民営化後も「安全運転のため」という名目で乗務員室と客室の間の仕切りにある窓は昼間でも遮光幕が下ろされていた。
        車内にもその旨が明記されている。
  - イニシャルによる表示や源氏名、仮名での接客も早くから普及していただろう。
    - 会社内における「ビジネスネーム」という概念が早くから根付いていた。
      - 場合によってはお互いの本名を知らないまま仕事をするようになっていた。
      - 学校でも同様のことが起こっていた。
      - テレビ番組で社員が紹介される時も基本的にビジネスネームとなっている。
年賀状の配達数に関しては昭和の頃から減っていた。
昭和の大合併はもっと大規模に行われていた。
- 昭和が終了する時点で平成の大合併と同規模の合併が行われていた。
- 平成に入ると高山市以外にも大阪府より広い市町村が複数誕生していた。
  - 県によっては県内から町村がなくなっていた。
  - 平成の大合併は東京・大阪と言った大都市圏でも多く行われていた。
    - 大阪市も現実以上に広くなっていたことから、地下鉄の路線網も現実の倍くらいになっていた。
- 政令指定都市も現実よりも多くなっていた。
  - 宇都宮市・金沢市・姫路市・松山市・鹿児島市などが政令指定都市に昇格していた。
- ほとんどの市町村が面積100平方ｋｍ以上となっていた。
- 場合によっては昭和の大合併が始まる前に都府県の大規模再編が行われた可能性がある。
  - 明治期の区割りと異なる計画で統廃合が実施された所もあり、最終的に都道府県の数は25前後に纏まっていた。
    - その場合、2024年における北陸新幹線敦賀延伸はなかった（福井県がなかったと考えられるため）。
      - 福井県嶺南は完全に近畿地方になっていた。
      - リニア中央新幹線に関しても違った展開を見せていたかもしれない。
    - テレビ局の数も現実ほど多くなかった。
      - 東名阪以外でも広域圏が存在し、民放4局が視聴できるエリアも多くなっていた。
    - 例えば三重県は伊勢と志摩が名古屋県に、伊賀と東紀州が大阪府に編入され廃止されていた。
    - 愛媛県は広島県の、香川県は岡山県の、徳島県は兵庫県の各一部に、残りの高知県は中国地方の一つとされ四国地方という枠組みが消滅していたかもしれない。
      - 中国うさぎは存在せず(設定に因幡の白兎や鳥取砂丘の要素があるがその因幡地域が兵庫県の一部になっていると考えられるため)四国めたんが「中国めたん」として世に出ていた(細かい設定は恐らく史実と異る)。なお史実同様めたんに巫女要素は持たない。
グーグルやアップル、マイクロソフトといったビッグテックは、日本人の個人情報を集めることができなかった。
- そのため、ビッグテックに不都合な情報が日本でも拡散しやすくなっていたかもしれない。
「ポツンと一軒家」みたいな番組は最初からなかったかもしれない。
- 「家ついて行ってイイですか？」も。
- 「ナゼそこ？」も。海外はともかく日本国内が取り上げられることはなかっただろう。
- 視聴者参加番組自体多くならなかったかも。
  - 特に参加者・投稿者が本名で顔出しする番組なら最初からなかったかも。
  - 「探偵!ナイトスクープ」も開始当初のそのままに、依頼者がVTR出演しない調査ネタが多かった。
    - その場合、視聴者の夢を叶える系の依頼ネタはほとんどなかった。
「NIPPONアイドル探偵団」という本も最初からなかったかもしれない。
- 「名簿図書館」や「部落地名総鑑」という本も。
国外の話だが、2024年に大谷翔平の自宅をマスコミが取り上げることはなかったかもしれない。
クルマの窓におけるスモークガラスは昭和の頃から普及していた。
イベントなんかでプライバシー保護を理由に撮影禁止、というケースも多くなっていた。
バブル期にスキー板をクルマの屋根に積むということはなかったかもしれない。
- そういう物は中に入れるのがメインとなり、ワンボックスカーなどが史実よりも早く普及していた。
- 花嫁道具を積んだトラックや宮型霊柩車なんかも早期に見られなくなった可能性が高い。
身代金目的の誘拐事件が解決して報道協定が解除された後の報道で被害者の名前がマスコミに公表されることはなかった。
一種のバーターとして、史実よりかなり早く、国民識別番号が導入されていた。
こうなっていたほうがよかったかもしれない。

憲法以外の全ての法律に対して優越するとしたら

実際には、個人情報保護法が本人の承諾無しの開示を可と定める他の法律と競合する状況になったとき、必ず「他の法律」が優先します（個人情報保護法27条1項1号）。

事実上無意味になる制度が複数発生する。以下、具体例。
- 捜査事項照会
- 弁護士の報告請求
- 戸籍や住民票の第三者請求
本人の意に反する情報開示が「令状」以外の手段ではほぼ不可能になるため、犯罪捜査に多大な支障を来すことになるのは確実。
「知る権利」は有名無実化していた。
ハローページはもちろん、タウンページも廃止されていた。