もしあの人物が総理大臣になっていなかったら

• 順番は年代順になるようにお願いします。

片山哲

1. 社会党総理は村山富市だけだった。
2. 厚生省から労働省が分割されず、厚生労働省という名前にならなかった。
3. 吉田茂がずっと総理大臣を務めていた。
   • 安倍晋三の総理大臣再登板は戦後初になっていた。
   • 芦田内閣もなかった。

田中角栄

1. 日本列島改造論はなかった。
   • 新幹線の整備は現実ほど進まず、東海道、山陽、東北新幹線を建設した時点で打ち止めになっていた。
     • その結果夜行列車は衰退しなかった。
     • 裏日本には新幹線が一本も通っていなかった。
       • 浜辺美波は上京する直前まで小松空港ユーザーだった。
   • 旧国鉄は無駄なローカル線を建設せず、むしろ早期にローカル線を整理していたので赤字は現実ほど拡大しなかった。
     • 1987年の分割民営化はなかったかもしれない。
       • それ以前に1976年の国鉄運賃50%値上げはなかった。
   • 高速道路の整備も遅れていた。
     • 本四連絡橋は神戸~鳴門ルートの1本のみに絞られていた。
     • その神戸~鳴門ルートが鉄道・道路併用橋として建設された。
2. 日中国交正常化はなかったかあったとしても21世紀に入ってからの小泉政権の頃にずれ込んでいた。
   • 中国の経済発展は現実よりも大幅に遅れ、その結果日本がアジアのNo.1から転落することはなかった。
     • 失われた30年はなかった。
     • 1980年代に鄧小平が日中国交正常化を提案するも、その直後に発生した天安門事件によって立ち消えしていたかも。
   • 2003年のSARSや2020年の新型コロナウイルス感染症もなかった。
   • 沖縄の日本復帰も遅れていた。
     • そっちは佐藤栄作の代なので関係ない。
3. 55年体制が現実より早く終焉を迎えていたかもしれない。
   • 昭和のうちに政界再編が実現していたかも。そうなっていたら日本の現状は現実と異なっていたかもしれない。
   • 下のように中曽根康弘と小沢一郎を中心とした新党を結成し、小泉純一郎もここに合流していた可能性もある。場合によっては中曽根や小泉は首相になれなかったかも。
     • この場合、バブルはなかった。

大平正芳

1. 1980年の衆参ダブル選挙は、もちろんなかった。
   • その最中に倒れる事もなかったため、もう少し長生きできただろう。
2. 福田赳夫の長期政権となっていた。

中曽根康弘

1. 国鉄が現代でもある。
   • 労組はいまでも健在。
     • その後の新自由主義経済による格差の拡大もなかった。
       • 日本企業が顧客や社員よりも株主を優先するような体質になることはなかった。
         • 拝金主義もなかった。
   • JR福知山線脱線事故が起こらなかった。
   • 要はこうなっていた。
   • 民営化されるとしたら21世紀に入ってから。
2. バブル経済は発生せず。
   • こうなっていた。
   • それ以前に1985年のプラザ合意そのものがなかった。
   • 1980年代以降に現実ほど大学進学率が上がらなかった。
   • むしろ21世紀に入ってから史実のバブルのような経済成長を果たしたかも。
3. 現代でも自民党は旧経世会（田中角栄の流れを汲む政治家）が強く、ひょっとすると中曽根氏が自民から離脱していたかも。
   • 同じ新自由主義的な考えを持つ小沢一郎などと新党を結成し、小泉純一郎も合流していた。
   • 自民党は現実よりも弱体化し、55年体制も史実より早く崩壊していた。
     • 社会党や共産党も史実ほど衰退しなかった。ひょっとしたらバブル崩壊後に政権を執っていたかも。
       • 社会党は史実でも村山時代に政権を執ったが、この場合自民党との連立はなかった。
     • 特に清和会。上記の通り自民党を離れていたかも。
       • 安倍内閣もなく、2022年7月の暗殺事件もなかった。
         • 小泉内閣もなかった。
4. 憲法改正の動きが弱まっていたかも。
5. 失われた30年もなかった。
   • 令和になって日本がアジアのNo.1から転落することはなかった。
     • 円安もなかったか、現実ほどではなかった。
     • 平成以降の日本の凋落はなかった。
6. 日本は現実ほど対米隷属にならなかった。
   • 夏季オリンピックをやるにしても10月開催を押し通せた。
   • 2008年のオリンピック開催地は北京でなく大阪だった可能性が高い。
   • 場合によっては反米に転じていたかもしれない。
   • 日本は現実ほど裁判大国にならなかったかもしれない。
7. 第3次ベビーブームが到来していた可能性が高い。
   • スーパーや飲食店におけるセルフレジも現実ほど普及せず、駅のみどりの窓口が削減されることもなかった。
     • タッチパネルで注文するシステムも。
     • 車内販売も現実ほど衰退しなかっただろう。
   • 令和になって諸物価の高騰も現実ほどではなかった。
     • 2022年のロシアのウクライナ侵攻もなければ尚更。
     • 各業界が人手不足に陥ることもなかった。
8. 男女雇用機会均等法は施行されていなかっただろう。
9. 個人情報保護法は施行されなかったかもしれない。
   • 日本は秘密主義にはならなかった。
   • テレビにおけるぼかしやモザイクもほとんどなかっただろう。
   • プライバシー最優先にならず、ある程度知る権利が保証されていた。
10. 令和時代まで生きた昭和時代の総理大臣経験者は1人もいなかった（現実では中曽根ただ一人）。
11. 100歳を超えた総理大臣経験者といえば東久邇宮稔彦王と村山富市。
12. 定年は意外と55歳のままだったかもしれない。
    • そのため就職氷河期はなかったか現実よりはましだった。
      • 史実の氷河期世代が団塊世代の定年時期に就活するため次々と採用されていた。
    • それでも少子高齢化に伴い平成後半に60歳に引き上げられていた可能性が高い。
13. こうなっていた方がよかったかもしれない。
    • 21世紀に入ってからの諸問題はほとんど起こらなかっただろう。日本は現実よりもいい状況になっていた。
      • 凶悪事件も現実ほど多くなかった。
    • 但しそれ以後の政治家が同じような政策を執っていた場合はこの限りではない。

竹下登

1. 恐らく安倍晋太郎が首相になっていた。
2. リクルート事件や皇民党事件は無かった。
3. 消費税は導入されなかったか、遅れて導入された。
4. DAIGOはあまり注目されなかった。
   • 北川景子と結婚することもなかった。

細川護煕

1. 多分小沢一郎が首相になっていた。
   • 当時小沢が属していたのは新生党だったので、羽田孜が史実より早く首相に就任していた。
     • 仮に日本新党が自民と連立組んでいたら、河野洋平が首相になっていた。この場合、細川は副首相になっていた。
2. 2014年の都知事選には出馬しなかった。
3. 陶芸家に転身しても史実ほど注目されず。
4. 下の名前を迷わず「もりひろ」と読める人は少なかった。
5. 8.6豪雨が大きく報道されていた。
6. 衆院選における小選挙区比例代表並立制もなく、中選挙区制のままだった。
   • その場合、現在に至るまで野党の勢いは現実よりも強かったかも。

羽田孜

1. 社会党＆さきがけが与党の意に反して武村正義を首班指名候補としていたら充分有り得た。この場合、決選投票の結果は恐らく河野洋平。

村山富市

1. おそらく河野洋平が首相になっていた。
   • 河野談話が「河野・村山談話」と呼ばれることは少なかった。
     • 場合によっては武村正義も有り得る。
2. 阪神淡路大震災の対応は…どうなることやら。
3. 仮に海部が首相に再登板していたら、自民党は確実に分裂していた。
4. 社会党がよりによって自民党と連立を組むこともなく、よってその後の凋落もなかった。

橋本龍太郎

1. 恐らく河野洋平が首相になっていた。
2. 「恥本総理」とは呼ばれなかった。
3. さきがけが自民党に合流していたかもしれない。
4. 当然これもなかった。

森喜朗

1. ＝小渕恵三が倒れなかったらである。
2. 神の国解散はなかった。
3. 小泉純一郎が総理になれなかったかもしれない。
   • 森のせいで人気が急落した自民党が小泉人気にすがった面もあるので。
4. 加藤紘一が内閣不信任決議に賛成する必要もなかった。
5. 北陸新幹線の金沢・敦賀延伸はなかったか大幅に遅れていた。

小泉純一郎

全般

1. そもそも『郵政民営化』なんてことは実現しなかった。
   • 今でも一人で騒いでいただろうが。
     • 「一人だけの大騒ぎ」で誰にも見向きもされなかったろうな。
     • 郵便料金の値上げも現実ほどではなかっただろう。
       • 年賀状の数も現実ほど減らなかった（SNSの普及によりある程度減っているだろうが）。
2. よって国民新党、新党日本は結党されず、国民新党の4コマも無かった。
3. 格差社会とか、二極化など、負の要素が形作られなかった。
   • 格差問題はどのみち起こってたと思う。ただそれが早かったか遅かったかってだけで。
   • 銀行の不良債権処理は行われていないか見送られているため、2000年代後半でもなお不良債権の問題がマスコミ上で扱われていた。
     • 貸し渋りや貸しはがしが2015年現在も死語になっていなかった。
   • ホリエモンや村上ファンドが台頭せず、その逮捕劇も無かった。
     • 阪急と阪神の経営統合もなかった。
       • 京阪も京阪中之島線の延伸を行い、阪神との直通運転を実現していた。
   • コンプライアンスに厳しい社会になることもなかった。
     • テレビにおける「諸説あり」「特別な許可を得ています」などの但し書きもなかった。
       • というか、社会全体の自由が増えていただろう（公序良俗に反しない範囲内だが）。日本は世界一自由な国になっていただろう。
       • テレビ番組の内容劣化もなかった。
   • 一部の人だけが得をする社会にはならなかった。
     • みんな平等に史実よりも貧しくなっていた。
   • 日本における新自由主義は現実ほど進まなかった。
     • 日本は現実ほど拝金主義にならなかっただろう。
     • 各業界における規制緩和も現実ほどではなかった。
       • バスやタクシーの参入自由化も行われなかったため、業者が乱立することもなく、事故も現実ほど起こらなかった。
       • 鉄道でも廃線は現実より少なかった。
       • 大店法の廃止もなかったため、郊外のショッピングモールは現実ほど増えず、商店街の空洞化は現実ほどではなかった。
         • 買い物難民が問題になることもなかった。
     • 経済効率最優先にはならなかった。
   • 日本は2024年現在もアジアのトップにいる。
4. 北朝鮮とはすでに国交樹立。ただし拉致問題は黙殺され、マスコミでは今も「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」と報道されている。
   • 拉致問題で頭角を現すはずの安倍晋三氏は北朝鮮批判をし過ぎたためタカ派でKYな3世議員として出世できないまま政治家人生を終わる。
     • 特定疾患である潰瘍性大腸炎が広く知られることはなかった。
   • ハト派の福田康夫官房長官が次期総理争いの単独一番手となり、2008年より早く総理大臣になっていた。
   • 国交を結んでも、人工衛星の打ち上げなどとうそぶいてテポドンノドンスカッドを日本海や太平洋に打ちまくり、日本政府はなぜかその都度人道支援を申し出ていた。
   • 金正日国防委員長は死の床でも松阪牛や夕張メロンを食べることができていた。
   • 東日本大震災後の反原発運動の高まりで「使用済み核燃料を北朝鮮の原発でのプルサーマルに活用すべきだ」という敵に塩を送るような議論が真剣にされていた。
   • 日本に引っ張られる形で、アメリカもオバマ政権のときに非核化を条件に国交樹立し、「21世紀のニクソンショック」などと言われる。
   • 場合によっては北方領土の返還も実現していた。
5. 韓国の盧武鉉政権がここまで反日に傾くことはなかった？
   • 逆にエスカレートして盧武鉉大統領が竹島上陸していた可能性もある。
6. 営団地下鉄の民営化もなかったかもしれない。
   • 大阪市交通局も。
   • JRの完全民営化もなかったかもしれない。
7. 後の総理大臣が立て続けに1年で職を投げ出す、といったこともなかった。
   • 既に小泉以前から日本の総理大臣の寿命は1年単位だった訳だが。
   • むしろ史実の小泉長期政権の期間中も1~2年で首相が交代していた可能性が高い。
8. 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」は改正されなかった。
   • 派遣労働が製造業にまで拡大することはなかった。
   • このため非正規社員の増加は抑えられた。
     • 政策によっては、正規雇用が増えず失業率は高いままだったかもしれない。
       • 雇用の流動性が下がり、女性差別が史実より激しくなっていたかもしれない。
   • 竹中平蔵も有名にならず、後々になって批判されることもなかった。
9. 2005年頃には景気が回復に転じ、失業率も改善。
   • しかし2008年には再び景気悪化。
10. 省庁の再編は行われず、「運輸省」「建設省」「労働省」「厚生省」などが今でもある。
    • 省庁再編は2001年1月なのでどっちにせよ行なわれていた。
      • 一時検討された厚生労働省の再分離は実現し、社会保障省と雇用省になっていたかもしれない。
        • 普通に厚生省と労働省では。
    • 地方では平成の大合併は現実ほど進まなかった。
      • 高山市が大阪府よりも広くなることもなかった。
11. 民主党への政権交代が早まった。
    • 逆に自民党の不甲斐なさが露呈されないので小沢一郎が暴走することはなかった。
      • 元々は新自由主義的な小沢氏なので自民党の異端児である小泉純一郎氏との連携を模索していたかも知れない。
        • 場合によっては新党を結成していた。
12. 小泉が自民党を飛び出し新党を結成していた可能性も。
    • 自民党は史実よりかなり早く下野していた。
    • 「小泉新党」が政界再編の火付け役となり本当に自民党をぶっ壊していたかもしれない。
    • 竹中平蔵氏や渡辺喜美氏などが加わり、のちのみんなの党や日本維新の会のようなポジションになる。
      • 民主党は大きな政府路線（戸別所得補償や子ども手当）に転向せず、結党当初の規制緩和や行政改革を前面に出して小泉氏と共鳴、選挙協力か合併して自民党を総選挙で下野に追い込んでいた。
        • 小沢一郎氏も「日本改造計画」当時のような、アメリカ化や自己責任を推進する新自由主義者のままだったかもしれない。
      • いや、竹中はむしろ、○○戦略会議、の委員どまりで本格的な政界入りはしていなかっただろう。
      • 橋下徹は大阪府知事や大阪市長にはならずに「小泉新党」から国会議員になっていた。
        • 「大阪維新の会」「日本維新の会」もなかった。
      • 小池百合子は自民党には入らず「小泉新党」に移籍していた。兵庫から東京へのお国替えもなく東京都知事にはならなかったが、兵庫県知事にはなっていたかもしれない。
        • その場合都知事には増田寛也氏が就任していた。
          • 鳥越俊太郎の筈では？
      • むしろ日本維新の会は小泉新党に合流していた。
13. 大学関係の規制緩和も行われなかったため、現実ほど大学は増えなかった。
    • そのため大学は少子化で受験戦争は緩和されるものの、一定の競争率は保っている。「大学全入時代」という言葉は生まれなかったかもしれない。
      • 私大の学費が史実より高騰し、保守的な家庭では女性が大学に行かせてもらえず才能が発揮できない悲しい事例が増えていたかもしれない。
    • 国立大学の独立行政法人化はなかった。
      • 国公立大学が広告を出すこともなかった。
        • 国公立と私立のレベルや学費の差は現実よりも大きくなっていた。
    • 短大の四年制大学への改組も現実よりは少なかった。
    • 「分数ができない大学生」などの大学生の学力低下は表面化しなかった。2011年の学習指導要領もゆとり路線を踏襲していた。
      • 学力の低い人や経済的に余裕のない家庭の人は高卒で就職していた。そのため大卒が高卒の領域に食い込むこともなかった。
        • 高卒でもいい条件の就職先がかなり存在していた。
    • その分潰れる大学も少なかった。
14. 道路公団も公社のままで規制緩和も進まず、SAやPAにコンビニや外食チェーンが入居することもなかった。
    • 経費削減の流れがなければ、笹子トンネル事故も起きなかったかもしれない。
    • 猪瀬ポールは存在せず新東名は全線片側3車線で震災前に全通していた。
      • 新名神も史実より早く全通していた。
        • 阪神高速淀川左岸線も2025年の万博までに開通していた。
15. 構造改革特区？なにそれおいしいの？白タクやどぶろくは駄目に決まってるだろうが！
16. その後の輸出バブルを考えると、容易にデフレ脱却できていた。（2001年の総裁選で緊縮財政派は小泉のみ。麻生と亀井は積極財政派、橋本も自身の緊縮財政を反省していた）
    • 2010年代に入ると第2次バブル景気が到来していただろう。インバウンドがそれに輪をかけていた。
      • ちょうどその頃に第3次ベビーブームが到来していた可能性もある。
17. 消費税は現実よりも早いペースで増税されていた。
18. 個人情報保護法も施行されなかったか、施行されていたとしても現実ほど秘密主義にはならなかった。
    • 個人撮影に関しても諸外国と同様に寛容になっていた。
    • GAFAやビッグテックが日本人の個人データを取り放題になっていた。
19. 企業秘密に関しても現実ほど敏感にならなかった。
    • 著作権の保護期間延長もなかったかもしれない。
    • 商標権なんかも。キリンホールディングスは小笠原製麺の「キリンラーメン」に名称変更を申し入れることはなかった。
      • というか、日本は大企業至上主義になることはなかった。
20. 2008年のオリンピック開催地が北京でなく大阪になっていたかもしれない（史実では2001年の大阪五輪招致時の首相が小泉だった。）。
21. 小泉チルドレンもなかった。
    • 杉村太蔵が議員になることもなかった。
      • その後タレント活動をすることもなかった。
22. 2005年の愛・地球博においては弁当・ペットボトル持ち込み禁止が解除されることはなかった。
    • 当然現実よりも批判が殺到し、入場者も現実ほど伸びなかったかもしれない。
      • そうなったら20年後の大阪・関西万博もなかったかもしれない。仮にあったとしても同様に弁当・ペットボトル持ち込みは禁止となっていた。
        • こちらも入場者は現実ほど多くなかった。
23. こうなっていた方が日本にとってはよかっただろう。

橋本龍太郎が再び総理大臣になっていたら

1. 「経済再生200日プラン」を実行。
2. 小渕総理に続いて、またもや現職中に死亡。
   • それまで長期政権を築けていたかどうか。
3. 死のわずか4日後に例のミサイル乱射が起こり、日本は史実以上に大混乱に陥る。
4. 省庁再編などどちらかというと行政改革に積極的なので、内政面では遅かれ早かれ小泉的な政策を打っていたかも。
   • 官房長官か重要閣僚に小泉純一郎氏を起用していたかも。
5. 日歯連事件で現職総理大臣が捜査を受けるという憲政史上2度目？の事態になっていたかも。
6. 史実の安倍晋三氏に代わって「吉田茂以来の元首相の再登板」の枕詞を持っていた。

麻生太郎が総理大臣になっていたら

1. 「羽田ローゼン事件」は無かった。
   • 「フロッピー発言」も無かった。
2. 英語圏の国々で名前の発音をネタにされていた。
3. 母校に凱旋、秋篠宮佳子内親王殿下との2ショットもあり?
   • やっぱり漢字いい間違いが起こり、田島院長が大慌て。
     • 痛みに耐えてよく頑張った横綱に「内閣総理大臣　貴乃花光司殿」と口走ってしまう。
   • ※現実には初等科凱旋はまだ果たしていない。やはりあの方のせい?
4. なっちゃいましたね
   • ま、現実よりは支持率はあっただろう。
5. 「1000円高速」は2000年代前半に開始されていた。
6. 実際よりネットからの人気が無かった。
7. 靖国神社のA級戦犯分祀が中韓に押される形で本気で検討されていた。「ネット右翼」からは史実ほど支持されていなかった。
8. 前総理同様に失言を叩かれまくり、総理や政治家の失言叩きが深刻化していた。

亀井静香が総理大臣になっていたら

1. 景気対策のための公共事業を推進し社会保障費削減もおざなりに終わり、日本は2015年現在も良くも悪くも「世界で最も成功した社会主義国」であり続けている。
   • 公共事業抑制がないため建設業者の倒産は少なく、東日本大震災後の建設ラッシュでも建設費は高騰しなかった。
   • 三橋貴明氏（当時まだ若すぎるか）や中野剛志氏が史実の竹中平蔵氏のようにブレーンとして招かれ、政権の顔となっていた。
     • 逆に竹中平蔵が悪い意味で有名になることはなかった。
     • その影響でアベノミクス以上に日本円の価値が大暴落。ハイパーインフレが起き、富裕層は貴金属とビットコインに資産を避難させるようになっていた。
   • 財源は無利子国債で捻出。
   • 後期高齢者医療制度も反対が多くて実現せず、病院やクリニックは老人たちで混雑したまま。
     • 医療崩壊が史実以上に注目され、増税してでも医学部の定員増が推進される。
2. 総理退任後だとしてもリーマンショック時には債務支払いモラトリアム法を提唱し本気で検討されていた。
3. 2015年現在TPPは日本で話題にすら上っていない。
   • 2015年まで亀井が続投するとはとても思えないが…
     • 自国産業保護的な亀井氏が総理になることで、小泉政権の長期化による自由競争・グローバル化・輸入自由化の流れが断ち切られると思われるため。
       • 日本がアジアのNo.1から陥落することはなかった。
4. 談合や随意契約が叩かれることはなく、「仲間外れを作る談合」のみが悪とされていた。
5. 学会嫌いなので支持率によっては公明党を切って、社民党との連携を模索していた。
   • 憲法改正の無期延期と重要閣僚ポストを条件に連立を組んでいたかも。
   • いずれにせよ自公関係悪化は避けられなかった。
   • 民主党と合併していたかもしれない。
6. 当然国民新党は影も形もない。
7. 小泉一派は自民党を離党し、史実より早く「みんなの党」を結成。
   • そして次期選挙で「みんなの党」が比例最大政党となる。小選挙区制の影響で既存政党が議席をもつが、風前の灯に。
     • みん維結い連立政権が誕生し、日本の反動的で性差別的、若者差別的、外国人差別的なビジネス慣行を一掃していたかもしれない。
8. その後の日本は現実よりもいい方向に向いていただろう。失われた30年もなかったか早期に終息していた。

安倍晋三

1. もちろん「アベノミクス」はない。
   • 日経平均株価も1万円をウロウロ。
   • 現在も円高傾向、たまに1ドル100円になる。
     • そのため2022年以降の激しい円安やインフレも史実ほどではなかった。
       • ビットコインが史実ほど高くはならなかった。日本円が安全資産として機能するため。
         • 金価格も史実ほどは高騰しなかったかも。
       • 日本が海外と比較して相対的に貧困化することもなかった。
     • 現実と逆に日本人が海外で爆買いしていたかも。
   • 有効求人倍率も全都道府県で1倍を超えることもない。
     • 有効求人倍率の改善は、2016年から始まった超少子化世代が労働市場に参入する2030年代後半を待たなければならなかった。
   • インバウンドにより訪日外国人が激増することもなかった。
     • それによる観光客のマナー悪化もなかっただろう。
       • ホテルなどの宿泊代が現実ほど値上がりすることはなかっただろう。
         • 大阪城・松本城などの入城料が大幅値上げされることもなかった。
           • 姫路城の入城料が2500円まで上がることはなかった。
         • というか日本全体が拝金主義に陥ることはなく、庶民に優しい値段設定になっていた。
       • 河口湖で富士山が見える場所に目隠しが行われることはなかった。
         • 山梨の「五重の塔」の存在も知られていなかった。
       • 京都などの観光地も現実よりはのんびりとしていた。
         • 京都市バス1日乗車券が廃止されることもなかった。
           • 運賃500円の観光特急バスもなかった。
         • 祇園で私道が通行禁止になったり罰金を徴収したりするようなこともなかった。
   • 2024年の米不足がここまで深刻になることもなかった。
2. 中韓との関係が悪化することはなかった。
3. 大学新設認可が厳しくなる。
   • 高卒者の半数以上が大学に進学することもなかっただろう。
     • その分大卒の価値は現実よりは高く、かつての高卒並み、あるいはそれ以下と言われることもなかった。
     • 偏差値教育が史実ほど過熱せず、「Fラン大卒よりも偏差値70の高校を中退した者のほうが偉い」と言われることもなかった。
       • 藤井聡太も高校中退していなかったかも。
     • 進学校から偏差値の低い学部に行ったタレント（桐谷○玲、井桁○恵など）が高学歴と持ち上げられることも少なかった。
4. それでも左翼は○○辞めろと言っている。
   • 民共共闘や民主党分裂は安倍晋三以外の自民党の人物が首相なら無かったかもしれない。
     • そのため共産党の比例得票率が民主に奪われて激減することはなかったし、小選挙区が維新と立憲で分裂して惨敗を繰り返すこともなかった。
       • そのため民進党も共産党も史実より議席を大きく伸ばしており、自民党は過半数ぎりぎりに追い込まれていただろう。
         • それでもれいわ新撰組やN党が躍進するのは史実通り。
         • 2010年代に入って三たび与野党が逆転していたかも。その場合菅義偉や岸田文雄は首相になれなかった。
           • 石破茂も。
           • 遅くとも2021年か2024年の総選挙で与野党が逆転していた。前者の場合は岸田と石破は首相になれず、後者の場合は石破の首相在任中だった。
             • 高市早苗も首相になれなかったかもしれない。
         • 1度は衰退した社民党も息を吹き返していたかもしれない。
5. 報道の自由ランキングで日本がガタ落ちしなかった。
   • 日本は現実ほど秘密主義にならなかっただろう。
6. 2022年7月の射殺事件もなかった。
   • その場合、2020年代前半の出来事と言えば、新型コロナ、ウクライナ侵攻、能登半島地震。
   • 当然ながら旧統一教会問題もなかった。
7. 2025年の大阪・関西万博は誘致できなかったかもしれない。
   • その場合、福岡あたりが万博を誘致していた可能性もある。
8. 政治資金パーティー収入の裏金問題はなかったか。
   • あったとしても隠蔽されていたかもしれないもしくは史実より判明も遅れていた。
9. 健康食品に冠する規制緩和が行われなかったので、機能性表示食品というジャンルも存在せず、小林製薬の紅麹による健康被害もなかった。
   • 小林製薬のイメージが落ちることもなかった。
10. 北陸新幹線の敦賀以西は米原ルートになっていたかもしれない。
11. 「働き方改革」は生まれなかったかもしれない。
    • そのため、正月における百貨店などの休業日を増やしたりする動きはなかっただろう。
    • 大都市圏の鉄道における大晦日～元日の終夜運転もコロナ明けに復活していた。
    • それでも人手不足であることから、過労が問題になっていたかもしれない。
      • むしろ2016年以後に生まれた超少子化世代が労働市場に参入する2030年代後半まで人手不足にはなっていなかったかも。
    • バス業界における「2024年問題」もなかったため、路線バスの廃止・減便は現実ほどではなかった。
      • 京阪バスが万博シャトルバス参入を理由に交野市内の路線を廃止することもなかった。
        • 交野市が万博首長連合を脱退することもなかった。
        • 万博シャトルバス自体も予約不要で乗車でき現金あるいは交通系ICカードの取り扱いがあった。
12. 森友問題もなかった。
    • 赤木俊夫氏が自殺することもなかった。
13. 第一次政権はともかく、第二次政権は東日本大震災が発生しなかったら存在しなかった可能性が高い。
    • その場合、民主党政権はもう少し長く続いていた。
14. 2016年以後の超少子化はおそらく史実通り。
15. 2013年に長嶋茂雄と松井秀喜が国民栄誉賞を受賞することはなかったかもしれない。
    • 前者については2025年に亡くなった後に授与されていた可能性もある。
16. どこかのタイミングで、安倍派全員ならびに近い議員を連れて自民党から離党して新党を立ち上げたかも。
    • 立ち位置や政策としては、のちの参政党と国民民主党を足して２で割ったような感じになりそう。
    • メンバーとしては、安倍晋三代表、高市早苗幹事長…といったところか？
17. 全体としてはこの方がよかったかもしれない。

鳩山由紀夫

1. アメリカとの関係は悪化しなかった。
2. ルーピーは流行語にならなかった。
3. 小沢一郎でも岡田克也でも民主党政権誕生は変わらなかった。
4. 故人献金や脱税疑惑の扱いは小さかった。
5. 政界引退後の行動は結局変わらず。
6. 鳩山由紀夫が歌う「Take HEART～翔びたて平和の鳩よ～」の再発はなかった。

菅直人

1. 史実より1年早く野田内閣が発足していた。
2. 2010年の大晦日に放送された「笑ってはいけない」でジミー大西が「カンチョクト」と名前を読み間違えることはなかった。
   • この時にジミー大西が討論した相手は、他ならぬ石破茂である。
3. 東日本大震災の対応は…どうなっていたことやら。
4. 菅姓で内閣総理大臣を務めた事のある人物といえば菅義偉だった。

野田佳彦

1. 菅直人の次は枝野幸男が首相になっていた。
2. 千葉県出身首相は鈴木貫太郎だけだった。
   • 令和に入ってからの県立船橋高校の躍進もなかった。
3. 史実通り2012年中に「近いうち解散」が行われていた場合、安倍内閣以後の日本の歴史は何も変わらなかった。

菅義偉

1. 史実より1年早く岸田内閣が発足していた。
2. デジタル庁は創設されなかったか、史実より創設が遅れていた。
3. 携帯電話料金は値下げされなかった。
   • NTTドコモの「ahamo」シリーズや「Lemino」も存在しなかった。
4. 菅姓で内閣総理大臣を務めた事のある人物といえば菅直人だった。

岸田文雄

1. 新型コロナウイルスの感染症2→5類への格下げは2023年時点では行われなかった。
   • そのため、中止されるイベントは現実よりも多く、感染が拡大したら最悪緊急事態宣言の発令に至っていた。
     • 大阪の野外ライブにおけるわいせつ事件もなかった可能性が高い。
     • 2023年の時点でも天神祭船渡御や花火大会の多くが中止になっていた。
       • 春夏の甲子園も開催はされるものの、応援の自粛は行われていたため、慶應の大応援はなかった。
         • 優勝校も変わっていた可能性がある。
     • 史実通り阪神とオリックスがリーグ優勝しても、御堂筋や神戸での優勝パレードは行われなかった。
2. 2022年7月に殺害された安倍元総理の国葬はなかった。
   • 恐らく自民党葬で済ませていた。
3. サラリーマン増税が検討されることもなかった。
4. 菅義偉の次は河野太郎が首相になっていた。
5. 増税メガネというあだ名が付けられることもなかった。
   • それとともに2023年の「今年の漢字」は阪神タイガースが日本一になったことで「虎」になっていた。
     • あるいはウクライナやイスラエルにおける戦争に関連して2年連続の「戦」や阪神日本一以外にもWBC優勝や大谷翔平の活躍に関連して「球」もあり得た。
     • むしろこの年の夏が記録的猛暑であったことから、「暑」が選ばれていた可能性も有り得る。

石破茂

1. 決選投票で高市早苗が総裁→総理になっていた場合、参政党が躍進することはなかった。
2. 何度総裁選に出ても負け続ける、恵まれない非主流派のイメージが定着していた。
   • 逆に石破待望論みたいなものがおきていたかも。
3. 山陰出身の総理大臣といえば、若槻礼次郎か竹下登だった。
4. 防災庁の創設はなかった（退陣表明後の2025年10月現在もできていないが）。
5. 戦後80年談話は出されなかった。

関連項目

• 内閣総理大臣
• もしあの年の自民党総裁選で○○だったら
• もしあの人が内閣総理大臣になったら
• もしあの人物の総理大臣就任が実現していたら