税理士

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税理士の噂

1. 公認会計士の下位職業だと思われがちである。
   • 一応、税務に関してのプロフェッショナルだが、一般の人にはあまり理解されない。
     • 会計士試験が難しすぎる人にとっては、会計士をあきらめて税理士を目指す人も少なくはない。
       • 新会計士試験になってからは税理士試験が難しいので会計士経由で税理士登録が増えている。
2. 中小企業には会計士よりもこっちの方がお世話になる。
3. 試験以外にも資格を得られる道が多い
   • 論文免除、公認会計士、弁護士、国税庁OB。
     • 大学院修士課程を修了すると、経済学や商学関連をやると会計科目が免除、法律学関連をやると税法科目が免除される。かれらは、院免税理士といわれあまり評価されていない。
       • 逆に高卒で税理士を目指すと、税理士試験の受験資格を得るためだけに日商簿記の一級に受からないといけないため、税理士のあいだでは、高卒＞大卒＞院卒とみなされている。
         • 経済学で修士取るにしても一応財政学関係で論文書いとかないとダメらしい（国際経済とか経済史じゃ意味ないから）。
           • 完全無試験（ダブルマスター）が出来なくなったし、税法免除の院でも法人か所得のどちらかを試験で合格しなければいけなくなったのでメリット激減。
     • そして安定して稼げるのはやはり国税庁OBらしい。
       • 「税理士で食うなら国税専門官になって定年まで勤め上げて資格を得るのが一番いい」という身も蓋も無いことを言う予備校もあったりする。
4. 科目合格の効果が半永久的に及ぶので、社会人受験生が多い。
5. 年末調整に必要な給与計算（給与額や社会保険料の算定）は社会保険労務士と共通の業務になっており、どちらが行っても良いことになっている。
   • しかし源泉徴収票などの作成は税理士の独占業務になるため、社労士が行うことはできない。
6. 実は世界的にはこの職業が存在する国は非常に少なく、東アジア（日本、韓国、中国）とオーストラリア、ドイツくらいである。
   • イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国（ドイツを除く）やアメリカでは公認会計士の仕事の一部に税務が含まれている。

関連項目

• 公認会計士
• 日商簿記検定
• 資格試験/法学・経済・不動産系
• 税理士試験
• 簿記