もしあの資格が○○だったら

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• もし情報処理技術者試験が○○だったら
• もし日商簿記検定が○○だったら
• もし運転免許証が○○だったら

医師免許

名称独占資格だったら

• 現状では業務独占資格ですが…。

1. 誰でも無免許でも医者になることができた。
   • ブラックジャックが現実の出来事となっていた。
   • あくまで（技能の証明書に過ぎないという意味で）調理師のような扱いになっていた。
2. 間違いなく日本の医療の質は今より酷いものになっていた。
   • 下手すりゃ医者の身分が低かった江戸時代に逆戻り。
   • 医療事故が日常茶飯事になる。
   • 日本が本当に失敗国家になる。
     • 平均寿命も下がる。
3. 医者が高給取りと言われることは無かった。
   • それどころか日本人のサラリーマンの平均年収を下回っていた。
4. あくまで理論上は無免許でも医者になることができるのだが、流石に危険すぎるということで無免許医は採用しないという病院も少なくなかった…かも？
   • 大学病院の場合は特に。
5. おそらく医学部医学科の入試難易度が今ほど高騰することは無かっただろう。
   • 総合大学の場合、同じ大学内の工学部などと大して変わらない偏差値になっていた。
   • 私立に至ってはほぼFランしか無くなる。
6. 田中角栄による一県一医大構想は無かったかもしれない。
   • 未だに医学部が無い県が少なくなかった。
   • 東京の私立医科大学も今よりずっと少なかったかも。

国家試験の受験資格に制限がなかったら

• 現状では医学部医学科の卒業生にしか受験資格がありませんが…。

1. 医学部医学科以外の学科に通っている大学生でも（国試に合格さえすれば）医師免許を取得できるようになっていた。
   • それどころか高卒や中卒の医師が誕生した。
2. 学歴による制限が無いということで、今よりむしろ難易度が上昇していた。
   • 現状のような全部の問題がマークシートというのでは無く、論述課題も存在していた。
   • 合格率もおそらく10%未満になっていただろう。
3. 司法試験のように予備試験が存在していたかも？
   • この予備試験に合格しなければ国試本体を受験することができなくなっていた。
4. 上と違って業務独占資格のままなので、医師の質としては上よりはマシだった…かも？

歯科医師の業務内容を包含していたら

• 現状では歯科医師免許という全く別の資格が存在しますが…。

1. おそらく歯学部は存在しなかった。
2. 歯科医院の飽和は史実ほど問題にならなかったかもしれない。
3. 仮に歯科医師免許も別に存在していた場合、医師免許を取れば自動的に歯科医師にもなれるという扱いになっていた。
   • 公認会計士と税理士の関係に近いか。

薬剤師免許

受験資格が撤廃されたら

1. 国家試験の合格率は確実に今より低くなる。
2. おそらく登録販売者は存在しなかった。

衛生管理者

設置条件がもっと厳しくなっていたら

• 史実では「従業員数50人以上の事業所に1人以上設置すること」となっていますが、もしこれが例えば「5人に1人以上の割合で設置」みたいにもっと厳格なものになっていたら…。

1. 日本の企業の労働環境はもっとマシなものになっていたかもしれない。
   • 世の中のブラック企業はほとんど壊滅していただろう。
2. 受験資格の実務経験の年数は廃止されていた。
   • 高卒でもすぐに試験を受けられるようになっていた。
3. 全ての都道府県で試験が受けられるようになっていた。
   • いずれはITパスポート試験などのようにCBT方式にも対応していただろう。

調理師免許

業務独占資格だったら

• 現状では名称独占資格ですが…。

1. 世の中のお母さん（に限らないが…）たちは家でご飯を作ることができなくなっていた。
2. そもそも自炊するという文化が発達していなかった可能性がある。
   • 香港やシンガポールのように外食産業が盛んになっていた。
3. 学生のアルバイトで飲食店に就職しても調理業務に従事することができず、清掃やレジ打ちなどの仕事しかやらせてもらえなくなっていた。
4. 調理系の専門学校や高校は今より大人気だったかも？
   • 「Fランク大学に行くくらいなら調理系の専門学校に行きなさい」という親や先生が増えていた。
5. 調理師免許を持っていなければスーパーマーケットへの就職すら困難という時代が到来していたかもしれない…。
6. おそらく食品衛生責任者（飲食店を立ち上げるために必要な資格）は廃止されていた。
   • 調理師が代わりとなるので…。
7. 場合によっては学校の給食の時間しかご飯を食べることができない子供が増えて、深刻な社会問題になる。
   • その代わり子ども食堂は普及するかもだが。
   • 医師免許が業務独占資格じゃない並行世界とは逆の意味で日本は失敗国家になっていた。
   • 義務教育どころか高校にも給食がある。
8. 栄養士が調理師に統合されるようになっていた。

ふぐ調理師免許

国家資格だったら

• 現状では各都道府県の認定資格ですが…。

1. 前住んでいた県で取った資格が今住んでいる県でも有効になっていた。
2. 資格の認定基準を全国で統一させる必要が生じるため、講習を受けるだけで免許が取れるということは無かったはず。

美容師・理容師

統合されたら

• 現状はお互い別々の資格ですが…。

1. それぞれの業務内容に含まれていない範囲を後で講習で習得することになっていた。
   • 既に美容師の資格を持っている人もカミソリの勉強をし、逆に理容師はメイクや着付けなどの勉強をしていた。

名称独占資格だったら

• 現状では業務独占資格ですが…。

1. 美容室・理容室での事故が急増する。
   • 剃刀をマトモに使えない職人が増えて困る。

受験資格が4年制大学卒業になったら

• 現状では養成課程のある専門学校または大学（短期大学を含む）を卒業していることが国家試験の受験資格になっていますが、もしこれが4大卒に一本化されたら…？

1. 全国各地の私立大学に美容（理容）学科が乱立される。
   • 国公立大学にも美容（理容）学科ができる。
   • 入学試験では化学に力を入れるところが多そう。
2. 美容師（理容師）飽和問題が深刻なのは今とあまり変わらないか。
3. 韓国みたいな感じになる。
   • 向こうは美容大学が沢山あるので…。

教員免許

教育学部以外では取得できないようになったら

1. Fラン大の文系学部（特に経営学部、文学部）の存在意義がますます疑問視されるように…。
2. 教員採用試験の倍率は今より低くなっていた。
   • 史実で様々な学部・学科で免許を取得できる社会科（地理歴史・公民）は特にこれが顕著になっていた。
   • ただし、工業・商業以外の職業科や英語以外の外国語・宗教はこの限りでない。特に公立学校では宗教教育は禁じられているため募集はない。
3. 場合によっては理学部の存在意義も疑問視される。
4. 教育学部は小学校教諭になるためのもの、という認識はなくなる。
5. 各大学の課程は、2年次あたりから校種・教科別に分かれる形式をとる。ただ東大のように学科を振り分けるのではなく学科からコースを振り分けるので本人の希望通りになりやすいかも。
   • 1年次は教養課程(英語・情報機器など)と教職に関する科目(全校種共通部分)を扱う。2年次では幼稚園・小学校・中等教育(ここは教科別になる)・特別支援学校コースに分かれ、3年次まで校種ごとの教職に関する科目や教科ごとの専門科目・指導法を学び介護等体験を行う。この間他校種・他教科コースの履修または保育士・司書教諭課程のうちどれか1つまでは追加で取れる。そして4年次で卒業研究・教育実習・教職実践演習となる。
   • 4年次の研究室では純粋な教育学の研究室もあるが、多領域を研究しながらその教育的応用を見出すものも選べる(例：有機合成を研究し教材開発に活かす)。大学院は学問重視の修士・博士課程と職業スキル重視の教職大学院に分かれる。ただし専修免許についてはどちらでも取得可能。
6. 教員免許を持っていることが前提になりやすい保育士・司書教諭についてもここでしか取れないようになるかも。
7. 本来教育学部では取れなかった職業科や英語以外の外国語、宗教科の免許を教育学部にて取得できるようになる。

大学教授にも必須だったら

1. 宮澤正之（さかなクン）氏は無名の存在になっていた。
2. アカデミックハラスメントが減っていたかもしれない。
3. 短期大学・高等専門学校についても同様となる(特に教養科目や専門科目でも1-2年次のもの)。
4. 必要な能力の違いから、授業担当の教員と研究担当の教員が分かれることになりそう。
   • 後者は研究指導力や人間関係・コンプライアンスの修得を要するかも。

免許法6条による申請ができなくなったら

• 教員免許を初めて取得する人は大学に通い教職課程を受ける必要がある(免許法5条別表第1による取得)。一方別種類の免許を持っていたり教員としての勤務実績があれば、ある程度修得に要する単位を軽減して他教科・校種免許の取得や上位免許への書き換えができる(免許法6条による取得)。もし後者による教員免許取得ができなくなったら？

1. 教育職員検定が廃止される。
2. 史実では、例えば他教科免許状取得の場合、教員免許を持っている場合は専門科目と指導法の修得でよかったが、この場合免許法改正により未修得科目ができるとそこも履修することになる。
   • さすがにすでに修得している分野は無効にはならない。
3. 勤務実績や他校種免許による教育実習の単位振り替えもできなくなる。
   • 中高の免許を持っている人が幼稚園・小学校の免許を取る場合は幼稚園または小学校で4週間の実習が必要となる。
   • 同様に高校免許しかもっていない人は中学免許の取得のために再度教育実習をすることになる。1週間実習をさせてくれるところはほぼないので2週間となる。
4. 短大卒の教員は通信制などに通い学士資格を得なければ1種免許を得られず高校の教員にはなれなくなる。
   • 修士を要する専修免許についても同様のことがいえるが、こちらは特に影響はない。
   • 通信制の3年次編入の短大卒者特別選考、短大の系列大学3年次編入・専攻科入学の卒業生特別選考を設ける大学が多く出てくる。
5. 特別免許・臨時免許も廃止される可能性がある。
   • 特別免許：国家資格や技能により教員資格を認めるもの(都道府県限定・10年有効)。臨時免許：有資格者が確保できないとき、一時的に教員として従事させるために使うもの(都道府県限定・有効期間3年)。一方教職課程で取る全国・永年有効のものを普通免許という。
6. 追加で免許を取得しない教員に対しても、不足分野の修得を要請されるかも。これが教員免許更新講習の後継となる。
   • 学びなおしの実践例として教員が注目される。文科省・中教審側は「学び続ける教師」とドヤ顔をかますが、タダですらブラックな教職の環境がますます悪化しただけ、というオチになりそう。
7. お金と時間がかかって仕方がない。このため学業休職(給与支給)やある程度の補助が検討されるかも。
8. 大学への出入りを繰り返すため、教員免許取得のための単位修得証明書(いわゆる「学力に関する証明書」)の申請が面倒なことになる。
   • 特に1年で学籍が切れる科目等履修生をしている人はこれが顕著になる。そこで複数の学籍における単位修得を1枚の証明書にまとめてもらえる。
     • 記載欄が煩雑になるので、単位修得期間や学籍番号の記載はなくなるかも。ただし基礎資格証明として卒業・修了年月は記載される。
   • これでも複数の大学で単位修得をすると煩雑なのは変わらないので、教育委員会に大学の証明書を提出すればこれらをすべてまとめた単位修得証明書を出してくれるようになる。もちろんこれも全国的に教員免許の申請に使える。

試験による取得が全校種・種別でできたら

• 教員免許を持たない人が教員資格認定試験に合格すると教員免許が得られる。しかし2022年現在これで取得できるのは幼稚園2種・小学校2種・特別支援学校1種のみであり、中学校・高等学校の免許やこれ以外の種別の免許は取得できない(高校は対象外ではなく「無期限休止中」とのこと)。もし全校種・種別で教員資格認定試験による取得ができるようになったら？

1. 試験内容は、現在取得ができる免許種とほぼ同じ構成(教員採用試験に準じる)となる。つまり3科目に分かれる。こんな感じか。
   • ①教職教養(教育原理・制度法規・心理学・教育史・道徳/特別活動/総合学習の指導法・特別支援教育・教育技術・生徒/進路指導・教育時事あたりから出題。マークシート式)、②専門教養(取得希望校種・教科の専門知識と学習指導要領・指導法。小学校は全教科。マークシート・記述併用式)、③論作文(教育課題への考えと自身が考える取り組みを志望校種・教科を踏まえ論述)。
   • さすがに①で教員採用試験にあるようなローカルネタは出題されない。また一般教養が出るかどうかも微妙なところ。出すとしたら史実の採用試験と同じ高卒レベルでの出題か。
     • ただし、教育時事は出題されそう。2020年代だと「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」からの出題が頻発する。
     • 2種で大学で学ぶレベルの教職科目、1種はそれに加え教育時事、専修はさらに教育学研究も含める感じだろうか。
   • ②の出題構成は以下のようになる。
     • 幼稚園については半分を小学校低学年教科と保育関係の問題を出題。指導案作成問題はない。
     • 小学校はマーク式は全教科を出題。記述式は1教科を選択し1時間分の指導案及びこの授業を含んだ1日の学級経営案を作成する。
     • 中学校はマークシート式で教科の専門知識と学習指導要領、記述式で専門知識に加え指導案作成が出題される。
     • 特別支援学校については自立指導や特別支援教育の専門的事項(うち8割程度を取得希望領域・残り2割程度をそれ以外の領域とする)を出題する。
     • 高等学校は中学校とほぼ同じ。ただし別分野の科目が統合された教科となっている理科・地歴公民科・職業科(工業・商業などの教科ごとに行う)・芸術科についてはマークシート式で教科全体を、記述式では専門分野を1つ選択して解答する。
     • 複数の免許を取得したい(特に小中または中高同一教科)人のため、2つまで受験できる。
     • 宗教科については、国が実施する試験の都合上特定の宗教・宗派に偏らない出題とする。特定の宗教・宗派に関する知識や指導力は各学校の採用試験で測定することとする。
   • ③の分量は大体800文字程度か。出題例としてはこんな感じか。
     • 「『授業改善』についてあなたの考えとそれを踏まえた取り組みを述べなさい」
     • 「『SDGs(持続可能な開発目標)』をどのように教育に活かしますか」
     • 「『多様な他者の良さを認識して互いに協働しあい問題解決を図る』能力を育成するためにはどうすればよいですか」
2. もしかしたら実技試験もあるかも。具体的には指導案作成や模擬授業・面接(集団・個人・討論)あたり。採用試験と異なり落とす目的でないので一定基準を超えれば合格だが。
3. 教職課程で取得するときと同様、2種は短大卒以上、1種は大卒以上、専修は大学専攻科または修士了以上(見込み含む)が受験要件となる。
4. より上位の種別になるごとに問題が難しくなるか、問題量が増えるかも。
   • 教職教養・論作文・面接で違いをつけるくらいか。
5. 司書教諭についても対象外になる可能性がある。また、保育士は試験が別にあるため、これでは取得できない
   • あるとしたら、司書教諭の場合は普通免許状所持を受験資格として、その職務に関する科目を1日で行うか。保育士の場合は、下記のように幼稚園教諭と統合すればあり得る。
6. 元々教員免許状の存在しない専門教科(人文・理数など。職業科除く)や道徳・特別活動・総合、学校設定教科については実施されない。
7. 教育はニーズが変わりやすいため、科目免除制度はあるが期間限定になる(大体10年前後)。教職教養は免許法の改正、専門教養と論作文は学習指導要領の改正で免除できなくなる(ただし、施行数年前の告示があるとその予告を試験公式サイトなどで注意喚起する)。ただし教職教養については改正箇所のみ試験時間を短縮しての解答となる。
8. 採点の効率化のため、足切り制度が導入される。教職教養に合格し専門教養(マーク式)で一定点数以上の場合のみ専門教養(記述式)を採点。専門教養(記述式)が一定点数以上で論作文を採点。ここまで全科目を合格できて1次試験は合格となる。
9. 1次試験は大体こんな感じか。
   • 9:00-10:00→教職教養、10:20-12:50→専門教養、14:00-15:00→論作文、15:20-17:50→専門教養2つ目(希望者のみ)
10. 1次試験合格者は2次試験を受験する。1日目は適性検査(MMPIなど)と健康診断。2日目では集団討論30分、模擬授業(1次試験で指導案を作成した範囲)50分+質疑応答10分、個人面接30分を行う。
    • 模擬授業準備のため、1次試験合格者と面接官には専門教養(記述式)における指導案作成課題の答案の複写が送付される。
    • 幼稚園と特別支援学校については模擬授業の代わりに何らかの実技試験がある。
    • 健康診断は、医療機関にて指定の検査項目を満たす検査を行い専用の様式にその結果を記入した証明書があれば、それで代替可。
11. 他の免許状の所持で、1次試験の一部科目が免除されるかも。例えば教職教養は下位免許状で一部、同位他教科または他校種免許状で全部免除。専門教養は同一校種・教科の下位免許状で全部免除。
    • さらに、3年以上の実務経験があれば、1次試験の教職教養(1,2種のみ。専修は一部免除)と2次試験の適性検査・健康診断・模擬授業の免除が受けられる。
12. 以上では普通免許状のことしか書いてないが、おそらく特別免許状・臨時免許状は対象外になるかと思う。もしこれらも対象とするならこんな感じか。
    • 特別免許状：教育職員検定(書類審査)の対象(特定の国家資格を持っている人など)にならない人がこちらを受験する。
      • 試験は1日で行う。午前中に論作文(自身の特殊技能及びそれを踏まえた教育への抱負)、午後に個人面接を行う。
    • 臨時免許状：同じく教育職員検定対象者(既に他の免許を持ち学校で勤務している人)以外はこちらでの取得となる。
      • 臨時免許状の目的(有資格者を確保できないときの代替要員)上、実質採用試験と同等になる。合同で行う試験では午前中に論作文(志望する校種・教科に対する抱負)、午後に集団面接を行う。合格者には欠員のある教育委員会や学校のリストが配られる。その中から気に入ったところを個別に訪問して選考を受け、教育委員会・学校側は採用を内諾し、受験者側が勤務条件を承諾できた場合、教育委員会・学校側より推薦状を書いてもらう。これを提出して免許取得ができ、同時に勤務開始となる。
    • ただ、特別・臨時免許状で普通免許状の試験の科目免除はできないかと思う。
      • あるとしたら、3年以上連続した勤務経験またはその見込み(2年以上連続の勤務+受験年度いっぱいまでの勤務予定)の証明書と教育委員会または学校長の推薦状により、同一校種・教科を受ける場合に限り1次試験専門教養の指導案作成課題(一部校種のみ)及び2次試験の模擬授業・実技が免除される程度か。加えて、特別免許状所持者は1次試験の専門教養が全部免除されるか。

高卒でも取得できるようになったら

1. 教育学部の価値が激減する。
   • もしくは教育学の研究者の養成課程になる。
2. 教員養成課程は現在の職業高校のような位置付けになっていた。
3. 史実の看護科高校と同様に、資格取得には専攻科(高卒後2年)を要する。
   • 前者の場合は短大卒相当となり2種免許となる。専門性の観点から高等学校免許は取得できず今まで通り大卒を要す。
   • さすがにないとは思うが、高卒のみで取得できるとなると3種免許(高卒相当)を新設することになる。3種だと同様の理由で幼稚園・小学校しか取得できないのでは。
   • 実は、幼稚園臨時免許状は短大在学中(在学証明書と高校の成績証明書を提出)、試験による取得の場合は(他の資格・実務経験が必要な場合もあるが)高卒で取得可能。
4. 教育学部の同一専攻推薦や専攻科からの大学3年次編入により1種免許を取得するルートもできるかも。

無条件で免許状一括申請が利用できたら

• 一括申請とは、各大学が学生の単位数を把握し教育委員会へ代理申請を行うもの。しかし複数の大学にわたって単位修得を行った場合など、一部利用できない条件がある。もし各大学で全学生が無条件で一括申請を利用できるようになったら？

1. 教育委員会は個人申請の受付を従来通り行う。様々な事情により一括申請の申し込みができなかった人への配慮である。
2. さすがに学籍を離れてしまった場合は利用できない。個人申請を利用することになる。
3. 全学生が教員免許状原本を卒業(科目等履修生の場合は学習終了)直前に入手できる(授与申請書の控えなどで代用する必要がなくなる)。
4. 複数の大学で単位修得を行っている場合は、初めての免許取得の場合は教職実践演習を受講している大学または免許状取得見込み証明書を発行できる大学での申請となる。
   • 免許法6条を利用して2回目以降の取得を行う際は、一番多くの単位を修得する大学になる。
5. 大学事務職員の負担が増える。このため他大学修得分は教育委員会に事前相談して申請する大学で受講中の科目以外すべて修得できていることの証明を受けることになる。

保育士

幼稚園教諭免許状と統合したら

1. 現状存在する保育系の専門学校は全て短期大学に昇格していた。
2. 保育園の対象年齢が3歳までになっていた。
   • それ以降は幼稚園に一本化されていた。
   • つまり、ここだけシンガポールと同じ教育制度になる。
3. 幼稚園教諭免許状は前期区分と後期区分に分けられる。前者が保育士資格・後者が従来の幼稚園教諭免許状の後継。
   • 保育実習はどちらで行っても両方取れるのか、両方やるか認定こども園で実施するかしないと取れないかで紛糾しそう。
4. 保育所の管轄が文部科学省に移管される。

弁護士・司法試験

予備試験が廃止されたら

• 現状では法科大学院を修了するか予備試験に合格することで司法試験を受験できるようになっていますが、もしこれが前者に一本化されたら…。

1. 史実のように中卒や高卒で弁護士になることは不可能になっていた。
2. その代わり、法科大学院の学費が安くなっていた、かも？
   • もしこの救済措置すら無い場合、あまり裕福でない家庭に生まれた子供はますます弁護士になるのが難しくなっていた。

凶悪犯罪者を必要以上に弁護したら資格を剥奪されるようになったら

• 現状では依頼人の弁護に熱心なあまり世間から批判される弁護士も少なくありませんが…。

1. 裁判では死刑判決が乱発されるようになっていた。
   • 殺人事件の場合、1人でも死者が出たら確実に死刑になるのが当たり前となっていた。
   • そのおかげで今より日本の治安が良くなっていた、かも？
2. 弁護士が史実ほど嫌われる職業では無くなっていた。
3. 左寄りの政治家も今より少なくなっていたと思う。
   • むしろ「弁護士から政治家になった人は右寄りな人が多い」とすら言われていた。
4. 日本で死刑制度に反対する人は今ほど多くなかった。

今よりずっと簡単に合格できるものだったら

• 現実の司法試験は医師国家試験や公認会計士試験と並ぶ日本の最難関級の国家試験として名高いですが…。

1. 日本の司法がメチャクチャになる。
   • 先進国から脱落するか、そもそも先進国になってすらいない。
2. 軽い犯罪でも死刑や無期懲役（終身刑）を乱発する裁判長が発生していた。
   • 「面倒くさいから死刑ね」と言う裁判長が本当に実在していた。
   • 逆に凶悪犯から賄賂を受け取った裁判長がそいつを無罪にする事例も増えていた。
3. 司法試験は完全マークシート形式になる。
   • しかも出題される問題は義務教育の道徳レベル。
   • 論述課題や口述試験は存在しないか、あっても感想文レベル。
4. 多分、司法書士や行政書士、宅建士なども史実以上に簡単になっている。

弁理士

選択科目から民法が消えたら

• 現状では論文式試験の選択科目で「機械・応用力学」「数学・物理」「化学」「生物」「情報」「民法」のいずれかを選ぶことができますが、もしこの内「民法」が廃止されるとしたら…？

1. 弁理士を目指す人は全員いずれかの理工系科目の勉強が必要になっていた。
   • あるいは、理系大学出身の受験者がさらに増えるか。
2. 弁護士（司法試験合格者）が無試験で弁理士にも登録できるようにはなっていなかった。
   • せいぜい短答式と論文式の必須科目（工業所有権に関する法令）、口述試験が免除になるくらいか。
3. 行政書士や司法書士の資格保有者の科目免除は無くなっていた。
4. 科目免除のため、応用情報技術者試験合格を目指す人が増える。あるいは放送大学などで理系の修士号を得ようとする人が増える。

公認会計士

受験資格に学歴要件があったら

• 現状では税理士試験と異なり誰でも受けられるようになっていますが…。

1. 史実のように最年少合格者が16歳という記録は無かった。
2. 4年制大学の経済学部や法学部などを卒業していないと受けられないようになっていた。
   • 仮にもう少し緩和するとしても四大卒かつ「法律または経済学に関する科目を一定以上取得していること」という条件が追加されていた。
3. 結局のところ、非大卒にも何かしらの抜け道が用意されていた気がする。
   • 現実の税理士試験のように日商簿記1級または全経上級に合格すれば学歴要件を免除、あるいは司法試験のように予備試験を用意するか。
4. 業務内容が被る税理士はおそらく廃止か。

税理士

国家試験の科目合格に有効期限があったら

• 現状、税理士試験には半永久的に有効な科目合格制度がありますが…。

1. 史実のような時間をかけてゆっくりと科目合格を狙っていくという攻略法が通用しなくなる。
2. 公認会計士と難易度が大差無くなるので、その割に旨味の少ない税理士の資格自体が廃止になりそう。
3. その代わり（弁理士や行政書士などと同じように）受験資格の学歴要件が撤廃されていた。
4. 場合によっては簿記論と財務諸表論のみ免除制度が制定されるかも？
   • 日商簿記1級または全経上級に合格している人は簿財2科目が永久免除とか。

土地家屋調査士

午前科目の免除制度が廃止されたら

• 史実では建築士や測量士などの資格を持っている人には午前科目が免除される特典がありますが…。

1. 史実以上に午前が鬼門となっていた。
2. 測量士補の資格を取るメリットが史実以上に薄くなっていた。

宅地建物取引士

存在しなかったら

1. 日本の不動産取引がメチャクチャなものになっていた。
   • 知識の無い人間や腹黒い人間が家や土地を売買することでトラブルが多発していた。
   • 下手すりゃ不動産業界はヤクザが牛耳る世界になっていた。
2. 代わりに行政書士が法律資格の登竜門と言われていた。

ファイナンシャル・プランニング技能検定

業務独占資格だったら

1. この資格が無ければファイナンシャル・プランナーの仕事ができなくなっていた。
   • 仮に無資格でできることがあったとしても簡単な窓口業務とか清掃、お茶汲みくらいだった。
2. おそらく名前も今と違っていたはず。
   • 金融渉外士みたいな名前になっていた。
3. 今みたいに試験が級別に分かれていることも無かった。
4. 不動産屋の宅建士のように設置義務があったかもしれない。
   • 金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）には各店舗毎に5人に一人以上の割合でFP技能士を置きなさい、みたいな感じでね。
5. 場合によっては保険募集人や証券外務員などと統合されていた、かも？

民間検定だったら

• 現状では国家試験ですが…。

1. 正直あまり変わらない。
   • 現状でも「FP技能士を名乗れる」（≒企業によっては採用条件や昇進条件になっている）くらいしか公的なメリットが無いので…。
2. きんざいと日本FP協会とで全く別の資格という扱いになる。
3. 試験はCBT方式となっていた。
4. 仮に民間検定だったとしても厚生労働省、経済産業省、金融庁のいずれかからの後援はあったと思う。

指定試験機関が日本商工会議所だったら

• もし簿記検定などと同じ日商が主催団体になったら…？

1. 商工会議所が主催する初の国家試験になる。
2. 全国各地の商工会議所が会場になるので、今より受験会場が格段に増えていた。
3. 試験時間はおそらく今より短縮されていた。

自動車整備士

独学では取れなくなったら

• 現状では専門学校などに行って取る方法と、実務経験を積んで独学で取る方法がありますが、もし後者が認められなくなったら…？

1. 中卒や高卒は整備士になれなくなる。
2. 一級整備士を目指せる大学はもっと増えていた…かも？
3. 今以上に「取得コストの割にリターンが少ない職業」と言われていたかもしれない…。

危険物取扱者

乙種の第四類以外の区分が統合されたら

• 現状、4以外の乙種は受験者数が非常に少ないので、もし4以外が統合されるとしたら…？

1. 甲種はおそらく廃止される。
2. 出題範囲はおそらく「現状の甲種から乙4の範囲を除外したような感じ」になる。
   • つまり、1・2・3・5・6の範囲を浅く広く出題する感じになる。
3. 区分の名称も「引火性液体以外」みたいな感じになりそう。
   • 逆に史実の乙4は「引火性液体」という名称になっていた。

電気主任技術者

認定での取得が認められなくなったら

• 現状では工業高校や高等専門学校の電気科を卒業した人は実務経験を積めば試験を受けなくても電験の資格を取ることができるようになっていますが、もし認定制度が廃止されて試験合格による取得に一本化されたら…？

1. その代わり試験の難易度は今より低くなっていた。（そうしないと人材不足に苦しむため）
   • 特に第三種は今の第一種電気工事士並みに簡単になっていた。
2. 工業高校の偏差値はますます下がりそう…。
   • 高専も今ほど難しくなかったかもしれない。

電気工事士

実技試験が廃止されたら

• 現状では学科と実技の両方に合格しなければなりませんが…。

1. 施工のノウハウを知らない電気工事士が急増するため、電化製品による事故（感電、火災など）が頻発していた。
   • 怖すぎる…。
2. 材料を使って練習する必要がなくなるので、資格取得にかかるコストは今より安くなっていた…かも。
   • その分学科の難易度が上昇するかもだが。

全経簿記能力検定

税理士試験の受験資格の対象から外されたら

• 現状では全経上級の合格者は日商簿記検定1級と同様に税理士試験の受験資格が得られるようになっていますが…。

1. ますます日商簿記とのブランド力の差が拡大する。
   • 商業高校生や専門学校生はともかく、大学生や社会人はまず受けない試験になっていた。
2. 下手すりゃ上級そのものを廃止していたかも？
   • 商業高校生が受ける全商簿記実務検定みたいなポジションになるか。

TOEIC

4技能を全て測定する試験になっていたら

• 史実では英検と異なり、特定の技能のみを測定する試験となっていますが…。

1. 作文と面接が必須になるので、これで高得点を取れても実際の英会話はまるでダメなんて人はいなくなっていたはず。
2. 間違いなくTOEFLと同じCBT式の試験となっている。
3. 内容としては史実のTOEICとTOEIC-SWテストを統合したものになる。合計試験時間は4時間程度。
   • 午前中に史実のL&Rを、午後にS&Wを行う形式になるか。

日本の国家試験だったら

• 現状では日本の法律で規定されていない民間資格ですが…。

1. 初の外国の財団・団体が実施する日本の国家試験になっていた。
2. 根拠となる法令は「英語教育の推進に関する法律」みたいな名前になっていたか。
3. 試験実施回数は今よりずっと少なくなっていた。
   • 夏、秋、冬の年3回程度に抑えられていた。
4. 自宅での受験など言語道断だろう。
5. 情報処理技術者試験みたいに業務独占資格どころか名称独占資格ですらない国家試験になりそう…。
6. ますます「日本はアメリカの属国である」という風潮が強くなっていた。
7. 場合によってはライバルの英検も国家技能検定みたいな扱いになるかもしれない。
8. 全国通訳案内士と統合される可能性もある。
9. 認定省庁はおそらく経済産業省。
   • 理由は史実のTOEICが経産省後援だから。

ソムリエ

日本でも国家資格になったら

• フランスやイタリアでは実際に国家資格になっていますが…。

1. 流石に業務独占資格にはならないのでは…とは思う。
   • 現実の調理師のような位置付けになるか技能士扱いになる。
2. 認定省庁は厚生労働省か農林水産省。
3. 指定試験機関は一般社団法人日本ソムリエ協会（JSA）とNPO法人料飲専門家団体連合会（FBO）。（これは史実と同じ）
   • JSAの試験またはFBOの試験のどちらか片方を選択して受験することになる。
4. 日本酒や焼酎に関する区分も国家資格として追加されそう。
   • 唎酒師や焼酎唎酒師が本当に国家資格になっていた。
5. ジャンルがジャンルなだけに受験資格として年齢制限（20歳以上）が追加されていた。
   • 大学生はともかく高校生で取るのはほぼ不可能となっていた。（中学浪人とか留年などの特殊な理由がある場合を除く）
6. 野菜ソムリエなどの他の資格（お酒と全く関係ない、他のソムリエを名乗る資格）は名称変更を余儀なくされる。

関連項目

• 資格試験
• もし日本の試験が○○だったら