ざんねんな企業・団体事典

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百貨店

西武百貨店

1. 未だに ｢西武｣ と名がつくが、実際には西武グループから離れている。
2. 現在正式名称は単に ｢西武｣ だが、未だに ｢西武百貨店｣ と言わなければ通じない場合も多い。
3. 関西にも出店していたが、閉店が相次ぎ、高槻店も阪急百貨店に移管されるため、残るは大津店だけになった。
   • その大津店も2020年に閉店。
4. 西武池袋店がヨドバシカメラに乗っ取られてしまった。

そごう

1. こちらもバブルで経営に失敗し倒産。その後西武百貨店やセブン&アイホールディングスとの経営統合を経験した。
   • おかげで発祥の地大阪からは撤退、さらに2019年には神戸店を阪急百貨店へ移管されるため、関西発祥でありながら関西では影が薄くなってしまった。
     • 今も関西に残るのは西神店のみだが、これも2020年の閉店が決定。とうとう発祥の地である関西からそごうが消える…。

福田屋百貨店

1. 栃木を地盤とする百貨店。
   • かつては本店は宇都宮市の大通りにあったが、栃木の車社会に対応するため郊外に移転させ大成功を収めた。
     • また北関東自動車道の宇都宮上三川IC付近にインターパーク店も開業し、茨城県西からの集客にも成功した。そのため地方百貨店の勝ち組と言われていたが…。
2. インターパークへの過剰な投資とリーマン・ショックの影響で経営状態が悪化し、不採算店だった真岡店と栃木店を閉鎖せざるを得なくなってしまった。
   • ちなみにそれぞれの跡地は現在、旧真岡店はパチンコ屋に、旧栃木店は栃木市役所と東武宇都宮百貨店の食品コーナーになっている。
3. 現在は3店舗のみ存在するが、このうち宇都宮市内の2つはFKDブランドを使用しているため、昔ながらの福田屋ブランドは鹿沼店だけ。
4. そもそも日本百貨店協会に入っていないので、百貨店と言えるかどうかすら微妙…。
   • でも総合スーパーの全国組織であるCGCグループには入っている。

上野百貨店

1. かつて栃木にあった老舗百貨店。
   • 戦後に開業した東武宇都宮百貨店や福田屋とは異なり明治時代から存在しており、1969年には新館を増築。1970年代前半までは地域一番店として賑わっていたが…。
2. 宇都宮市内の競争が激化している最中に他の百貨店（西武百貨店、東武、福田屋）と異なり売り場の増築に失敗し、1977年には売上高で東武に抜かされてしまった。
3. 1990年代には福田屋の本店が郊外に移転、東武が増築したのに対し、上野は本館での百貨店営業を辞め（テナントビルに変更）、百貨店業態を新館に移転せざるを得なくなっていた（事実上の縮小策）。
4. その後、大田原市に郊外型の店舗を作るが売り上げは芳しくなく、むしろ過剰投資によって経営状態はさらに苦しくなった。
5. そして2000年に自己破産し、百年余りの歴史に幕を閉じた。

スーパーマーケット

イオン

1. 出来たら出来たで田舎扱いされてしまうショッピングセンター。
2. 開店できたところで、地元の商店街に気を使うためか、トップバリュ（イオングループのプライベートブランド）の食品や飲料とかを扱ってもらえないことも。

西友

1. 元々は西武百貨店と同一のグループだったが、こちらもバブルの余波でセゾングループが解体され、ウォルマートの傘下に。
   • その結果西武百貨店とは生き別れになってしまった。
   • しかしそのウォルマートも西友の経営から手を引くという噂が…。
     • 結局九州に本拠を置くトライアルの傘下になった。

ダイエー

1. 一時は流通業界日本一にまで上り詰め、球団まで保有したが、バブル期に過大投資し、阪神・淡路大震災でとどめを刺されて経営が悪化、最終的にはイオンの軍門に下った。
   • その際にいろいろなものを手放させられた。
     • 球団とか、遊園地とか…
     • 一時期リクルートもダイエー傘下だった。
     • コンビニ大手のローソンも。
     • 創業者の中内㓛が1代で潰した。
2. そして残った店舗もイオンへの転換が進められ、既に北海道・東海・九州からは完全撤退してしまった。
   • 2026年には関東の店舗もイオンフードスタイルに転換され、ついに関西ローカルに。こちらもイオンへの転換が行われる模様。
3. かつては総合スーパーの代表だったが、今は総合スーパーの多くはイオンに転換され、食品スーパーがメインになってしまった。

マイカル

1. こちらもバブル期の経営拡大で倒産。その後イオンの軍門に下り最終的に吸収された。
   • 子会社のマイカル北海道はポスフールとして独立したが、結局はそっちもイオンに吸収された。
   • また、同じく子会社のポロロッカはマルエツに売却されたが、マルエツもイオングループへ…。
   • ダイエーと違い名称も残らなかった…(ビブレ除く)。
2. 店舗別損益さえ個別に割り出せないくらいのガバガバな収支管理だった。
3. 経営破綻待ったなし状態になってからの対応がグダグダ過ぎた。
   • 当初、社長は第一勧銀とイオングループの協力を得つつ会社更生法の適用を目指していた。
   • しかし会社更生法を使うと経営者の総退陣が不可避であるため、時間を稼ぎつつウォルマートに買収してもらう算段をしていた一部の取締役が、取締役会の緊急動議で社長を闇討ち（追放）。経営陣の入れ替えが必須ではない民事再生法を適用させたが、第一勧銀とイオンは当然に支援から手を引いてしまった。
     • 結局、スポンサー探しに2か月近く四苦八苦する羽目になり、会社更生法適用を条件にして動いてくれるイオンを再度頼ることに。
     • このドタバタは会社更生法と民事再生法が併存することの短所を浮き彫りにし、会社更生法の部分的改正をもたらすこととなった。

ヤオハン

1. 熱海の一八百屋が世界的なスーパーチェーンまでのし上がった…まではよかったが、バブル崩壊のアオリを食らって倒産。
   • 末期にはダイエー傘下に、最後はイオン傘下へ、というお決まりのパターン。
2. 最盛期は静岡県内ではどこにでも見かけたスーパーだが、他ではあまり見る機会がなかった。
3. 国内のスーパー戦争に見切りをつけ、大幅な海外展開に舵を切ったのが衰退の原因だったとも言える。
4. 創業者が宗教がらみだったというのもざんねんなポイント。

ユニー

1. 「ユニー」「ピアゴ」「アピタ」で中部地方に強固な地盤を持っていたが、イオングループの攻勢に陥落し、最終的にはドン・キホーテの軍門に下る事に。
   • 長崎屋同様、従来店舗〈ピアゴ・アピタ）をMEGAドン・キホーテへの転換が進んでいる。一応お情け程度に「MEGAドン・キホーテUNY」と社名は名乗らせてもらえてるが。
2. ファミリーマートと一度は合併するも、子会社のコンビニ（サークルKサンクス）という美味しいところだけ持って行かれた挙句捨てられた。
3. かつて九州が地盤のユニードとよく間違えられていた。
   • こちらはダイエー→イオンになった。

長崎屋

1. やはりと言うか、バブル期の経営拡大が仇となり、更には尼崎店の死者15人を出す大火災がトドメを刺してしまい、倒産に至る。
   • その火災にしても、火災報知器の誤作動が多かったせいで本当の火災が発生した際の対応が遅れた、「狼少年」な状態であった。
     • 岩田ワンマン経営の祟り。堤や中内らと同様。
2. 結局はドン・キホーテの軍門に下る事になるが、従来の長崎屋店舗をMEGAドン・キホーテに転換を進めるなど、かつての長崎屋の面影は失われつつある。
   • 一応、お情け程度で転換店舗をドンキ本体ではなく長崎屋が運営させてもらったりはしている。
   • 当然ながら客層も大きく変わってしまった…。
3. 京都にも「ナガサキヤ」という洋菓子の会社があったがこちらも倒産した(こことは無関係だが)。
4. 創業期に鮮魚販売で大失敗（大量のロスが発生）した経験に拘泥したせいか平成期に入るまで生鮮食品販売の直営に不熱心であり、自社での生鮮品加工・配送拠点を1997年まで持ったことが無かった。
   • 消費者の立場にしてみれば1か所の店で全部の必要を満たせない。当然、他の総合スーパーに対し後れを取ることにつながった。
   • 同じ関東系のイトーヨーカドーとは異なり、関西にも結構店舗があったが、そのためか衣料品メインで食品売場が存在しないケースも多かった。
     • 大阪の千林にも店舗があったが、バブル以前の1986年に早くも閉店してしまった。ここも食品売場はなかった。
5. 平成初期に入って突然業態をあれやこれやと広げだし、その目玉として北海道苫小牧市に遊園地を設けたが、これが思いっきりズッコケた。
   • JR苫小牧駅と直結という立地条件は良かったが、最大のPRポイントだったはずの「雨天を気にしなくてよい屋内遊園地」のコンセプトが逆に仇となった。
     • 主に、光熱費等が滅茶苦茶高くなる収支構造であることと、建物の都合でアトラクションの更新が簡単にできないこと。
     • 特に後者は、基本的に北海道民は新しモノ好きであるという地域性に対応できない問題になる。地域事情を十分に理解しないマーケティングだったと言わざるを得ない。
   • 結局、6年半も持たずに80億もの赤字を残して閉場となった。
     • 跡地には、ご多分に漏れずドンキが入居しているが、残りのテナントは皆無でほぼ廃墟に近い。

コンビニエンスストア

am/pm

1. 「とれたてキッチン」を始めとする「注文を受けてから冷凍食品を温めて出す」スタイルのサービスが売りだった。
   • フードロスを生まないシステムの先駆者であった。
2. EdyによるICカード決済を最初に始めたのもここ。
3. 親会社の経営破綻により、紆余曲折あって最終的にはファミリーマートに売られた。
   • 関西のam/pmは近鉄が運営していたが、その関係で近鉄の駅コンビニは現在ファミマが運営している。
4. 他のコンビニチェーンと異なり地方への出店を基本的に行わず、都会中心の店舗展開であった。このためテナント料がかさみ経営を圧迫していた。
5. am/pmという名称を巡ってダイエーに訴えられたことがある（ダイエーにも「AMPM」というPB商品のブランドがあった）。
6. そもそも「エーエム・ピーエム」と読めないじゃない読みだと思っている人が多かった。
   • 「アムパム」だと思っていた人は一定数いたらしい。
     • だからという訳でもないだろうが、今となっては音楽ユニットの「AmPm」（読みは「アムパム」）のほうを思い浮かべる人が一定数いそうだ。

サークルK

1. 名古屋を地盤とするコンビニチェーンだったが、同業者と2回も合併させられた。
   • 一回目は、サンクスと合併。｢サークルKサンクス｣として、屋号は残った。
     • しかし、二回目のファミリーマートとの吸収合併で、サンクス共々屋号が消えた。
2. 海外サークルKもいまいちで、幾度となく親会社が変わっており、台湾（屋号は残っている）をはじめ世界各国から撤退中。
3. サンクスとの合併前には、青森での運営会社の親元が倒産した。
4. ファミリーマートに吸収された際に、親会社のTポイントに一本化するために今まで付き合いのあったRポイントとの提携を切らされた。
   • だが、合併→屋号消滅後にファミリーマートがRポイントに加盟。サークルK・サンクスから転換した店舗にとっては一度提携を切らない方が費用がかからなかったのではと恨み節が…。

サンクス

1. 積極的にエリアフランチャイズは認めていたものの、完全子会社化しなかったエリアフランチャイジーは他社への鞍替えが相次いだ。
   • しかも途中契約期間が残っていたり、和解金を支払ってまで鞍替えしたエリアフランチャイジーもあった。
2. 親会社の長崎屋の倒産、サークルKとの合併、そしてファミリーマートへの吸収と振り回され、最終的には屋号消滅。

セイコーマート

1. 北海道を地盤とするコンビニチェーン。
2. 北海道外にも店があるが、あまり知られていない。
   • 実は、関西地区にもお店を出したことがある。もちろん、今は撤退している。
   • 茨城県にはまとまった数の店舗があるが、地元のローカルコンビニだと思っている人が一定数いる。
3. 顧客満足度は2011年度からは1位を取り続けているが、2015年度だけはセブンイレブンに負けた。
4. 店舗数は大手3社→ミニストップ→デイリーヤマザキに次ぐ6位であるものの、出店している県数は下位のポプラグループよりも遥かに少ない。
5. 北海道外の店舗にはコンビニATMが設置されていないことがほとんど。というか道内の店舗でも一部には置いていない店もある。
6. チケット等の端末が無いため、地元のプロ野球・Jリーグ・Bリーグといったプロスポーツチームからはいずれもソッポを向かれている。
   • ファイターズやコンサドーレはローソン、レバンガはセブンイレブンと組んでいる。

セブンイレブン

1. 業界最大手だが、全都道府県制覇は下位のローソン・ファミリーマートよりも後だった。
   • 大体ドミナント戦略を取っているせい（親会社のイトーヨーカドーも同様）。
   • それが今やローソンの牙城だった関西でも幅を利かせるように…。
2. 売れ残り分を学生アルバイトに買い取らせる、という問題が発生。調べてみると、店舗オーナーも被害者で、地域のマネージャーが売れそうにもない量の商品を仕入れさせていたとのこと。本部は知らないとのことであるが…。
3. 廃業した場合、店舗があった土地は返してもらえない契約になっている。
4. もともとは文字通り7-23時の営業であったが、今は24時間営業が原則(しなくてよいのは駅・大学構内の一部店舗のみ)。身体健康上の理由により営業時間の短縮を申し出たところ、本部側は契約打ち切り&違約金をちらつかせて脅してきたとのこと。
5. ステルス値上げはお家芸。
6. 独自のQRコード決済として7payを開始したが、すぐに不正利用により停止し、わずか3ヶ月でサービスを終了した。
   • 元々自前のキャッシュレス決済としてnanacoがあったのに…。
   • その後はPayPayの軍門に降った。

デイリーヤマザキ

1. 全国的なコンビニの中で2020年1月現在PayPayなどのQRコード決済に未だ対応していない。
   • ようやく2020年2月28日よりPayPayなどに対応した。
2. サークルKサンクス消滅後ポプラと共に楽天ポイントに対応したコンビニだったが2019年12月にファミリーマートが導入したため優位性が崩れた。
   • しかし加算レートについてはファミリーマートに勝っている。
3. 長年、店舗数は大手3社→サークルKサンクスに次ぐ規模であったが、2008年あたりにミニストップに抜かされた。
   • だが、出店している県数はミニストップよりも多い。
4. 営業時間が短かったり、品揃えが個性的だったりするなど、とにかく自由奔放なヤマザキショップに負ける。

ポプラグループ

1. ポプラ以外にも、生活彩家・ハイウェイ彩家・くらしハウス・スリーエイトといった多彩なブランドで展開しているが、店舗数は3道県にしか出店していないセイコーマートやJR東日本の駅構内にあるNewDaysよりも少ない。
   • それも、特に主力展開エリアの一つだった山陰の大半の店舗がローソンとのデュアルブランド化や大阪モノレール駅構内の生活彩家とNEXCO西日本のSA・PA内のハイウェイ彩家がセブンイレブンに鞍替えされ、さらには四国からの撤退で減少してしまった。
     • 中でもハイウェイ彩家は2020年10月現在残り1店舗しかない。
     • だが、四国は離島ではあるものの2019年8月に再出店した。
   • それでもセイコーマートよりも出店している県数が多いのはマシかな？

ミニストップ

1. 業界4位ではあるもの、下位のデイリーヤマザキや後ろ向きであろう田舎軽蔑主義のファミレスや牛丼チェーン店より出店している県数が少ない。
   • しかも、地方全体で未出店の地方もある。
2. 業界で初めて成人向け雑誌の取り扱いを取りやめた。
   • さらに、業界で初めて、レジ袋の有料化義務化の1か月前にレジ袋の無料配布を取りやめた。
   • これについては他のコンビニも追随したので賛否あるような。
3. 2019年度には約200店舗も大量閉店した。
4. 全国的なコンビニの中で2020年4月現在、クオカード決済に対応していない。
5. ファストフードの機能を備えるコンビニであるが、近年では他のコンビニと変わらなくなりつつある。
   • ハンバーガーはかつてはオーダーメイドだったが、現在ではチルドやパンコーナーでの販売に成り下がってしまった。
6. かつて展開していた店舗ブランドであるミニショップはミニストップのバッタモノ扱いされたことがある。
   • ミニストップとの違いはイートインコーナーの有無。

ローソン

1. 業界で初めて全都道府県制覇を成し遂げ、店舗数では長年セブンイレブンに次ぐ2位だったが、ファミマとサークルKサンクスが経営統合したせいで3位にランクダウンした。
   • 創業の地の近畿地方でも、JR西日本や大阪モノレール、神戸電鉄がセブンイレブンと手を組んだおかげで首位から陥落した。
     • 2020年現在、創業の地の近畿2府4県で店舗数が1位なのは最も人口の少ない和歌山だけ。
       • 大阪と奈良はファミマが1位、その他3府県は全てセブンイレブンが1位。
     • 関西でもセブン-イレブンとファミマが幅を利かせて影が薄いような…。
     • 神鉄の親会社はローソンと手を組むようになった。

情報通信業

ソフトバンク

1. オーナーの孫正義のワンマン経営なせいで、いろいろ残念なことをやらかしている感が否めない。
   • ワンマンと言う意味ではホークスの前の親会社であるダイエーとも通じる。
2. 特に2007年に開始した「ホワイトプラン」の改悪ぶりときたら…
   • 開始した当初は「2年を超えれば違約金が不要で解約できる」ようにする”はず”だった。
   • なのに、2010年4月になって「更新月以外の解約時に、違約金が必要」にしたせいで、ドコモ・KDDI（au）やMVNO（いわゆる「格安スマホ」）の全事業者もソフトバンクを真似て違約金を取り始めるようになった。
     • さすがの総務省もこれに業を煮やしたためか、一部のMVNOでは2019年以降から違約金を値引いたり、3年を超えれば違約金を不要とするなど、若干軟化しつつあるようだ。
3. かつて、テレビ朝日を買収しようとしたことがある。

サンライズ・テクノロジー

1. IT事業者なのに、株主優待が外壁塗装工事の割引か自転車。
2. しかも毎年のように公募増資・第三者割当増資を行い、2004年の発行済み株式数が約68億689万株に達した。結果株価1円でも「売り気配」となり株を売却したくてもできないという事態が発生することもあった。
3. 株価は連日のように1～2円の間を往復するようになったため、「1円で株を買い2円で売れば2倍儲かる」と考えた投資家が殺到。証券会社や上場している大阪証券取引所のシステムをめちゃくちゃにしまくる。
4. キレた大証は株価が10円を下回ると上場廃止という基準で上場廃止に追い込もうとしたが、サンライズ・テクノロジーは株式1000株を1株へ株式併合を実施。しかしその際に転換社債を乱発したため連日のようにストップ安を繰り返し、結局株価は331円(旧株換算で約0.33円)になった。(上場維持には成功)
5. しかし2007年、固定資産の売却などについて開示を行わなかったことによる適時開示規則違反で上場廃止。裁判を起こすも棄却され敗訴。取引最終日の株価は1円だった。

ライブドア

1. 2004年、近鉄バファローズの買収に名乗りを挙げたことから注目を集める。
   • しかし、近鉄はオリックスとの合併が決まり、買収は断念。
     • そこで、東北に新チームを作ろうとしたが、今度は同業のライバル･楽天に敗戦。
       • 広島カープにも触手を伸ばしていた。大株主の松田家の反対にあい、これも実現せず。
2. 2005年には、ニッポン放送の買収を巡って、フジテレビと対決。
   • しかし、フジテレビの前に敗戦。
   • 近年のフジテレビの迷走を考えたらここに買収されていた方が良かったような…。
     • もっとも、その後社長の手掛けた事業がおしなべてパッとしない事を考えるとそうでもない気がする…
3. さらに、社長が総選挙(いわゆる｢郵政選挙｣)に出馬。
   • 結果は、見事に落選。
4. そして、社長がお縄となったことがトドメとなって、事業縮小と相成った。

楽天

1. 社長の三木谷浩史のワンマン経営な所為で色々残念な事をやらかしている感が否めない。
   • 傘下の野球チームやサッカーチームでは定期的に三木谷による現場介入が噂となる。
2. 嘗てTBSを買収しようとした事がある。
3. 最近では、楽天モバイルの迷走もざんねんなポイント。

漫画・アニメ・ゲーム・特撮・芸能関連

松竹

1. 経営陣の内紛が多過ぎる。
2. 嘗てはフジテレビの大株主だったのだが現在では全ての株式を売却しておりフジテレビの関わる映画は東宝や東映に配給されがち。

とらのあな

1. 2020年になってから来客が減少した影響で、主要な店舗数店の閉店を余儀なくされてしまうことに。
   • 福岡市・京都市・神戸市・仙台市・横浜市といった、政令指定都市ですら閉店するくらいなので、経営がかなり悪化しているのが目に見える。
   • とらのあなとは対象的に、県庁所在地をメインに展開する、メロンブックスに押されてしまうことに。

バンダイ

1. 数多くのアニメや特撮でスポンサーとして玩具を発売しているが一部はプレミアムバンダイ限定になる事も多い。
   • その影響でネット上では仮面ライダーシリーズに登場する組織である財団Xとかけて財団Bと呼ばれてしまう。
   • 他メーカーにもキャラクターグッズの商品化権を明け渡してくれたっていいんじゃないかと（

遊園地・テーマパーク・リゾート施設

ジャングリア沖縄

1. USJの立て直しを実現したと言われる人物が鳴り物入りで「沖縄のテーマパーク」として開業させた、ジャングルをテーマとしたテーマパーク。
2. しかしイメージイラストとの著しい乖離(鳥の巣型の客席のレストランが実際はそれほどワイルドな雰囲気ではないなど)や、テーマパークとしては短い営業時間、極端にアクティビティに寄っていて(特に子供も楽しめるような)アトラクションが非常に少ないなどで不満が噴出している。
   • さらに自然をテーマとしているのにやんばる(沖縄の原生林、生態系)を破壊しているのでは？という指摘もある。
   • また夜間の花火も地域住民からの苦情が出ているとか。
3. そもそも「日本の南国リゾート」として古くから定着している沖縄に今更テーマパークが必要なのかという声もある。
4. テーマパークとしてみると、上述の通りアクティビティに極振りしたという(悪い意味で)攻めすぎた内容も、テーマパークとしては尖りすぎていて受け入れられなかったような気がする。
5. ちなみに中心人物はジャングリア以前にも西武園ゆうえんちの「昭和レトロ」のエリアという前科がある。

その他業種

JASRAC

1. 楽曲の著作権を保護するために作られた組織だが...。
   • 音楽教室や小さなライブバーにも使用料を取る。このためあまりいい目で見られていない。
     • なぜか田舎のマイナーなホストやキャバクラ、スナックなど夜の町の客が少ない店にもどこからか嗅ぎ付けてやってくる。そのためヤクザの地回りのようだと言われている。
   • お陰で「カスラック」と揶揄されている。
     • 春ラック…。
2. JASRACの名誉のために言っておくが、登録しないと印税収入など様々な問題があるので、やはりこの組織はないと困る。
3. 昔はオタクたちが目の敵にしていたが、なぜか最近のオタクたちはこの手の団体の言いなりになり、ダンス、dj、カラオケと言った私たちが普段から楽しんでいる音楽文化たちを衰退させる馬鹿げた著作権法や規制を真面目に受け入れるようになってしまった。
   • そもそも世界的に見て日本ほどフェアユースが認められていない国は少ない。
   • そもそもみんながみんな著作権を真面目に受け入れてしまったらオタクたちの大好きな二次創作同人誌は作者全員逮捕である。(まあ言い逃れの屁理屈を考えることもできるが、そういう世の中になったら裁判所は屁理屈を一切認めない運用をするだろう。)
     • 同人誌印刷所などの関連業者も全員逮捕されて廃業である。
     • 海外では著作権が公権力による弾圧に使われるケースも多い。
       • たとえば手紙の著作権を利用してハラスメントの告発動画を潰すケース。
       • 米国警察が強硬なデモ潰しの様子をネットで拡散されないために、ディズニー音楽をBGMとしてかけることで動画サイトから消されるようにしたというケースもある。
4. カラオケリースしている夜の店ならカラオケ業者から情報が漏れるのはわかるが、カラオケのない夜の店でなぜJASRACが来るのか、といったらBGMなどでの使用実態を探るため。
5. 音楽教室に身分を偽って潜入し、一般生徒の演奏を無断録音してそれを証拠に著作権料の支払いを求めると言った行為を行っている。
   • 暴力団員は身分を偽って契約すると詐欺罪で有罪になる判例があるので、JASRACお断りの契約書を作っておけば良さそうかと思えるかもしれないが、未成年者が身分を偽って酒やタバコ、エロ本を買っても詐欺罪にならない判例があるので、これをやってもJASRACには忖度判決が出る可能性が高い。
     • 忖度も何も、そういう調査手法に法的問題があると仮定すれば、2003年2月7日名古屋地裁判例、及び調査目的であることを隠して飲食店や小売店などを利用する行為（いわゆる覆面調査）が社会通念上容認されている事実と矛盾を生じる。矛盾を回避するためには、JASRACの取った手法を容認するか、業種を問わず覆面調査の類を一切合切違法なものとするかのどちらかしかない。
   • 他に対抗手段としてはJASRAC管理外の洋楽を使うということもあげられるが、これはマイナーなアーティストか途上国のアーティストでないとすでに輸入盤の発売時などに契約していることも多い。
     • 結局フリー音源を使うかAIで新しく作るしかない。
       • もしくは死後70年が経過したクラシックを使うという手段もあげられる。
     • 実は北朝鮮音楽は日本では著作権フリーに近い状態である。
6. 一般的に擁護論として「JASRACがなかったら利用者がいちいち個別に権利者と交渉しなくてはいけなくなる」というものがある。しかし、まず現在の著作権の幅が広すぎて本来は自由に演奏などできるべきである、というのもあるし、現在の著作権の枠組みを前提にした上でも、ネットが発達した現在では個別に交渉することは別にそれほど難しくないだろう。
   • なかったらそういうプラットフォームができるだけ。そして、権利者がJASRACに代行をお願いし、利用者が包括契約するという形よりも、個別にワンクリックで許諾依頼と支払い、許可ができる許諾プラットフォームがあればより利用実態に即した分配になるのではないか。
     • ブロックチェーンデータ連携制御やAI契約書の時代に、中央集権的な団体にまるごと集約しなくても同じことができるのは非現実的ではあるまい。
       • たとえばシャザムにAI契約書発行機能と権利者への支払い機能がついて、音楽をかけている場所でシャザムをつけているだけで自動的に権利者に送金できるとなったらどうか？

電通

1. 最早ざんねんという言葉では生温い程にざんねん過ぎる広告代理店。
   • ブラック過ぎる企業体質やステマ等ざんねんな点が多過ぎる。
     • 電通のゴリ押しによって無理矢理に作らされたブームも数知れない。
       • 更には電通が関わっていないというだけで実際に大ブームを巻き起こしても電通側の意向でその事実を隠される事もある。
     • ブラック過ぎて、社員がサービス残業による自殺した事もあったが、その際には自殺の原因を捏造し本来の原因を隠蔽する様な情報操作を行う往生際の悪さを見せつけている。
2. 選考によって入社した人とコネで入社した人は待遇が大幅に違うとか。
   • 同社のある女性社員はサービス残業によって過労死してしまったが、その比較対象として挙げられるもう一人の女性社員がいる。こちらは特にブラックな社風に苦しめられることなくFacebookで意識の高い発言をしていた。どんな人かというと、永谷園の社長の令嬢で、何もしなくてもそこにいることが大きな利益と考えられていたんだとか。
   • この女性の葬儀で母親が「娘は我が家のエースです」と言ったことに対し、参列した社員は手帳を見せて「スケジュール管理もできない奴がエースなわけない」と返したという逸話もあるとか。
3. かつてはこの会社を叩くと一般人からは陰謀論者や2ちゃん脳のように言われていたが、サービス残業による過労死事件以降は一般人からも憧れの就職先ではなくむしろ敬遠されるようになった。
4. グローバル化の進む広告代理店業界にあって未だに売上のかなりの割合が日本国内でのものであり、世界的に見れば売上額の割には雑魚に毛が生えた程度でしかなく、ガラパゴスを絵に描いたような会社である。

はなまる

1. うどんチェーンの中では「丸亀製麺」とともに有名だが、この創業者がざんねん。
   • というのも、はなまるうどんを創業する前はあの悪名高い豊田商事の幹部社員の1人だったとされている。
     • そのせいで東証に上場するのを断念せざるを得なかった。
   • 最近では丸亀の後塵を拝しているように思う。
2. その後は業績が悪化し、結局吉野家の完全子会社になった。
3. 一応香川県高松市で設立されたためその点では丸亀製麺に勝っているが吉野家に買収されて本社が東京に移転した。

信光電機有限会社

1. 表題だけでは「何じゃそれ？」だが、平成初期にブレイクしたタレント社長・宮路年雄が経営していた家電量販店の事業会社である。
   • つまり「城南電機」はお店のブランドネーム。法人名ではない。
2. 在庫処理に困っている卸売店や小売店から「即時現金払い」を条件にアホみたいな安い値段で仕入れ、自店での販売価格を定価の半額前後は当たり前なくらいにし大量に売り抜けるというビジネスモデルで急成長する。
   • この取引のため、社長自らが常に数千万～億単位の現金を持ち歩きながら仕入れに走り回った。この常識を超えた行動と、社長自身の強烈なキャラクター性もあって知名度を増していく。
3. 「平成米騒動」の際、秋田県内で農協を通さず直取引で29トンものあきたこまちを買い、杉並区内で販売。一挙に名を上げるが、食糧管理法違反として食糧庁（現・農水省農産局穀物課）から厳重注意を受ける。
4. 「何でも社長ありきで前に出過ぎる会社」あるあるな結末とも言えるが、社長の急死により一気に経営環境が暗転してしまった。
   • 息子が社長職を継ぐが、仕入業務が事実上、前社長の専権業務と化しており、業務フローが誰にもわからない状態になった。
   • さらに、前社長以外誰も仕入資金を自由に動かせない状況だったことが災いし、税務署が資金を前社長の個人財産とみなして凍結してしまった。
     • 確たる証拠は無いものの、かつて国の役所とガチバトルを繰り広げたことに対する意趣返しと見る向きもあった。
     • 現預金の流れを急速に止められたことで、これまでのビジネスモデルが完全に崩壊。取引相手が次々と逃げを打ち、前社長の死亡からわずか5週間で全店舗が営業継続不能となった。

バルミューダ

1. 無駄な装飾を省いたシンプルかつ洗練されたデザインが特徴の家電メーカーだがBALMUDA Phoneが大失敗したせいで株価も売り上げも大幅に減少してしまっている。

企業以外の団体

(日本の)警察

1. 建前は市民の平穏を守る正義の味方に見えるが…
2. 一般市民が被害を相談しようとするとあの手この手で被害届を出させないようにする。酷いときには恫喝をすることも。
   • 「それはあなたが悪い」で追い返されることは日常茶飯なんだとか。
   • 一方、高い身分の人が関係する場合はメンツをかけて操作する。これを「国営セコム」と呼ぶ。
3. 逆に、弱そうな一般市民を捕まえた際は同じように恫喝しては無理やり罪を認めさせようとする。
   • ちなみに、取調室には「録音録画機器使用禁止」の貼り紙があり、強制的に没収する。不当取り調べの証拠が出ないわけだわ。
   • ノルマがあるのか、無理やりでも数えようとしたり。
4. 職務質問は拒否することができるはずなのに、言いがかりをつけて無理やりしようとする。
5. Japan Todayによれば、こういう目に遭った外国人も多いらしい。
6. 犯人不明の犯罪を、証拠もないのにある1件の犯人に押し付けて解決扱いとしたことも。
7. 警察の闇エピソードとして「エクストリーム・自殺」がある。具体的には
   1. 全身をロープと手錠で縛って、柵に囲われた線路に飛び込み
   2. 火の気のない玄関で人体発火現象を起こして、燃え尽きるまで気管にすすが入らないようじっと息を止めて焼身自殺
   3. 時速80キロでガードレールのわずかな隙間をタイヤ痕ひとつ残さない華麗な運転テクニックですり抜け、50ｍ下へダイブ
   • などなど、常人にはできない自殺の仕方をしている割には事件化せず、自殺として処理されているもののことである。
8. メンドクサイ事件は適当にあしらって立件しない、あるいは解決したことにすれば、(数字だけ)有能な警察組織により治安が良い国家の出来上がりである。
9. たま～に交通整理をしているのを見るが、棒と笛で何かのモノマネをしたところで何の役にも立たない。
10. 法律違反と言えば、性風俗・パチンコ(と景品交換)・ヤクザがいるはずなのに、なぜかつぶせていない。つぶしたくないのかもしれないが。
    • 山口組は世界第2位の勢力のはずなのに、なぜかほったらかし。
11. 内部では普通に犯罪行為をしており、それをもみ消すこともよくある話である。
12. 結局、市民の見方…のふりをして実際はただの国営ヤクザである。
    • 法律を執行する組織が一番の犯罪者だった…というオチ。
    • あるサイトには、「法律知識とともに正義とは何かと考え、それを実現したいと思うような人は警察官に向いていない」と書かれるほど。

神奈川県警

1. 不祥事の多さは日本一。
   • 戦後最大の無差別テロ「地下鉄サリン事件」に至るきっかけの一つに、神奈川県警の捜査ミスが挙げられる。
   • 都道府県県警で唯一、ウィキペディアで不祥事の専門ページが作られている。
   • 某ピン芸人にネタにされる始末である（「神奈川県警」のところはピー音で隠された）。
   • 防ぐことも隠すこともできていない
2. すぐ隣に日本最大の警察組織「警視庁」があるため、将来有望な若者はそちらを選ぶというのが噂として挙げられる。
3. 春名風花さんが誹謗中傷の被害を相談した際、「帰れ」などと恫喝して追い返したらしい。
4. 1999年9月、警官が覚せい剤を使用したことをもみ消したらしい。

日本型の組織

1. とにかく非効率的。例えば
   1. 会議が頻繁にある割には長い。そんなに議論をしたいのかと思いきや、初めから結論ありきだったり。
   2. 効率化ツール(例：Excelのマクロ機能など)を嫌う。技術についていけないのか、それとも自分の仕事をいとも簡単にされてしまうのが嫌なのか。
   3. すぐにできる作業をだらだらと引き延ばし、そして何食わぬ顔で他人に押し付ける。断ったら「不親切」だと。
2. コミュニケーションにも問題が生じている。重要なことはSlackのGeneralチャンネルにでも貼り付けておけばいいものを相手に察してもらおうとするから意思疎通が図れない状況が頻発している。
   • しかも業務とは無関係なことまで暗黙の了解を作ろうとする。
   • 下っ端（パート、アルバイト、正社員）の声を、直接社長に伝えることができない。
     • そもそも、社長や経営陣は下っ端の声を聞く耳なんか絶対に持たない。
     • 仮に、下っ端が直接社長と話す機会を用意できたところで、意見や要望など絶対に反映されない。
3. 本人の実力関係なく上層部に行ける人が決まっている。主に前任者などの息がかかった人か年長者で、その過程にある選考は建前でしかない(選考より前に起用される人が決まっている)。
   • このため、いつまでたっても非効率な慣習がなくならないし、上層部の人間が無能でもクビにできず組織全体に問題が生じてしまう。
   • 名称こそ「管理職」と付いているが、実際はマネージャーというよりかは村の長老的な側面が強い。要するにマネジメントの手法そのものを体得していない。
4. ↑のため、多様性が失われ、また上層部が無意識に差別をしてしまう。
   • 差別を受けやすいのは女性、若年層、外国人、障害者、性的マイノリティあたり。本来実力十分なのに上層部が固定観念でポストへの起用を行ってしまうため、そういう差別がますます固定化してしまう(マチルダ効果)。
     • 中卒も忘れずに。
5. 重要なのは個々人のスキルのはずなのだが、なぜか忠誠心に重きを置いている。
   • その組織がやること(業務)以外のこと(飲み会・掃除など)も業務の一環と称してやらせようとする。

宗教法人

1. ものすごく誤解を受けまくっている。特に税制関係。
   1. 法人税が完全に免除なんだろ？→ウソ
      • 収益を得た手段によっては課税される。例として出版、不動産賃貸、飲食販売など34種類（法人税法施行規則を参照）。
   2. 他の税金も払ってないんだろ？→ウソ
      • 消費税は当たり前にかかっているし、自動車税など個別の法律で減免対象を指定する税では宗教法人が対象であるものを探すほうが難しい。
      • 印紙税など、非営利法人全般が減免対象であるものまで悪意をもってごた混ぜにされていることもある。
      • 確かに固定資産税が一定条件下で減免されているのは事実だが、地方税法に規定された固定資産税の減免事例はものすごく多種多様であり、宗教法人はそのひとつでしかない。いかにも宗教法人ならではの特権みたいに言うのは単なる詭弁。
   3. 宗教者個人も税金払ってないだろ？→ウソ
      • 個人に対する税金（所得税や住民税など）は、一般的な給与所得者と同じ扱いである。
      • たまに法人の財産を不正に個人流用する不届き者もいるが、それはどの種別の法人でもありうる話。
   • このように会計絡みでうんじゃもんじゃと因縁付ける者も多いが、宗教法人は会計書類の閲覧請求に対する拒否権を持たないことが法定されているので、怪しいと思うなら自分で調べれば良いのである。
2. 実は多くの公的保険から排除されており、宗教活動専従者は原則として社会保険・厚生年金・雇用保険・労災の対象にならない。
   • 昭和27年の省庁通達がいまだ有効であり、それによって労働者としての属性自体を否定されているため。
     • 専門職がひとりだけの小規模団体ならともかく、宗教者が複数名いる組織で両者間に労働紛争が起こった場合は大変なことになる。
       • 但し実際の裁判では、指揮命令関係の有無など実質的な状況をある程度考慮するようである。
   • 一方で日本年金機構は宗教法人も社保・年金の適用事業者とみなしており、加入を勧奨する広報を度々出しているようだが……
3. 日本では特定の神の信仰や自身の信教を限定するスタイルが一般的でない(だから正月と受験前は神道信徒になり神社へ、大晦日と葬式は仏教徒になって住職を呼び、クリスマスと結婚式はキリスト教風になる)ため、表立って何らかの宗教に入っていると表明することが避けられ、結果として入会した場合特定の神を信仰することになる「宗教法人」は避けられがちである。
   • また、アンモラルな勧誘をしたり(冨士大石寺顕正会など)、逆に脱退の自由を制限しようとしたり(創価学会など)、犯罪行為に手を染める宗教(オウム真理教など)が目立つため、ますます避けられがちになる。事件を起こさない宗教も多いのだが、それですら「過激思想の信者がいる」と誤解されてしまう。特に新興宗教団体が誤解されやすい。
4. 実は国の公式見解として「公益法人」なのだが、それを認めようとしない者も多い。
   • 根拠は2つあり、まず法人税法別表第二。
     • 別表第二に列挙された団体は法人税法の運用において公益法人扱いになり、同法4条1項に基づく課税がある。
   • もうひとつは、第134回通常国会にて文化庁長官が宗教法人の公益性を認める答弁をした件。
     • 文化庁長官の発言や決定は、宗教法人政策に関しては政府公式見解に等しい。

靖国神社

1. 元々は戦争で亡くなった兵士の方々を祀るための神社だったが、東条英機などA級戦犯を祭神として祀るようになってから性格が変化したと言われている。
   • 「現地で直接戦って亡くなったわけでもないのに一般の兵士と一緒に合祀するのはおかしい」とか「そもそも国際的に非難されている人たちを神様として祀るのはおかしい」などの反対意見が多い。
     • 「靖国神社を批判する輩は左翼だ！」と言う人もいるだろうが、残念ながら保守派の中にも石原慎太郎氏のように「A級戦犯を分祀すべき」と言っている人がいるのである。
2. A級戦犯が合祀されるようになってからは昭和天皇も靖国へ参拝しなくなった。
   • そしてそれ以降の歴代天皇も靖国には行っていない。
   • 歴代首相でも大平正芳が靖国には行かなくなった。
3. 西郷隆盛や奥羽越列藩同盟など明治政府に逆らった方々は祀られていない。国を守るために戦って亡くなったという意味では同じなのに…。

労働組合

1. 労働者の権利を推進するために作られた組織なのであるが…。
2. 春闘くらいしかできることがなく、ほとんど待遇改善に結びついたためしがない。
   • それどころか御用組合化が進んでいる。
   • 国鉄の分割民営化が労組及びその支持団体である社会党の衰退を招いた。
     • その結果非正規雇用が増加し、格差拡大や貧困化を招き、ひいては日本自体の衰退に繋がってしまった。
3. 労働組合が行う団体交渉やストライキもあまりいい目で見られていない。
   • それどころか、組合に加入する人も減っているとか。
4. 諸外国は業種別のためかなり力が強いが、日本だと会社別のため、自分の会社だけやると労働者にしっぺ返しが来るようになっている。
   • それどころか、1つの会社に複数労働組合がある場合(日本航空、北海道旅客鉄道など)もあり、それらで喧嘩している場合もある。

便教会

1. 検索すると「日本を美しくする会」というNPOが出てきて、なんだか怪しい雰囲気のする代物だが…。
2. 何かといえば、子供に素手でトイレ掃除をさせる活動を行っている団体である。
3. そもそもトイレは病原菌でいっぱいで、それを素手で掃除すればどんなリスクがあるか容易に想像がつくのだが、なぜかそれを心身の修行ととらえている。
4. もっとざんねんなのは、イエローハットの創業者がこの信者で、社員に業務とは無関係なトイレの素手掃除をやらせていることである。

特定非営利活動法人

1. いわゆるNPOのこと。あらぬ誤解を受けまくっていることにかけては、上記の宗教法人に近い残念さがある。
   • 税制については、宗教法人から固定資産税関係の減免が抜けたものに近いので、宗教法人と同様の誤解をされている。
   • 「非営利」の意味を完全に間違えている者も多い。
     • 実はNPOも商行為をして良い。会社で言う株の配当みたいな利益分配ができないだけで、経費に振り分けることも内部留保にしておくこともOKである。
     • この「経費に振り分ける」には労働者の給与や役員報酬の支払も含まれる。つまり、NPOの職員や役員としてだけで生計が立つ程度の収入を得ることには全く問題が無い。
2. 日本は寄付文化の意識が無さすぎのため、行政からの業務委託や事業補助に依存せざるを得ない団体も多く、「活動の自由さ」にかけては制度策定当初の理想ほどには得られていない。
3. 殊に会計関係で思い込みに則ったおかしな批判をされやすいが、財務諸表の一般公表を義務付けられている法人であるため、批判や煽動する前にまず調べよう。
   • こういう法制度上の現実を知らないで、または意図的に無視して誹謗する者が多い。
4. NPOが不祥事を起こしてしまった際に、法人設立認可を決定した役所を叩きたがる者も多いが、全くの筋違い。
   • 役所にしてみれば、提出書類やそれをもとに行った聞き取り調査により不備を確認できない状況で認証を拒絶したら違法なのである。

職業

社会保険労務士

1. 社会保険の手続きに関する業務を行う職業で、労働問題とは無関係のはずであるが…
2. なぜか、「モンスター社員をやっつけろ」的価値観で行動する人が目立つ。
   • 「モンスター社員」と呼ばれるものの大半は法律に従って権利を行使しただけなのだが、なぜか悪者扱いしている。
3. 中には「社員をうつ病にして辞めさせる方法」などというブログを書いていた人もいる。
   • 本人は「会社員を真人間にしたかった」というが、うつ病にした時点でアウトなんだが。
     • 労働者側社労士と経営者側(会社側)社労士がいて、後者のほうが多いためこういうブラックな社労士が目立ちがち。
     • そのブログが問題視されたことで不適切な情報発信に対する規定ができたが、今度は労働者側、経営者側を明示しにくくなってしまった。最初から明示してもらったほうがありがたいのに。
4. 業務と無関係な啓蒙活動を行い、それが労働環境を悪化させている。
   • 例えば、退職希望が受理されないことに対し退職代行サービスが注目されたが、その利用者に対して「あなたの逃げ方はよくない。これだとどこへ行ってもやっていけない」とのたまう。
5. 経営側社労士が異常に厳しい就業規則の制定を推進している。

マナー講師

1. 肩書きだけ見ると、マナーを啓蒙し円滑な人間関係を築く手助けをする職業に見えるが…
2. 意図不明、場合によっては存在したかも不明なマナーをでっちあげてはそれを押し付けるだけの職業になっている。
   • 例えば、「酒を注ぐ際は、注ぎ口から注いではいけない。なぜならそこで注ぐことは縁を切ることを意味するからだ」…そんなめんどくさい人とは絶交したい。
   • 本来マナーは相手を不快にさせないためのものであるが、人を縛っていては意味がない。
3. これは、(企業の経営戦略提案を行う職業でない、自称)コンサルタントにも言えることである。
4. 実はこの人たち、外国のマナーは全く知らない。世界各地のマナーやタブーを知り尽くしている人ならある程度実用性はあると思うのだが。
5. 多くは元航空会社の客室乗務員で、そのときのマナーを押し付けているのではないかとされている。
6. 身分を隠してマナー講師どうしで食事会をしたらお互いがお互いをでっち上げのマナー違反で減点しあうのではないかともいわれた。

退職代行業

1. 2020年頃から新しくできた業種。その後数年で依頼者・業者ともに大きく増えた。
2. 様々な事情で退職したいのにできない従業員に代わり、その意志を勤務先に伝達し退職の手続きを補助するもの。
3. ネタになるような名前の会社が多い。
   • モームリ、やめたらええねん、オイトマ、しまいにはローキなんてものも。
   • 人を煽るような社名にするのはいかがなものかという批判もある。
4. この手の業者がざんねんなのではなく、続けられないレベルに疲弊させる労働環境、下手すると恫喝してくるブラック企業も多くあることが一番ざんねんなことである。
5. この状況を目の前にしてすら、退職代行を使うことに否定的な日本人が目立つ。
   • 「退職代行はすべきことを放り投げるものでテロ行為に等しい」とまで言う人も。
   • 彼らによれば、退職の相談→代わりとなる人を連れてくる→引き継ぎ→退職の日程調整までしてやっと退職届提出と自己都合退職が許可されると信じて疑わないらしい。
   • 社会人としての心構えがどうのこうのと言う人もいるが、引き継ぎや退職者の業務を押し付けられることになり、ただですら人手不足なのに余計忙しくなることへの不満が多い。
   • 「本当にヤバいところには使うべき」としながらも「そんなものを使わなくても退職できる場合が多いのに使う人の多くはまともにコミュニケーションできない人」「わが社は全然ブラックでもないのに使われた。確かにあいつはろくでもないやつだった」的なことを言う人も。
   • 使われた方は悔しさまぎれに「もし自分が退職代行業者なら利用者の情報を企業に売る。そんな物を使う人はまともではない」「退職代行を使った人が応募してきたら即落とす」と言ったり。
   • 実際は2週間前に内容証明などで退職届を出せばよく(有給休暇がその分残っていれば出勤不要)、労働条件の相違や会社側に問題がある場合などは会社都合退職となることを知らないらしい。
6. 急拡大した業種のため時々トラブルが起きる。
   • 公務員の利用は断られる。公務員は労働基準法の完全適用外かつ別途彼らに適用されるそれに相当するものがないという都市伝説を信じているらしい。
   • 弁護士による運営ではなく監修にとどまる。このため法律上では依頼者の伝言しかできないが、断られても繰り返し伝えようとしたり、退職日や有給休暇についても伝えていることから法律上の交渉に該当し、すなわち非弁行為を行っている疑惑をもたれている。
     • この理由で、退職意向が受理されなかった場合や会社側から損害賠償請求された場合などは業者側は対応できないため自分で弁護士を探して対応することになったり、会社側の要求を飲んで損害賠償との相殺で給与なしとなったケースもある。
     • 労働組合が直接運営するものは交渉もできるが、逆に裁判に持ち込まれた場合の対応ができない。となると弁護士が直接運営するものが残るが、あくまで公式サイトにある料金は弁護士が代理人になるのみで無事退職手続きが完了した場合のもので、もし裁判に持ち込まれたら料金が非常に高額になると言われている。
   • リピーター割(1年以内の再利用が割引。クーポンコードの譲渡はOK)は短期離職を助長したり、系列の転職サイトに登録した企業に利用者の情報を売るのではないかと懸念されている。
7. 人事や取締役の横のつながりで情報が漏れて業界から締め出され、他業種も経験のなさから採用されず、使ったばかりに行く当てがなくなってしまうリスクがあるともいわれている。
   • これを使って退職した場合、コミュニケーションが問題視されるため、カムバック採用に応募したところ不採用となった話もあるとか。
   • 「もし退職代行を使うのならその会社だけでなく業界やその地域とも縁を切るくらいの覚悟でやれ」ともいわれる。
   • 「これで経歴がボロボロになった人に残業も人間関係もほぼないが不人気な仕事を紹介すれば儲かるのでは」とも言われた。
8. 業者側でも他社の退職代行により退職するケースがみられる。
   • EXITは両者ともネタ程度にみているが、モームリは経緯を長文でツイートしているあたり深刻に考えている模様。
9. 派遣会社が使われる企業の上位を占めている。
   • 業者も派遣会社もお互い何度も使われていることを認知しているエピソードもある。
   • 派遣会社にとって派遣先はお客様なので、問題を訴えてもうやむやにされてしまうケースが多い。
     • ある派遣会社のブログを見ても、「いろいろ思うこともあるかと思いますが、なかなか改善は難しいのが現状です。だからといって法的手段に出ると立場が悪くなります。まずは派遣会社に相談してみてください」と、諦めさせようとしているのがみえるケースも。
   • 派遣社員の場合、雇用主は派遣会社なので、たくさんある派遣先の問題がそちらへ集中する。また派遣社員も多くいるという事情もあるが。
10. それでも一番ざんねんなのは、社員どころか退職代行業者にすら恫喝してくるブラック企業である。一応会社名は伏せられているが、その音声はマスメディアでも公開されている。
    • また、依頼者から「社長に『保険かけて死ね』と言われた」と聞いたのでちょっと検索してみるとその手の人にしか見えない社長だったなど、恐ろしい実態が次々と明らかになっている。

サービス業

1. 昭和時代から急速に就業人口を伸ばし、今では7割以上を占めている業種。
   • 実際は飲食、小売、教育などいろいろなものの集合ではあるが。
2. ざんねんなのは、これを利用する客とこの手の会社の経営者(公営の場合は部署の管理職や局長など)である。
3. 文字通り「サービス」のため、業種が請け負うこと以外も求められる。
   • 例えば、旅客輸送が主体の鉄道業では乗客の喧嘩を止めたり、モノを売ることが主体の小売業では迷子の対応をしたりなどと。
   • というか、「それも仕事のうち」的な価値観で成り立っている。
4. 「お客様は神様」的な価値観で成り立っているため、客の言うことは絶対視されてしまう。
   • 「お客様は神様」という言葉は「お客様を神のように敬い雑念を払う」という三波春夫の自己規律が元でベストを尽くせという意味であるが認識が歪んでしまいそれが大衆に広まってしまった。
   • 日本の場合、これの間違った解釈に加えスタッフが妙なところで職人気質を(悪い意味で)発揮してしまうということもあり、特に流通小売系では(他国基準であれば)ワンランクどころか2ランク以上上のサービスを提供するのが暗黙の了解となっている。当然、これはスタッフへの負担という形で跳ね返ってくる。
     • 他国の基準で言えば地方の中堅スーパーチェーンであれば全国規模の大手レベルの、全国規模のスーパーチェーンとなれば有名百貨店並、有名百貨店であれば富裕層向けの超高級店並のサービスを提供するのが当たり前という空気がある。
     • 家電量販店の場合は販売員に最低でも電機メーカーの営業並の知識までも求められる。
   • 訪日客からは日本の商業系に関して接客レベルの高さを褒められることがあるが、これは見方を変えると「現場、ひいては業界そのものの暴走の産物」といえる。
     • コストコなどの外資系の小売業を見ればなんとなくでもわかるはずだが、海外系は飽くまで「販売」に特化したスタイル。極端な話、客を不快にさせなければそれでいい・一般向けや業務向けの店はセルフサービスというのが海外系。
5. もし客が不満に思うことがあれば、こちらに非がなかろうが反論してはならず、謝罪をせざるを得ない状況になってしまう。
6. マクドナルドの「スマイル0円」にみられるように、「サービスはタダ」(正確には「それも仕事・給料のうち」)と勘違いする客が多いため、ブラック化しやすい。
7. もっとざんねんなのは、経営者(公営の場合は部署の管理職や局長など)が「お客様は神様」と思っており、従業員にそのような対応をさせようとしている点である。
8. じゃあサービス業以外へ行こう、となると第1次産業(農業・漁業)か第2次産業(工業)しかない。
   • 前者はほぼすべてが個人事業主で弱肉強食の世界、後者も余り給与が高いとはいえず、安定した収入を就業で得るならサービス業になってしまう。
9. 最近は暴走する客が問題視されたことから、「カスハラ」対策として、そのような客の利用を拒否する方針を打ち出した企業もあるが、「客をないがしろにしている」との反論もある。

業態

アウトレットモール

1. 型落ちや売れ残りなど、訳ありの商品を安く売る高級古物街業態の店を集めた商業施設。
   • かつては「B品」と呼ばれていた。
     • 大阪にある家具店の屋号である「ウンコちゃん」も同義。
2. だが日本では「訳あり品を安く買える場所」ではなく「有名ブランド品の型落ちを正規よりは安く買える(結局高い)」方向で突っ走ってしまっている。
   • 下手をすると訳アリ品ですらなく、正規品を正規の価格で売っているという、「アウトレット」「訳アリ品」とは一体…な場合すらある。全般的に悪い意味で高級志向。
3. さらに物販よりも顧客体験を重視する方向性など、「金持ち向けのショッピングセンター風リゾート施設」の様相を呈してしまっている。
   • デザイン的にも欧風の見た目の建造物やリゾートをテーマとするなど、最初から「普通のショッピングセンター」として運営する気がない。商業施設型のテーマパークという方がしっくり来る。
   • 駐車場に停めてあるクルマの多くは国内メーカーの高級車や、高級外車など「いい車」系。この時点で主な客層を察してしまう。
     • 軽自動車や、いわゆるDQN車が停まっていると浮いている感が半端ない。
       • とはいえ、本当の金持ちは正規品を売る都心店舗で買うものなので、意外とその「浮いている感が半端ない」車が停まっていること自体は珍しくもなんともない。
4. ついでに言うなら食品スーパーや雑貨店など「普通の店」は非常に比率が低いか、或いはそもそも入っていないことも多く、普段遣いには厳しすぎる。
   • むしろ入っていると「格が落ちる」とか、「このモールも終わりだな」とすら見られてしまいがち。
5. はっきり言ってしまえば、最近一部のショッピングモールに入ることのあるアウトレット品専門の店とか、不定期のイベントで出てくる訳あり品大放出系の方が余程「訳あり品を安く買える」をしている。
   • 商店街とかにも時々訳ありショップがある。
6. 大抵はアクセスが不便な郊外にある。
   • クルマがなければ行けない場所も多い。
   • 都心に作ったら正規品を売る都心店舗と競合するため。
     • それに加えて非日常感の演出という側面も(恐らくは)ある。やっぱり普通のショッピングセンターとして運営する気が(ry　結局は「プレミアムな客層がメインの、プレミアムな商業施設風リゾート」である。
   • 都心からシャトルバスでもって片道30分ぐらいは、まだ近い方と言える。
7. 開放感や非日常性の演出のためか、殆どの施設が屋外型となっているが、日本の過酷な気候条件(春の強風、夏の酷暑や豪雨、夏から秋の台風、冬の極寒や降雪など)とは相性が良いとはお世辞にも言い難い一面がある。
   • アウトレットモールではないが名古屋の某イオンモールも「テントを張っただけの開放型のモール」という構造が災いし、館内が冷房化できないという致命的な弱点を抱えたのが仇になったと言われている。

ディスカウントストア

1. 大量仕入れ・大量販売で一般よりも安価に物販を行う業態。
   • かつては「バッタ屋」とも呼ばれていた。
2. 日本ではスーパーマーケットと混同されている…を通り越し、スーパーの変種程度にしか扱われていない。
   • Chakuwiki上ですらドンキ、トライアル、ロヂャースなどのDS系は「スーパー」の分野に含められている。とはいえDS自体方法論としては「極端に先鋭化したスーパー」という点ではそれほど間違ってもいないが…
     • ダイエーも「トポス」の名でディスカウントストアを展開していたが最終的にはダイエーとの違いが曖昧になり最終的にダイエーに統一された。
       • つ「よい品をどんどん安く」…
3. さらに「大量仕入れ・大量販売」についても、家電量販店の高機能化でスタイルが完全に被っている。
   • ドラッグストアも。
4. 近年のドンキが「言われているほど安くない」と批判されることがあるが、これは見方を変えると「日本では大量販売で安く売る"だけ"のディスカウントストアのスタイルでは勝ち残っていけない(＝独自・コラボ商品やカルチャー方面などで安さ以外で指名される方を目指す)」ということの表れとも言える。「安いだけ」のスタイルは蠱毒の壺、もとい流通小売の競争の激しい日本とはある意味で相性が悪すぎた業態なのかもしれない。

関連項目

• 幸運なモノ事典