資格試験

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全般

1. 資格試験と言われるもののほとんどは国家試験であり、民間の検定試験とは区別される。
   • しかし民間検定でも日商簿記（2級以上）や英検（準1級以上）、TOEIC、QC検定（2級以上）、証券外務員、証券アナリスト、アクチュアリー、オラクルマスター、シスコ技術者認定（CCNAなど）、柔道や剣道の段位のように並の国家試験よりも社会的評価の高いものも存在し、これらは資格試験の範疇に入れても問題無いと思う。
   • 逆に国家試験でも情報処理技術者試験（ITパスポート、基本情報など）やファイナンシャルプランナーなどは検定試験みたいなものである。
2. 国家資格の中でも業務独占資格、名称独占資格、必置資格というカテゴリーがあり、特に「この資格が無ければ特定の仕事ができない」という業務独占資格、「企業や事業所ごとに有資格者を最低1人または複数人以上置かなければならない」という必置資格は強い。
   • 業務独占資格や必置資格は通常、人命または資産の安全に関わる資格が認定されている。
     • 主な業務独占資格：運転免許証、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、看護師、建築士、電気工事士、危険物取扱者、自動車整備士、測量士、計量士、海技士、気象予報士、航空従事者、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、社労士、土地家屋調査士、行政書士、宅建士、美容師、教員免許状など
     • 主な必置資格：宅建士、通関士、電気主任技術者（電験）、衛生管理者、危険物取扱者、学芸員など
     • 業務独占資格と必置資格両方の性質を持つものもある。
       • 業務独占資格はたいていの場合難易度が高い。もしくは医者のように受験資格を取るのが難しい。
         • そのため高収入な業界(教師などはそうでもないが)や、人手不足が指摘される業界が多い。
           • しかし参入障壁の緩和を指摘するとすでに資格をもって荒稼ぎする人たちから反対論がくるのがデフォ。
             • 人材の質の低下を理由にする反対論が多い。しかし…
   • 名称独占資格は持っていなくても業務自体はできるが、その資格を持っていない者が有資格者を名乗ることは法律で禁止されている。
     • 主な名称独占資格：技術士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、調理師、管理栄養士、情報処理安全確保支援士、中小企業診断士、全国通訳案内士など
   • 一般論で言えば、ヒエラルキーは業務独占資格・必置資格＞名称独占資格＞国家・公的検定＞民間検定という感じ。
3. 一般的には取得難易度が高いものほど社会的評価は高いと言われている。
   • しかし取得難易度がきわめて高いにもかかわらず、独占業務が無いなどの理由で社会的評価がそれほど高くないお買い損な資格も一部存在する。（例：技術士）
   • 逆に取得難易度が低くても独占業務があって需要の高い資格（例：電気工事士）や必置義務のある資格（例：危険物取扱者）は社会的評価は低くは無いため、お買い得資格と言えるだろう。
4. 一部の試験では学歴による受験資格が存在する。（特に医療系、建築系、法学系に多い）
   • また、受験に際し実務経験の証明が要求される試験も存在する。
   • 学歴の条件として多いのが「大卒」。関連して特定の学部学科の出身だとか該当する科目の単位修得を条件とするものもある。
     • 大学院飛び入学などで中退した人は、124単位集めて学位授与機構で大卒扱いにしてもらうこともできる。
     • 2年在学かつ62単位修得(標準在籍年限・卒業所要単位の半分)でOKなこともある。
   • 1次または予備試験の合格が条件となっていることもある。
   • 年齢や身体要件(特定の精神疾患がないことなど)が課せられることも。
   • 検定試験など合格しても特に何の資格も得られないものとは一線を画す点である。
   • 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校のいずれかを卒業さえしていれば学科を問わないもの（社会保険労務士、保育士など）から、国が指定した特定の学部・学科を卒業していなければダメなもの（医師、薬剤師、看護師など）まである。
5. 時々、「あの資格があれば収入が安定するし将来安泰！」などという安易な理由で取りに行こうとする人がいるが、適性が無ければ後悔するケースが少なくない…。（特に医療系、技術系にこの傾向が顕著である）
   • そういう資格を活かした職業の労働環境が過酷である場合もあるし、そもそも通学が必須な資格の場合、大学や専門学校のカリキュラムがハードなために中退する者も多い…。
   • ある程度は収入や社会的地位などを考慮する必要はあるが、結局は自分が本当になりたい職業に直結する資格を取るのが一番である。
     • そもそも資格も学歴も不要な職業もあり、そのような職業でも「実力さえあれば」高収入を狙うことは十分可能ではある。しかしそのような職業は完全実力主義である場合が多く、実力が無い者に対してはきわめて厳しい。
6. 正直、国家資格もピンキリである。
   • たしかに取得難易度が高いものや独占業務があるものは価値が高いが、逆に国家資格でも簡単に取れてしまう上に独占業務が無いものは社会的評価はあまり高くは無い。
   • 逆に民間検定でも上にあげたように、下手な国家資格よりも強いものも存在する。
7. 「学歴よりも資格が大切！」と主張する者がいるが、そういう人は「学歴も広義の資格の範疇に入る」ということを分かっていないことが多い。
8. 時々、「資格試験の合格難易度ランキング」みたいな格付け表や偏差値リストなどが5ちゃんねるなどで発表されるが、そんなのは受験者個人の得意分野や苦手分野によっても異なるので、全くアテにならない。
   • また、合格に必要な勉強時間の目安もしばしばユーキャンのカタログなどに書かれているが、これも個人差がある。
     • 目安の半分以下の勉強時間でも合格できる人もいるし、逆に倍以上かけないと合格できなかった人もいる。
9. それぞれの試験ごとに受験者全体のレベルが全く異なるため、必ずしも合格率が高い試験が簡単、逆に合格率が低い試験が難関とは限らない。
   • 前者は学歴などによる受験資格を厳しく設定している場合、後者はろくに勉強しないで冷やかしで受ける者（所謂、記念受験者）が多い場合がある。
10. 多くの資格は「その道で食っていくのに必要だから」いう理由で取るケースが多いので、その資格と全く関係ない道に進んでしまったら、ただのコレクションになってしまう…。
    • 医師免許ですら医療現場で仕事をするつもりがないなら資格の持ち腐れである…。
    • どんな職種でも使えて汎用性の高い資格は自動車の運転免許証、英語（TOEICなど）、簿記、IT、衛生管理者、あと学歴くらいか…？
    • とはいえ、世の中には自己啓発が目的で資格を取得する人もいるし、そもそも資格取得が趣味だという人種（所謂、資格マニア）も存在するから、必ずしも悪いことではない。
11. どんなに簡単と言われている国家試験でも、一般常識だけで合格できるほど甘くは無いし、その分野にあまり興味が無い素人から見たら必要な勉強量は結構多い。
    • 簡単な国家資格と言われているITパスポート、FP、危険物取扱者、衛生管理者あたりであっても、ある程度の専門知識が無ければ合格できない。
    • 敢えて言うなら、自動車の運転免許証くらいかな？一般常識だけでも合格できそうな国家試験は。
      • 免許も人によってはむずかしいけどな。実技があるので人によっては司法試験より難しい。
        • 仮に受かったとしても高IQの人の場合はお金でなんとかするが、境界知能の人の場合などは事故の罰金が払えず収監されるケースも。
12. 殆どの国家試験には法規の問題が出題される。
    • これはその分野に携わっている、または携わる予定の労働者に法律を守らせるためである。
      • 基本的にそれらの法律は「お客様(まわりの人様)第一」の文面になっている。
    • また、法律が変わると内容も変わるため、テキストを購入する際はなるべく最新版をオススメしたい。
      • 「コストが抑えられるから」なんて理由でブックオフなどの古本屋で参考書を買ってしまうと、それが現在のシラバスに対応しておらず「安物買いの銭失い」になってしまう可能性が非常に高い…。（特にIT系）
      • Amazonだと、古い年度の参考書が年度末やそれ以降に安値で売られており、大きく目立つバナーで誘ってくるので要注意。
13. 多くの国家試験は有資格者が余り気味になると難易度が上がって取りにくくなり、逆に人材が不足している資格は難易度が下がって取りやすくなる傾向がある。
    • 例えば宅建は昭和時代は合格率が50%を超える年もあったが、平成以降は全ての年で合格率が20%未満になっている。
14. 科目免除制度がある試験も存在する。
    • 他の資格を取ることで一部の科目を免除してくれる場合がある。（例：既に測量士補の資格を持っている人が土地家屋調査士試験を受験する場合など）
    • 実務経験によって一部の科目を免除してくれる場合もある。（例：税理士、通関士など）
    • 講座の受講と修了試験の合格によって、有効期限はあるものの一部の科目を免除してくれる場合もある。（例：自動車運転免許、基本情報技術者試験、宅建など）
    • 複数の科目からなる試験では、全体では不合格でも特定の科目だけ合格していれば一定期間免除になることもある。
      • 税理士試験は一度合格した科目は一生有効である。
15. 難関と呼ばれるレベルの資格試験になると下手な大学の入学試験よりも難易度が高くなるケースが少なくない。
    • ただ多くの資格試験は難易度の割には汎用性が低い（特定の分野以外ではあまり使えない）場合が多く、逆に学歴（出身大学）というのはあらゆる業界で評価対象になり得ることから、学歴こそがコスパ最強の資格と言われることがある。
16. ネットでは時々「あの資格などノー勉で取れる」とか「あんな資格など取る価値（意味）無い」みたいな書き込みがあるが、その殆どは（自動車運転免許以外に）何の資格も持っていない負け犬の僻みなので、無視してOK。
17. 国家試験の中には、合格者の受験番号を官報（国家機関紙）に掲載しているものも存在する。
    • さらに一部の試験（殆どが合格者数が非常に少ない難関試験）では氏名も掲載される。
18. 上記に受験資格の話があるが、合格後もある条件を満たさないと資格が有効にならないものもある。
    • 多いのが資格申請(登録費やら年会費がやたらとかかることも)、一定期間ごとの更新申請(講習を含む場合も)、実務経験あたり。
      • 特に更新講習・申請を忘れると無資格者となるため、即クビになる。下手すると無資格期間分の給与を返納させられることも。また、たまにその資格を要する職業に就いていなくとも一定期間ごとの講習を要する場合がある(消防設備士など)。ただし更新講習を忘れても資格は一時停止するだけでなくならず、後ででも更新したら復活することも多い。
      • この講習にも、最後に試験があることも。
      • 講習は全日程集中して受けること。間違っても関係ないことをしてはならない。最悪修了認定が下りないことがある。
    • 1次または予備試験の場合は、本試験の合格も要する。
19. 多くは(特に業務独占)はく奪(一時停止ではなく、資格自体が消えて取り直しになる)となる条件がある。よくあるのが有罪判決を受けた(禁錮以上が閾値か)、成年被後見人になった、職業倫理に反することをした(多くは懲戒解雇を伴う)、業務ができないレベルの身体・精神上の疾患がある、死亡など。はく奪されると再取得ができない期間が設けられたり申請を拒否されたりすることも。
    • 残念なことではあるが、資格を取っても自主返納する人もいる(多くは年会費や更新費の負担が大きすぎるなど金銭上の理由。次いで身体上の理由)。
20. 基本的に欠席しても再試験などの措置はなされない(自然災害や感染症など受験者の責に帰さない場合は別だが)。また試験にも書いてあるが、試験開始時間より15-30分ほど早く集合時間が設定されており、遅れると受験できない(もちろん返金もしてもらえない)ことも。伝家の宝刀「電車が遅れました」(大嘘)があるなんて言ってはいけない。
21. 厳正を期すため、早く解答を終えて退出する場合は問題冊子を回収されることもある。またトイレなどでの一時退出でも監督者の同行を要することも。
22. その分野の業務ができるだけの知識技能を証明するもので何のマイナスにもならないが、資格(特に業務独占)持ちや資格を取得しようとする行為を嫌がる会社もある。具体的にはその資格を持っていることで面接でマイナス評価をつけたり、在職中資格取得をしようとするとあの手この手(場合によってはクビをちらつかせる)で妨害しようとしてくるらしい。逃げられるのが嫌だからである。
    • 「フン、クビになろうが痛くも痒くもないわ。資格を手に入れた方が俺にとって利益だ。お前の会社？知るかバーカ」と一歩踏み出そう。案外どうにかなるし、後々自分の利益になる。
23. 業務独占資格や必置資格、難関資格の場合、保有者に対して資格手当を支給して給料に色を付けるなどの優遇措置をとる企業も多い。
24. 複数の階級や区分に分かれている試験では、上位の区分ほど受験料が高額になるのが一般的である。（例：電験、危険物、日商簿記、英検など）
25. 特定の国家試験に合格することで、他の国家資格も無試験で取得できてしまうことがある。
    • 主に法学系の試験に多い。
    • その後の手続きは資格により異なる(以下、資格A取得者が資格Bを要する業務に従事できるとする)。
      • 資格A取得者は手続きなしで資格Bを要する業務に従事できる場合もある。
        • 資格A取得者が資格Bの試験を受けられるかどうかは資格により異なる。BがAの下位資格になっている場合は受けられないこともある。最も受けられたとして合格できても趣味以上の意義はないが。
      • B資格試験に出願だけはする必要があることも。この場合資格A取得者は全科目免除となり、無条件で合格する。
      • いずれにせよ、何も手続きしないと業務に従事できてもB資格試験の合格者にはならない。
26. 国家試験や公的検定の上級レベルの場合、問題自体の難易度によって合格難易度が大きく左右されないように調整してくる場合がある。だから問題が簡単になったからと言って合格しやすくなったとは限らない。
    • 例えば問題がいつもより簡単だった回なら、合格基準点（ボーダーライン）を引き上げて、いつもより高得点を取らなければ合格できないようにする。
      • 逆に問題が難しかった回はボーダーラインを引き下げて、いつもより少し低い点数でも受からせてくれることもある。（例：情報セキュリティマネジメント試験など）
      • 或いはボーダーラインの変動は無くても、問題が簡単だった回は記述式の解答の採点を厳しくしたり、傾斜配点を掛ける場合がある。
        • 傾斜配点とは、例えば正解率が高い設問の配点を小さくして、逆に正解率が低い設問の配点を大きくすることである。
    • よって大学受験や公務員採用試験のような事実上の選抜試験になることも。
27. 国家試験は原則として最低でも年1回以上は実施しなければならないと決められている。
28. 「○○士」や「○○師」を名乗れる資格のことを俗に士業（さむらいぎょう、しぎょう）と呼ぶこともある。
    • 特に専門性の高い職業に関して、江戸時代の武士のように身分が高いという喩えから。
29. 民間資格の中には所謂資格商法と言って、教材を買わせたり、講座を受講させたり（しかも受講料が高額）、高額な受験料をむしり取るのが目的で、資格自体はあくまでオマケで価値が低いどころか、有益な知識すら殆ど身に付かないものの一部存在するので注意が必要である。
    • 「この資格はもうすぐ国家資格に昇格する」などとしつこく勧誘する手口もある。
    • 別名で士商法（さむらい商法）と言ったりもする。
    • 勿論、上にも書いた通り、国家資格並みに信用されている民間資格も少なからず存在する。
30. 同じ資格試験でも、いくつかの区分に分けている場合がある。
    • 主に合格により取り扱える業務の範囲が異なる。レベル別に分かれていてより難しい方がより広い分野が扱えるようになるもの、それぞれが独立した分野を扱えるものに分かれる。
      • 上にも書いたけど区分毎に受験料が異なる場合もある。（多くの場合、難しい区分ほど高額）
    • たま～に特定の区分が「実施休止」になっていることがある。こうなっていると、ほとんどの場合「無期限休止」で、実質廃止とみてよい。
31. 国家資格には必ず根拠となる法令が存在する。
    • 民間検定であっても証券外務員や商工会議所主催の試験のように根拠となる法令があるものも一部存在する。
32. 口述試験や論文試験では、実務経験が前提となっていることがある。ない場合は想像で書くしかない。
    • ここでは自分の業務内容を書いても問題ない。不特定多数に公表するものではないので守秘義務違反にはならない。採点者は秘密保持義務が課せられている(違反時は刑事罰などが科せられる)ので安心して書いてよい。
    • 例：高度情報処理技術者試験の一部の区分（ITストラテジスト試験、システム監査技術者試験など）
33. どの資格も年々、取得に要する知識水準(習得単位や試験範囲)が高くなっているか、細分化され同じ資格でも取り扱い可能なものが狭まっている。
34. 有資格者の不足により、従事する業務の範囲や期間を限定して、取得要件を緩めた資格を新設することにより、有資格者に準じた知識技能を持つ人物を従事させる場合もある。
35. 時代の変化で資格名称やグレードの区分が変わったりするが、自分が取得したものについては名称も従事できる業務の範囲も変わらない。
    • 履歴書などには原則当時の名称で記載するが、たまに現在の名称区分に読み替えて登録するよう言われることがある。

独立済み

• 情報処理技術者試験
  • ITパスポート試験
  • 情報セキュリティマネジメント試験
  • 基本情報技術者試験
  • 応用情報技術者試験
  • 高度情報処理技術者試験
• パソコン検定
  • パソコン検定/公的試験
  • ORACLE MASTER
  • Cisco技術者認定
  • Microsoft Office Specialist
• 資格試験/技術系
  • 危険物取扱者試験
  • 電気主任技術者試験
• 資格試験/医療・福祉・衛生系
  • 衛生管理者試験
• 資格試験/食品系
• 資格試験/法学・経済・不動産系
  • 司法試験
  • 公認会計士試験
  • 税理士試験
  • アクチュアリー
  • ファイナンシャル・プランニング技能検定
  • AFP・CFP
  • 簿記検定
    • 日商簿記検定
  • 宅地建物取引士試験
  • 証券外務員試験
• 資格試験/交通系
  • 運転免許証
  • 自動車整備士国家試験

観光系

旅行業務取扱管理者試験

1. 試験実施者が観光庁であるため、国家資格の範疇に入る。
2. 「地域限定」「国内」「総合」の3種類に分かれており、提供できる旅行サービスの行先の範囲が変わる。
   • 左から右の順に範囲が広くなる。右に行くほど上位互換性があり、「総合」資格だけ持っていれば全部扱える。
   • 上位の資格試験を改めて受けようとする際、共通性の強い科目（関係法令など）は下位資格に合格済みであることによって免除される。
3. 旅行代理店を営業する際、有資格者が必ず常勤者の中にいなければならない。
   • 管理職であることは必須条件にされていない。
   • 必要人数は少なくとも1名。勤務者が10名以上の場合は複数名の配置を求められるが、あくまでも観光庁による「行政指導」に留まる話。
   • また、航空会社でも有資格者は重宝される。
     • この他、鉄道会社やバス会社などの運送業界やホテル会社といった観光と密接な関係のある業界でも旅行業務取扱管理者の資格を持っている人は高く評価されやすいと言われている。
4. 「国内／海外旅行実務」の科目が、相当なくせ者。
   • 交通機関の正規運賃計算を行うのだが、今の時代、アナログ計算で発券などしないし、各交通機関が提供するパッケージ料金も多様化しているため、時代に即さないとの見方も。
   • 観光地理分野は、一般常識試験の範囲を超えた出題も多い。但し地理歴史マニアに有利と言う側面もある。
     • 地理や切符の知識が問われるので、地理に詳しく、複雑な切符の発券にも慣れている限界旅行勢や乗り鉄に向いている資格かもしれない。
   • 「総合」を狙う場合は、当然に英語ができなければならない。
5. なお、ツアコンとしての業務をするためには「旅程管理主任」という全く別の資格を取得しなければならない。
6. 総合または国内の合格者（地域限定はダメ）は、全国通訳案内士試験の日本地理が免除になる。
7. 総合旅行の試験では旅行業法、旅行業約款、国内旅行実務、海外旅行実務の4科目が課される。
   • 既に国内旅行の資格を既に持っている人が総合旅行業務の試験を受験する場合は旅行業法と国内旅行実務の2科目が免除される。
8. 国内旅行の試験では旅行業法、旅行業約款、国内旅行実務の3科目が課される。
   • なお地域限定の試験では国内旅行と科目数は同じだが、航空運送や国内観光地理に関する問題が除外される。ちなみに地域限定の合格者は国内旅行の試験の旅行業法が免除になる。
9. 観光関係では数少ない国家資格であるため、資格保有者には資格手当が支給されたり昇進の条件として設定されていることも多い。

全国通訳案内士試験

1. 国土交通省の認定資格。語学検定としてはほぼ唯一の国家資格である。
   • 「ほぼ」と書いたのは、教員免許を国家資格に含める場合があるため。
2. 語学のスペシャリスト資格というだけでなく、観光業のスペシャリスト資格でもある。
   • しかし昔のような業務独占資格ではなく、あくまで名称独占資格に格下げされてしまったので、昔ほど取得価値は高くない、とも。現在は通訳ガイドの仕事は通訳案内士の資格がなくてもできる。
3. 試験は筆記5科目（外国語、日本歴史、日本地理、一般常識、実務）と面接があるが、どの科目も非常に難易度が高い。特に外国語の英語と面接は実用英検1級とほぼ同じくらいであり、日本歴史と日本地理は高校の地歴よりも遥かに難易度が高い。
4. 時々、この試験の科目免除のためだけに大学入試センター試験を受験する人がいる。
   • センター試験の日本史Bで60点以上獲得すると、通訳案内士試験の日本歴史が免除になる。
   • センター試験の現代社会で80点以上獲得すると、通訳案内士試験の一般常識が免除になる。
5. 旅行業務取扱管理者（総合または国内）の資格を持っている人は、通訳案内士試験の日本地理が免除になる。通訳案内士試験の日本地理は旅行業務取扱管理者試験より難易度が高いため、優先的に旅行業務取扱管理者の資格を取得しておきたいところ。
6. 実用英検1級合格者またはTOEICで900点以上取った人は、筆記の英語が免除される。ただし面接は免除なし。
   • かつてはTOEIC840点でも免除対象になっていたのだが、英検1級に比べてあまりにもハードルが低すぎると批判を浴びたため、点数が引き上げられた。
7. 歴史能力検定の日本史2級以上の合格者は通訳案内士試験の日本歴史が、地理能力検定の日本地理2級以上の合格者は通訳案内士試験の日本地理がそれぞれ免除となる。
   • ただし地理能力検定は現在実施されていない。

教育系

• 保育士試験

職業訓練指導員試験

1. 職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）などの職業訓練施設の先生になるためにはこれに合格しなければならない。
   • さらにこれとは別に、採用試験に合格する必要がある。
2. 受験資格として「免許職種に関係する学歴および相応の年数の実務経験」が必要。
   • この他、免許職種に関係する国家技能検定1級の合格者は、厚生労働大臣が指定する48時間講習を受けることで免許がもらえる。
   • また、高校の職業系教科（看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産のいずれか）を持っている人は無試験で対応する職種の免許を取得することが可能。
3. 試験は全職種共通の「指導方法」と、職種別の「系基礎学科」「専攻学科」「実技」がある。
   • 特定の資格を持っている人は対応する職種の「系基礎学科」「専攻学科」「実技」のいずれかが免除される。（「指導方法」は共通科目のため免除なし）

教育職員検定

1. 教員免許状取得には大学で教職課程を受講し取得するのが一般的だが、単位取得と同等の実力を専門技能で代替するイメージである。
2. 各都道府県が実施し、下位免許や他教科・校種の免許、その他特定の国家資格を保有することを前提として各免許状を授与するものである。
3. 授与される免許は3種類で、大学で取ったのと同じく全国的かつ死ぬまで効力を持つ普通免許状、特殊技能を持ち推薦された人を条件に都道府県限定で10年間効力を持つ特別免許状、学校に該当教科の有資格者がいないとき一時的に他教科の教員を従事させるために用いる(都道府県限定, 有効期間3年)臨時免許状に分かれる。
4. 出願に当たっては、大学の教職課程で取るよりかはかなり少ないが、ある程度の単位取得が条件となっている。
5. 筆記試験よりも書類審査が主になっている。実務・単位取得証明(いわゆる「学力に関する証明書」)・健康診断書・人物証明もしくは面接となる。
6. 下記の教員資格認定試験と異なり、校種に制限はない。
7. やはり受験者の多くは現職教員である。実務経験をもとに上位(短大卒相当の2種→大卒相当の1種→修士卒相当の専修)や他教科・校種の免許状を取得するためにこれを受験する。
   • 教員免許状未所持者が教職課程を完了して取得するときの免許法の条項(5条別表第1)が有名だが、こちらで適用する条項は主に6条で、別表第3(上位免許状)、第4(他教科)、第8(他校種)となる。
   • というか現職教員の方が出願しやすい。人物証明は所属校の校長が書いてくれるし(様式自体は事務職員に渡しておけばよい。ほとんどの場合合格するような評価を書いてくれる)、健康診断書は出願先と同一都道府県所属の場合提出不要になることも。
8. 受験料は免許状授与料と一緒に支払う場合が多い。大体5,000円ほどになる(初めて免許状申請を申請するときは3,500円ほど)。

教員資格認定試験

1. こちらは教職員支援機構(旧：文部科学省)が実施し、全国的に行うものである。
2. 合格で普通免許状のみが授与される。しかし中学校免許状は対象外で、高等学校も休止となっている。高等学校は事実上廃止とみられている。
3. 幼稚園・小学校は二種免許(短大卒業相当)、高等学校(2004年より休止)・特別支援学校は一種(大卒相当)となる。
4. 試験内容としては教職に関する科目に加え指導案作成試験または専門科目、場合によっては口述試験や実技試験など(ここは免許保有者は免除)によって評価される。
   • 小学校はⅠからⅣの4科目に分かれ、Ⅰが教職教養、Ⅱ・Ⅲが専門教養(専門教科とそれにまつわる学習指導要領。前者がマーク式・後者が記述式)、Ⅳが論作文となっている。
     • 令和3年度のⅣには「学び続ける教師」と「いじめ」に関するものが出た。前者は中教審答申で提言されて久しく、後者はインターネットの普及で巧妙化している事例が多くなっており、どちらもホットな話題である。
   • 教職教養は全区分共通だが、それ以外の科目としては幼稚園は実践的指導、特別支援学校は自立指導に関するものが出題される。

学芸員資格認定試験

1. 学芸員資格を得るためには課程を設置している大学で必要単位を取得するほか(身近なところだと放送大学で座学系の単位を取って、在籍したまま特別枠で他大学を受験し博物館実習を行う方法がある)、書類審査&面接で得られる方法もあるが、試験で得ることもできる。
2. 受験資格は大卒者・大学在学中62単位以上取得した者・教員普通免許保有者・学芸員補で4年以上勤務した者と文科省大臣が特別に認定した者となる。
3. 受験科目は学芸員資格関連の科目複数に加え専門科目が課せられる。
   • 博物館関連科目(必須)：生涯学習概論、博物館概論、博物館経営論、博物館資料論、博物館資料保存論、博物館展示論、博物館教育論、博物館情報・メディア論
   • 専門科目(2科目選択)：文化史、美術史、考古学、民俗学、自然科学史、物理、化学、生物学、地学
4. 学芸員課程の科目履修で必須科目の免除ができる。また専門科目は学芸員課程がないところでも履修すれば免除対象となる。なんなら全科目免除もできる。
5. ただし、合格してもすぐには学芸員にはなれない。学芸員補となり、1年の勤務ののち学芸員の資格を得られる。
   • 要するに1年の勤務か、博物館実習どちらがいいかということ。

その他

気象予報士試験

1. 人気の高い国家資格ではあるが、これを持っていても人気アナウンサーになれる人間はほんの一握りである。
   • あくまで趣味の延長みたいな資格という位置付けである。
2. 意外にも歴史は浅く、第一回の試験は1994年に実施された。
3. 予報業務に関する一般知識、予報業務に関する専門知識、実技試験の3科目が課される。
   • 一般知識、専門知識はマークシート方式、実技試験は記述式である。
   • 一般知識と専門知識に関しては科目合格制度がある。
4. 試験は北海道、宮城、東京、大阪、福岡、沖縄で年2回実施される。
   • 何故か愛知、広島では行われない。
5. 合格率5%程度の超難関資格だが、受験資格は設定されておらず、小学生の合格者もいる。

国家技能検定

1. 職業能力開発促進法に基づいて実施されている国家試験である。
   • 労働者の有する技能の程度を証明するために実施されている。主に職業訓練施設の出身者が受験する。
2. 合格すると技能士の称号がもらえる。
   • 業務独占資格ではなく、名称独占資格に留まる。
3. 職種は100種類以上ある。
   • 工業系・技術系が殆どだが、中にはウェブデザインやキャリアコンサルティング、ピアノ調律、ブライダルコーディネート、着付け、レストランサービスみたいなのもある。
     • 上の方で挙げたファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定も国家技能検定の一種。
4. 等級は1級、2級、3級があるのが普通。
   • 職種によっては1級の上に特級があったり、3級が無い場合もある。
5. 職種によっては3級でも実務経験の年数によって受験資格が制限されている。
6. ほとんどの職種は職業能力開発協会が試験を実施しているが、他の民間法人に委託している職種も一部存在する（FPなど）。
   • なお試験問題および採点基準の作成は厚生労働省所管の特別民間法人である中央職業能力開発協会（JAVADA）が、試験の実施と採点は各都道府県の職業能力開発協会が行う。
7. 試験は学科（筆記）と実技の2科目がある。
   • 職種によっては実技は面接や記述式の筆記問題となる。

関連項目

• 試験
• 検定試験
• ベタな資格の法則
• ベタなオススメと言われる資格の法則
• 取る意味がない資格の法則
• ざんねんな資格事典
• 似たモノ同士/資格
• もしあの資格が○○だったら
• ベタな職業高校の法則

外部リンク

• 資格の王道
• 資格の取り方 - 難易度ランキング一覧やおすすめ取得・日程など

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