ざんねんな資格事典/語学・教育・教養系

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※同一ジャンル内は「国家資格、公的資格、民間資格」の順番になるようにお願いいたします。

語学系

1. 国家資格と呼べるのは全国通訳案内士と教員免許くらいである。
   • そのため多くの資格はそれを持っているだけでは大して役に立たず、実力の方が重要視される。
2. 簿記検定やIT系の資格に比べると高校時代の基礎学力に大きく左右されがちであり、上位級になると学歴が低い人は苦戦すること間違い無し。
3. 英語以外はマイナーな資格ばかり…。

実用英語技能検定

1. かつては文部科学省のお墨付きがあり日本の英語検定の名門と呼ばれていたが…。
2. TOEICの台頭によって相対的に地位が下がってしまい、大学院入試や就職活動ではあまり使えない試験に成り下がってしまった…。
   • しかしそれでも高校入試や大学受験の段階までなら役に立つ場面は多い。
   • 一応、公務員採用試験や教員採用試験では英検2級以上の合格者を優遇するケースもある。
3. TOEICと異なり級ごとの受験となるため、同じ級の合格者でもギリギリで合格した人と満点近い点数で合格した人の実力の差が激しいとしばしば批判される。
   • 一応、満点で合格すれば表彰状ももらえるのでそれか個人成績表でどうにかするか。
   • ただし2級のみ、通常の合格とは別に高得点で合格した者は2級Aと認定され、海外留学や日本の大学受験で有利になる場合も。
4. 履歴書に書いて恥を書かないのは最低でも2級以上。準2級以下なら書かない方がマシとしばしば言われる。
5. 1級は超難関級の国家資格並みに価値が高いと言われるが、正直これを取ったところで一般的なネイティブの大学生程度の評価にしかならないというのが実情である…。
   • ただ1級は教養力を測る試験でもあるので、これを持っていればネイティブの高卒よりは教養があることの証明にはなりそう。
6. かつては英検マンというPRキャラクターがいたが、いつの間にか姿を消していた…。
7. 近年は受験料の値上げが著しく、今では3級ですら8000円近くかかる。1級に至っては1万円を大きく超える…。

TOEIC

1. じゃあTOEICが万能かと聞かれると全然そんなことは無い。
2. 作文問題や面接課題が無く、マークシート方式の読解と聞き取りだけの簡易化された試験なので、これで高得点を取れても実際の英会話はてんでダメという人が少なくない。
3. 「TOEICで高得点を取れば大手企業の総合職の採用試験でも有利！」という風潮があるが、そもそもその辺を狙う人たちは東大や早慶卒などのTOEICで高得点を取れて当たり前という非常に優秀な人たちばかりなので、学歴があまり高くないFランク大学の学生がTOEICのハイスコアだけをとってもあまり意味は無い。
4. 過去にイギリスで試験の不正があったらしく、実はイギリスではTOEICとTOEFLだとビザが下りないので注意。英語圏の国にダメ出しされた英語圏の試験って何…。
   • ちなみにTOEICとTOEFLはアメリカの教育試験サービス（ETS）が実施しています。
   • というか、TOEICは日本向けであり留学に向けた英語力証明には不向きなもの。
     • そもそもTOEICを開発したのは在米の日本人ですし…。
5. 既に他の専門スキルや高いコミュニケーション能力を持っている人がTOEICの高得点を取得すれば強力な武器になり得るが、特にこれといったスキルを何も持っていない人がTOEICだけを勉強してもあまり意味が無い。
6. 他の資格と違い有効期限を設けているところもある。一般的には2-3年以内に受けたもののみ有効とされる。
7. 高評価を得たいなら最低でも730点（英検準1級相当）以上取らなければあまり自慢にはならない。
   • さらに470点（英検2級相当）未満であれば履歴書には書かない方がマシとすら言われている。
8. 日本と韓国以外の国ではあまりメジャーな試験では無い。
   • よく「日本人のTOEICの平均点は世界的に見ても低い」と言われるが、そもそも日韓2カ国で世界全体の受験者の3分の2を占めている試験だから（韓国以外の）海外と比較するのはあまり意味が無い。
     • ただ、それでも平均点が韓国人より低いのは事実。

IELTS

1. イギリスやオーストラリア、ニュージーランド、カナダでビザを取得するために必要な国際資格。
2. TOEICやTOEFLと異なり運転免許証や学生証を使うことができず、身分証明書として使えるのはパスポートのみ。
   • さらに本人確認が出入国管理並みに厳しく、顔写真や指紋の登録もある。

国際連合公用語英語検定試験

1. 国連英検という名前だが、国際連合本体ではなく日本の公益財団法人が実施している。
   • ただし日本国際連合協会は国連協会世界連盟のメンバーではある。
2. 国連職員や公務員の一部の職種（外務省職員、警察の国際犯罪捜査官など）を目指すのであればそれなりに効果があるが、それ以外での知名度がイマイチ低く、民間企業への就職を狙うならあまり使えない資格である。

ビジネス英語検定

1. 簿記で有名な日本商工会議所が認定するマイナーな英語検定。
   • 海外取引やビジネス文書に関する知識が問われるが、有名な実用英検やTOEICと違って一般の人にはあまり知られていない。
     • ただビジネス英語に特化しているだけあって難易度は意外と高め。
2. 貿易会社や海外取引を行っている商社、外資系企業以外ではあまり評価されない。

韓国語能力検定

1. 韓国語に関する検定の代表格だが、他の検定と異なり級数が大きくなるほど難しくなる。
   • 1級が一番簡単で、6級が最難関である。
   • ちなみにハングル能力検定はこれとは逆に1級が最難関で5級が最も簡単。

児童英語教師

1. 一つの資格では無く、小学校英語指導者資格（J-SHINE）や児童英語インストラクター資格などがある。
2. しかしどの資格も子供向けの英会話教室を開くくらいしか使い道が無い。
3. 結局のところ、幼稚園や小学校などで働きたいのであればほぼ役に立たない資格である。
   • 教員免許やTOEIC（730点以上）、英検（2級以上）、保育士などの方が遥かに有益。
   • あと学歴か。（できれば国公立大学や有名私立大学の外国語学部を卒業しておいた方が良い）

日本語教師

1. 外国人に日本語を教える先生のための資格とされているが…。
   • ちなみに一つの資格では無く、医療事務などと同様にいくつかの種類が存在する。最も有名なのは日本語教育能力検定試験。
2. 教員免許のような国家資格では無い。にも関わらず、通信講座や専門学校などが過剰に宣伝しまくっている。
3. 多くは中国や東南アジア、中南米と言った発展途上国の出身者を相手にするため、給料が安い。
   • コンビニのアルバイト店員より安いらしい…。
4. これを持っているからと言ってアメリカやイギリス、オーストラリアなどで働けるなんて夢は見ない方が良い。
   • そもそも英語ができた方が遥かに有益だし、これらの先進国は学歴が無いとビザを取得するのが非常に難しいので…。

教育系

教員免許

1. これを持っていれば公立の小中学校・高校で働けるが、そもそも教師自体が公務員の中でも飛び抜けてブラックと言われているので、本当に正義感の強い人間以外にはオススメし難い職業である。
   • 中教審側いわく、社会情勢上教員に科せられる役割が増えておりそれを軽減・分散させる現実的方法がないためだそう。研究者も「小学校は働き方改革に着手できているが中学校はまだ先だろう」としている。おまけにある大学の教員は「保険として取っておくのは民間企業に応募しても辞められるリスクから不利にしかならないのでやめろ」とまで言う始末。
     • ちなみにこうなってしまったのはほとんどが政治家の責任。日本の福祉政策が北欧などに比べてお粗末なため、教育困難校と言われる偏差値の低い高校や、一般的な公立小・中学校がセーフティネットのような役割を果たしている。もっとも流石にアメリカよりはマシかな…？とは思うけれど…。
       • 進学校であれば教師に求められる役割は（学習指導はともかく）生活指導の面では比較的小さくなるが…。
   • おそらくブラック度で言えば自衛隊、警察官、消防士あたりとタメを張れるレベルだと思う…。
2. これを持っていても学習塾・予備校への就職・転職にはさほど有利にならなかったりする。
   • 大手予備校だと資格よりも豊富な実務経験の方が優先されるし、小さな塾だと「教員免許を持っている人に資格手当などを与えなければならないから」という理由でかえって不利になってしまうことも…。
3. 中学・高校は合同で採用試験を行う都合上両方の取得が受験の条件になっていることも多く、どちらかだけだと不利になってしまうことがある。
   • もちろん中高で分けて採用選考を行う自治体やどちらかしかもたない国私立学校法人はこの限りでない。
4. 高校は教科により需要の差が大きい。主要教科でも生徒の科目選択状況により大きく変動することもある。
   • 需要が少ないのが英語以外の外国語、宗教、工業・商業以外の職業科目。
     • そもそも採用がなかったり、主要教科の採用者から資格保持者を回すことも多い。
   • ちなみに工業は教育実習をしなくても免許が取得できるので需要に対して免許保有者数はかなり多い。
5. 地理歴史・公民科（社会科）の免許は教育学部のみならずFラン大の経営学部や文学部みたいなところでも取れてしまう。
   • しかしその割に募集枠が数学や英語などといった主要教科に比べて小さいため、採用試験は非常に狭き門となっている。
6. 年々取得に要する単位数や修得すべき分野が増えている。
   • 初めて免許取得を行う場合のみ。1種免許を専修免許にアップグレードする際の所要単位(+24単位)は変わらない。
   • 例えば2019年度からで教科指導法が4(高校)または8(中学)単位必修となり特別支援教育が必須となった。また2022年よりICT教育も必須となった。
     • 最も2019年度の変更では、どの大学も指導法は各教科8単位分開講しており、全部取っていれば実質特別支援教育だけ取ればOKだったりする(従来は専門分野と併せて28単位だったのを、専門分野と指導法ごとに必要単位数に分けただけ)。2022年もICT教育を専門科目や教育技術と併せてやってもよかったのが分けて取り扱うようになっただけ(もともと従来の分野を2単位分開講していたり、別科目として開講していた場合は問題ない)。なので、単位数によってはあまり変わらないともいえるが。
   • 教職科目は卒業所要単位に含むことができない場合があり、負担が大きい。
7. どうしても教員が確保できないときに無資格者を従事させるのに使う「臨時免許状」があるが、臨時的措置のはずが常態化している。
   • 高学年専科教員としての小学校への配置(中学校教員)、特別支援学校への異動(全校種)があるため。
   • 小中一貫教育を行っている学校や地区だとそうなりやすい。
     • 中高一貫校については、教員の多くは中高両方の免許を持っているためあまり問題にはならない。
   • 自治体によっては、色々な校種を経験させるキャリア制度を持っている場合があり、この場合も同様。
   • 中央教育審議会が「この制度を活用して大学院生を非常勤講師にしよう」とも言いだした。
8. 特殊技能を持っている無資格者を採用するために使う「特別免許状」があるが、影が薄い。
9. 法的根拠はないが、その都道府県内で教員への採用内定がある場合を除き、別の都道府県に在住する人の個人免許申請を受け付けていない場合も多い。
   • また、その都道府県内で教員への採用内定がある場合を除き、3月の個人免許申請を受け付けていない場合もある。
10. 業務独占資格だが、これだけでは開業・独立はできない。自治体または学校法人に採用される必要がある。
11. 実はこの資格を持っていなくても大学教授にはなれる。天文学的な確率だが。
    • 例えば建築学者の安藤忠雄氏は高卒、海洋生物学者の宮澤正之氏（さかなクン）は専門学校卒である。
    • ちなみに専門学校の講師も教員免許は不要です。
12. これを持っていれば就職最強、では無い。これとは別に採用試験に合格しなければいつまで経っても講師扱い…。
    • 教員免許自体はFランク大学であっても教職課程を取って教育実習や介護体験を経験すれば誰でも取れてしまう程度の資格であるため。
    • 一応教員採用試験自体には学歴フィルターは存在しないらしい。が、Fラン大生だとどうしても対策が甘くてなかなか受からないということはあるかも…。
13. 大学が申請を代行し、年度末に免許状を交付してもらえる「一括申請」という制度があるが、結構簡単に利用対象外になってしまう。
    • 一括申請を利用できるのは、申請を行う大学だけで所要単位すべてを修得したときのみ。例えばこんな場合は利用対象外となる。
    1. 他の大学で修得した単位を合算する場合(正規課程編入で単位認定してもらった場合はできる場合もある)。
       • 1大学のみで単位取得した場合でも、あまりに多くの学科にわたって履修している場合は利用対象外になることもある。
    2. 別種の教員免許状(免許法6条による申請)や実務経験で単位数を軽減する場合。
    • このほか利用できない条件(66条の6科目や介護等体験のみ修得するために在籍している、氏名にJIS水準外の漢字があるが水準内の漢字に置き換えられたくない場合など)がいくつかある。
    • これに該当する学生の多い通信制大学はこの点注意喚起をしている。
    • 一括申請が利用できないと都道府県教育委員会へ個人申請することになる。ほぼ毎月スクーリングを実施している通信制大学はともかく、教職実践演習を後期全体で開講する一般的な通学制の大学だと単位認定(証明書発行)されるのが3月半ばとなる。このため免許状申請のスケジュールがかなりギリギリになる。さらに免許状原本の発送は申請から1-2カ月かかるため、勤務開始までに免許状原本を用意できずそれ以外の書類(申請書控えなど)で取得を証明することになる。
14. この資格を持っている親はどうしても子供に対する教育が厳しくなりがち。まあ医療系の職業などもそうなのだろうけど…。
15. 2009年度より「十分な能力を維持できていない者の排除」を目的に10年毎の更新制度が導入されたが、2021年8月に文部科学省が中央教育審議会へ制度運用の停止を提言。早ければ2023年度をもって廃止となる。
    • 以下の事情、その他諸々の理由があるのだが、簡潔に言ってしまえば何から何までグダグダな制度だった。
      • 更新研修を受けるにあたり、時間的にも金銭的にも当事者に対するダメージが小さくなかった。
        • 受講料に加えテキスト代・保険料など(講座によって異なるが\35,000-40,000)がかかる。受講期間は5日かかり、その期間は丸ごと拘束される。
      • 大学によって申込・実施期間が異なるためうまく授業などの予定が合わないと遠方まで出張することになる。
      • 大学によって講座の内容が大きく異なるため、どうしても役立つかどうかに差が出てきてしまう。
      • 当初は目的が上記のとおりであったのだが、いつの間にか「教員の継続的な資質向上」に目的がすり替わっていた。
        • 当の文部科学省でさえ「不適格教員を排除するための制度ではない」とホームページに示す始末だった。
        • 結局「十分な能力を維持できていないと認定された」理由での免許失効者の割合は極めて少なく、研修受講時期を誤認するなどの不注意失効者が多かったり、期限満了を退職する区切りにする者がいたりなどで、失効者に関する統計が正確性を欠いた。
      • 当事者の役職、生まれ年、免許の初回取得年などによる経過措置や特例規定も多く、わかりにくかった。
    • 同趣旨の制度が復活する見込み無しなので要は廃止なのだが、文部科学省も中央教育審議会も、廃止であること自体を頑なに認めようとしない。
      • 当時の文部科学大臣いわく「制度を廃止するのではなく、より充実を目指す」。
      • 中央教育審議会小委員会いわく「発展的解消」。
    • なぜか、自民党の議員はこのことに関し「指導力不足教員は懲戒免職で排除されるべき」と言っている。なお「懲戒免職」は犯罪行為などに対しての対応でありこの件に適用すべきものではないこと、また指導力不足教員についてはすでに「分限免職」という制度があることには理解していないようだ。
    • 創設目的の一つは日教組への嫌がらせだったのだが、予想以上に教員不足を招いてしまった。
16. 小学校・中学校免許取得希望者は介護等体験が必須だが、その証明書を紛失すると、最悪介護等体験をやり直す(もちろん事前申し込みから)ことになる。
    • 単位取得証明書は単位取得の記録を大学が保持しているため何通でも発行可能。しかし介護等体験の証明書は体験先が記入し施設長の公印を付すため、1通しか発行できない。
    • 従って、大学が預かってくれる場合はむやみにもらおうとはせず、一括申請の場合は免許状発行後、個人申請の場合は申請直前にもらうようにしよう。また、もらった後も紛失・滅失がないよう厳重に保管しよう。
    • 2020年代初盤は感染症により大学が代替措置を行ったため、大学がその記録を持って証明書を発行しているが、この場合でも通常の証明書とは取り扱いが異なるため、通常時と同様紛失には十分注意しよう。
    • 免許申請時は証明書原本を教育委員会に出すが、この証明書は1通しかないため後で返してもらえる。申請時は郵送事故のことを考慮し最低限簡易書留で申請しよう。
17. 2019年度の免許法改正で「大学が独自に設定する科目」というものができたが、一見これが何のことだかわかりにくい。
    • 大学側が「大学が独自に設定する科目」に定めた科目でないと修得しても単位取得証明書には記載されない。そして「大学が独自に設定する科目」に設定された科目を全て修得しても所要単位数に満たない場合や、そもそも「大学が独自に設定する科目」を持たない大学もある。
    • 実は、各項目で指定された分を超過して修得した単位がここに算入される(改正前単位取得証明書に記載されなかった「教科または教職に関する科目」と同一)ので、教職課程に認定された科目を取っていけばこの項目にある科目の修得は必要ない場合が多い。なので、自分で単位数確認をしたい場合は、所要単位数を満たすかだけでなく、何単位余ったかも把握する必要がある。不安ならば遠慮せず大学や教育委員会に相談しよう。
    • 一方、1種免許状を専修免許状にアップグレードする際に必要な分については個人でも把握が容易。大学院または大学専攻科で認定された科目ならすべて「大学が独自に設定する科目」となる。
18. 大学によっては、教職課程履修者登録や、一部実技科目(理科・美術など)の履修に追加料金がかかることがある。
19. 腹黒い人ほど出世しやすいらしい。
    • 子供のことをちゃんと考えているかどうかは二の次。
20. 専修免許状は取得するのが地味に難しい。
    • 1種と違い、通常ルートでは取得できる通信制大学院はほぼない。さらに通信制大学院のほとんどが科目等履修生を受け入れておらず、修士の学位をもつ人が勤務しながら単位だけ取って免許取得を果たす、という方法が取りづらい。
    • 放送大学では通常ルートでの免許取得が認められていない。すでに専修免許状を持っている人が同校種他教科の専修免許状を取る場合か勤務経験で免許をランクアップする場合しか対応していない。後者の場合、勤務経験でランクアップできるのは同じ校種・教科に限る。他校種もランクアップさせたければ別途勤務経験を積むか一貫校に赴任して両方を担当するしかない。
    • 別表第8(同一教科・隣接校種免許状の取得)による取得の対象外である。
21. 他教科免許状の取得は、所属の学科でそのようなルートが確保されている場合や、通信制大学で最低限の科目しかない場合を除き難しい。必修科目が他にも多数あり単位数上限に引っかかってしまうためである。一応大学院なら学部科目履修でなんとかできなくはないが。
    • また、内容は同じでも学科が違うと認定科目になっていない場合があり、その場合は対応科目を再履修する必要がある。
22. 申請する都道府県によって書類の様式が違うのは当然なのだが、用意すべき書類も変わってきたりする。
    • 授与願い(申請書)は、手書き必須なのかそうでないのかがわかりにくい。Word版があるところ、PDF版のみ公開だが自署欄以外は編集ソフトの使用可(電子申請だとフォーム入力後に入力済みの申請書が出てくる場合もある)だったり、そのあたりの記載がないこともある。
    • 履歴書(個人情報のほか、学歴・職歴・既取得免許状・賞罰歴を記載)は、全員提出のところもあれば、教育職員検定利用の場合のみ(通常ルートは授与願いの裏面に同様の欄がある)のことも。
    • 既取得免許状のコピー提出は、免許取得の条件となっているもの(上進なら下位免許状、別表第4なら同一校種他教科免許状など)1つだけであとは申告書の記載のみでOKのこともあれば、関係なくすべて提出(上進したことがあるため同一教科同一校種の免許状がある場合でも提出必要)のことも。ない場合は授与証明書の申請も必要。
    • 教育職員検定を利用するときの「人物に関する証明書」は、厳封不要(というか事前にオンラインで提出するためしないほうがよい)こともあれば、「厳封取り扱い」の指定があることも。
    • 「身体に関する証明書」は検査項目が異なることも。「日常生活の支障があるか」は内科医院にでも行けばよいが、聴力は対応していない病院も出てくるので。
23. 免許法6条(教育職員検定による授与申請)の影が薄い。
    • 通学制の大学は、高卒者が教職課程をはじめから受けることのみを想定しているため、5条別表第1のみ対応しているところばかり。6条はほとんどが通信制。
      • どの根拠法令に対応しているかは決まっており、読み替えることはできない場合が多い。
      • 実は免許保持者向けに対応していることもあるが、この想定のため職員が知らないケースがあり電話で問い合わせる必要があることも。当然申請書には根拠法令の選択欄はない。まるで隠しコマンド。
    • というか、教育職員検定は「人物に関する証明書」が必要なため、現職教員以外には申請のハードルが高い。
      • 大学は在学中の正科生のみにしか書いてもらえない。一応東京は依頼先が見つからない人のために担当者による面接を経て発行してくれるが。
    • 教育職員検定経由で教員以外がやるのだと、臨時免許くらいか。
24. 認定科目であっても、修得単位として認められないことがある。例えば
    • 別表第3・8だと、条件となる免許状をもらう前に取得した単位は使えない。
    • 高専から大学に編入し認定された科目は使えない。再履修もできないため通信制大学での追加履修が必要。
    • 教職課程の変更により、認定がなくなったり(必要科目が増える)、場合によっては課程そのものがなくなる(一からやり直し)ことも。

保育士

1. 最近はこの資格だけで働ける場所が少なくなってきた。
   • 幼稚園教諭免許状とのダブルライセンスが前提の職場が多くなった。こちらは保育士資格と違って専門学校で取ることはできず、4年制大学または短期大学に通う必要がある。
     • ちなみに幼稚園教諭免許状は業務独占資格だが、保育士はあくまで名称独占資格に留まる。
   • 逆に私立保育園の助手の場合は2010年代に「無資格で膝が悪くて子供を抱っこ出来ない女性が人数合わせで採用された」という報告もされた。

学芸員

1. 博物館・美術館で専門職員として働くために必要な国家資格。
2. しかし既に飽和状態であり、この資格を持っていても資格を活かせる場所で働いていない人が多い。
   • そういう場所に就職するにしても学閥とかあってなかなか思い通りに就職できないらしい。

司書

1. こちらは図書館で専門職員として働くために必要な国家資格。
2. しかしやはり飽和状態なのは学芸員と同じ。

放課後児童支援員

1. 2015年に新設された都道府県認定の公的資格。
   • 学童保育施設（放課後児童クラブ）では最低1人以上の放課後児童支援員の配置が必須になった。
     • 他にも児童養護施設や乳児院なども就職先として想定されている。
2. しかし殆どが非常勤のパートであり、正社員として採用される人は少ない。
   • 基本的に正社員として採用されるのは既に幼稚園教諭免許状、小学校の教員免許、保育士、社会福祉士などの資格を持っている人に限定される。
   • 公営の施設に就職したい場合は公務員採用試験に合格しなければならない。しかも狭き門である。
3. 待遇が悪い施設も少なくないらしい。
   • こういう施設は職員だけでなくそこで生活する子供たちにとっても良い環境ではないことが多い。

児童指導員

1. 児童養護施設などで親代わりで子供の面倒を見るための任用資格。
   • あくまで任用資格なので、他の国家資格（教員免許、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士など）を持っていなくても取れる。
     • 高卒でも2年以上の実務経験で取れます。
2. 社会的に絶対必要な仕事なのに給料は安い。昇給も少ない。

チャイルドマインダー

1. 小学生以下の子供に（幼稚園や保育園に比べて小規模な）家庭的な保育サービスを行う職業の一種とされているが…。
2. 国家資格では無いので公的なメリットはほぼ無い。
   • 通常の保育園は2人以上の保育士が必要だが、預かる子供の人数が5人以下であればこの設置義務は無くなる。これを認可外保育園という。
     • そもそもチャイルドマインダーはただの民間資格なので、国に認められた保育園どころか認可外保育園にすら設置義務は無い。したがってこの資格が無くても認可外保育園を開業することが可能。
3. 講座を受ければ誰でも取れてしまう資格なので、正規の専門学校や短期大学などに通わなければ取れない保育士資格や幼稚園教諭免許状に比べて資格の価値は遥かに低い…。
   • 保育士や幼稚園教諭免許状などは信用度の高い国家資格なのでそれなりの専門知識が身に付いている証明になるが、チャイルドマインダーはただの民間検定なのでお世辞にも保育のプロとは言い難い。
4. そもそもこの資格を持っているだけの素人が近所の子供の面倒を見るなど無責任にも程がある。
   • 感染症や食中毒、熱中症、怪我などのリスクも十分にあるし、万が一死亡事故が発生したらどう責任を取るつもりなのだろうか…。

不登校訪問専門員

1. 一般社団法人ひきこもり支援相談士協議会が認定する、不登校になった子供やその家族を支援するために作られた資格。
   • 当事者やその家族の相談相手になって支援を行うことが期待されていた。
   • 資格を取得するためには指定の通信講座を受ける必要がある。また、1年毎に更新が必要である。
   • この団体はひきこもり支援相談士という別の資格も認定している。
2. しかし実際には不登校の子供のことなどどうでも良くて、主催団体の金儲けの道具であると言われている。
   • 受講料、登録料、更新料は決して安くは無い。
3. 国家資格や公益性がある資格では無いので、これを取っても働ける場所はきわめて少ない。あっても簡単な事務作業や補助作業、送迎バスの運転手くらいである。
   • 児童相談所で働くためには大卒程度の公務員採用試験に合格しなければならない。また、スクールカウンセラーになりたければ臨床心理士や公認心理師が、スクールソーシャルワーカーになるには社会福祉士や精神保健福祉士が必要になる。

地理・歴史・社会系

1. 教養系の例に漏れず国家資格が非常に少ない。
   • あっても気象予報士や教員免許、観光系の旅行業務取扱管理者と全国通訳案内士くらいしか無い。

歴史能力検定

1. 漢検よりはマシだが、これも趣味の検定だと思われがち。
   • 一応、日本史または世界史の2級以上の合格者は高卒認定試験の科目免除の対象になっており、また、日本史2級以上の合格者は全国通訳案内士試験の日本歴史も免除になるなど公的なメリットもそれなりにあるのだが…。
2. 日本史・世界史共に1級に複数回合格すると歴検修士（3回）や歴検博士（5回）、歴検大博士（10回）の称号が貰えるが、あくまで民間検定なので正式な学位では無い。

地理能力検定

1. 歴史能力検定と並ぶ社会科系検定の一つだったが、試験を実施していた財団法人日本余暇文化振興会が解散したため廃止されてしまった。

世界遺産検定

1. 旅行会社への就職に有利と言われるが、あくまで趣味の延長の資格なので、高い評価を狙うのであれば国家資格の旅行業務取扱管理者や全国通訳案内士を取った方が良い。

旅行地理検定

1. 旅行が好きな人が自分の知識を深めることを目的として受けることが多い検定試験。
   • この資格を取るとより旅行を楽しめるようになるというメリットはあるが…。
2. 旅行業務取扱管理者はおろか世界遺産検定よりもマイナーなので、履歴書に書いても殆どプラスにはならない。
3. そもそもこの試験を主催している旅行地理検定協会はJTB総合研究所の中にあるため、JTBの金儲けのための検定と言われている…。

環境社会検定

1. 通称eco検定。東京商工会議所が主催する、環境問題に関する知識の啓蒙を目的とした検定試験だが…。
2. 就職・転職活動ではそれほど効果が期待できる資格では無い。環境問題に多少の関心はあるんだね、程度の資格である。
   • まあでもSDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいる企業の面接であればハッタリが効くかもしれないけどね…。
3. 環境コンサルタントを目指すのであれば技術士（環境部門）、環境計量士、測量士、危険物取扱者などの国家資格を取った方が有益である。

ニュース時事能力検定

1. 通称N検。時事問題の知識やニュース報道を読み解く能力を身に付けるためにオススメの資格と言われる。
   • マスコミによる偏向報道に騙されないためにこの資格の勉強をするのが良いと言われる。
2. 一部の新聞社やマスコミなどでは入社試験の際に優遇されるといわれるが、あくまで学歴や英語力（TOEICスコアなど）の方が優先されるので、過度な期待は禁物。
   • 「無いよりマシ」程度の資格と思った方が良い。
   • 一部の大学の推薦入試でも優遇されるらしいが、殆どがF欄である…。
3. 毎日新聞社との癒着がしばしば指摘される。
   • 何故ならこの試験を主催している法人の理事長が毎日新聞出身なので…。

日経TEST

1. N検と同様に、表向きは時事問題や経済学の知識を問う試験である。
   • 合格・不合格の概念は無く、TOEICと同様にスコアで評価されるタイプの試験である。
   • 大学生であれば就職活動の時事問題対策に使える。これがメリットか。
2. しかしド直球すぎる試験名称の通り、日本経済新聞社が販売部数拡大を狙って作った資格である。
3. 大学生ならともかく、ビジネスマン・社会人であれば英語力を鍛えたり他の国家資格（中小企業診断士など）を取った方が良い。
4. これで高得点を取っても、日経新聞社への就職が有利になることはほぼ無いらしい…。

観光系

全国通訳案内士

1. 語学系では数少ない2つの国家資格のうちの一つ（もう一つは教員免許）。かつては通訳ガイドとして働くためにはこの資格が必要だったが…。
   • 規制緩和によってこの資格を持っていなくても通訳ガイドとして働けるようになってしまい、コストが高い割に取るメリットが薄い資格になってしまった…。
2. そもそも旅行業界自体が斜陽産業であるため、（似たようなジャンルの旅行業務取扱管理者もそうだが）お世辞にもオススメの資格とは言い難い…。
3. この資格を活かすためには日本の歴史や地理に精通し、なおかつ日本の風土や文化などについて外国語で説明できなければならない。
   • 例えば「日本の人口」「天皇と将軍の違い」「なぜ日本は地震が多いのか」「なぜ日本人の平均寿命は世界一長いのか」などについて質問されたらそれらに即答えられなければならない。
     • 日本について何も知らない外国人観光客も多いので…。
   • 単に外国語や旅行が好きなだけでは全く話にならない。
4. 英検1級レベルの高い語学力が無ければ取れない超難関資格である割には、泣きたくなるほど収入が低いらしい…。（殆ど副業レベル）
   • なので旅行会社や大手ホテルなどとのコネがよっぽど強力で無い限り独立開業するのはオススメできない…。

旅行業務取扱管理者

1. 国内旅行のみを取り扱える国内旅行業務取扱管理者と海外旅行も取り扱える総合旅行業務取扱管理者の2つの区分があるが、今どき国内旅行しか扱っていない旅行代理店は絶滅危惧種なので、せめて総合の方を取らなければ高く評価されない…。
   • そもそも国内はFラン大生や専門学校生でも取っている人が沢山いる。まあ総合は英語ができなければ試験に合格できないので難易度は高いが…。
2. 一応必置資格なのだが、設置基準が「旅行業者の各営業所毎に最低1人以上」とかなり緩い。
   • しかも起業の難易度は高く、旅行会社を立ち上げる際に営業保証金や基準資産といったお金を事前に準備しなければならない。
3. 国家試験にはJRの運賃計算の問題があるが、大半の旅行マニアにとっては最も苦手でマニアックと言われる分野らしい。
   • まあ鉄道マニアにとってはどうってことない分野なのかもしれないが…。
   • 航空会社の運賃計算の問題もある。

美術系

カラーコーディネーター検定試験

1. 東京商工会議所が認定する色彩に関する資格。
   • ファッションやインテリア、建築、製造業界、Web制作会社、デザイン系の会社などにおいて新商品の配色に関する専門家を養成することが期待されている。
2. しかし所詮民間資格なので資格自体はあまり役に立たない。あくまで色の専門知識が役に立つのである。
   • それでも商工会議所の認定資格なので他の美術系の検定に比べたらマシな方だが。
3. ぶっちゃけ資格そのものよりも本人の実力を磨いた方が有益。
   • 実際に本人が作った作品を面接官に見せてあげた方が良い。

色彩検定

1. 公益社団法人色彩検定協会（旧・全国服飾教育者連合会）が実施する、色に関する知識やスキルを問う検定試験。
   • 昔はファッション・アパレル系の関係者の取得者が多かったが、現在はそのような傾向は無くなっている。
   • 文部科学省が後援している。
2. あくまで自己啓発のための資格なので、仕事ではあまり役に立たない。
   • 色彩検定を取るより、デザインのセンスを磨いた方が良い。

CGクリエイター検定

1. 画像情報教育振興協会（CG-ARTS協会）が認定する、コンピューターグラフィックスのプロを養成するための資格らしい。
   • 文部科学省後援。
2. しかし試験はあくまでペーパー方式（しかもマークシート）。実技課題が無いので薄っぺらい知識しか身に付かない。
   • この資格に限らず、CG-ARTS協会の検定は評価が微妙なものが多い。どれも短期間で取れてしまうので。
3. 結局、本気でCGクリエイターになりたいのであればまずは自分の作品を作るとか、美術大学に行く（専門学校は微妙）とかした方が良い。

美術検定

1. 一般社団法人美術検定協会が認定する、美術に関する幅広い知識を身に付けるための資格。
   • 昔はアートナビゲーター検定と呼ばれていた。
2. しかし美術館でアルバイトとして働けるくらいしか公的なメリットが無い。
   • 美術館や博物館で正社員として働きたいのであればせめて国家資格の学芸員を持っていなければ話にならない。
3. この資格を持っていても芸術大学や美術大学の入学試験では使えない。
   • 一般受験はおろか推薦（AO）入試でも評価されることはほぼ無い。
     • この資格を取るより、美術・造形系コンクールで入賞した方がよっぽど評価される。
   • 美術検定の勉強をするより、TOEICや英検で英語力を養い、なおかつ美術の専門用語を交えて英会話ができるようになった方が有益である。
     • フランス語やイタリア語が出来れば尚良し。

教養系

1. 文字通り専門スキルを測定する試験ではないため、趣味程度のものになってしまいがち。
   • せいぜい高校入試か大学推薦入試で少し役に立つ程度。
   • 正直に言うと就職活動においては日商簿記とかITパスポートなどを取った方がまだマシ。
2. 下位級はかなり簡単だが、上位級になると日常生活で見ないようなマニアックな知識ばかりが要求される。このようにレベルごとの差が非常に大きい。
3. 基本的に、この分野には国家資格はない。ほとんどが民間資格である。
   • 強いて言うなら高卒認定試験が唯一の国家試験。

秘書技能検定試験

1. 割と有名な民間資格だが、これに合格したからといって大物政治家の秘書や大企業の経営者の秘書になれるなんて思わない方が無難。
2. 秘書という名前からこの資格の保有者はものすごく礼儀正しいと思われがちだが、実際の出題内容は一般常識に毛が何本か生えた程度のビジネスマナーである。
3. 高卒新卒の女の子であればこの資格を持っていれば前向きな姿勢を多少は評価してもらえる可能性はあるが、大学生や社会人がわざわざこの資格を取る意味は薄い。

サービス接遇検定

1. レストランやホテル、百貨店などで接客業に関わるために必要な知識やスキルを認定するための試験とされている。
   • 秘書検定と同じ公益財団法人実務技能検定協会が主催している。
2. しかし接客業に必ず必要な資格では無いので、たとえ1級を持っていても実際にはあまり評価されない。
3. この検定に合格していれば多少は基本的な知識が身に付いていると見做されるが、それでもその人の人柄や（採用試験の）面接時の態度の方が遥かに重要視される。
   • 正直、高校では部活動をやっていた方が評価される。（先輩や後輩との接し方をちゃんと学んだという認識になるので）
   • そして資格の価値としてもお世辞にも強いとは言い難い。素直に国家資格や他のメジャーな検定（英検、日商簿記など）を取った方が良い。

ビジネス能力検定試験

1. B検、ジョブパスとも呼ばれるビジネスマナーなど仕事をする上での心構えについて学べる検定だが、受けるのはほぼ専門学校生であり、秘書検定やN検などと異なり大学生や社会人には殆ど知られていない。
   • 仮にこの検定を受ける大学生がいたとしても殆どがFラン。社会人も新入社員ばかりである。
2. あまりにもマイナー過ぎて受験者数が少ないため、参考書は都会の大きな書店にでも行かない限り手に入らないと思って良い。
3. どうしても周りは若い人が多いので、20代ならまだしも30歳以上でこの試験を受けると結構浮く。

日本漢字能力検定

1. それなりに思考力が要求される英検と異なり暗記力だけで乗り切れてしまう試験であるため、合格しても評価される場面は少ない。
   • あったとしても高校受験くらいか？
     • そのためか小中学生の受験者は多いが、高校生以上になると一気に少なくなる。
2. テレビ局などのマスコミだと内定者に対して入社前に漢検2級の取得を義務付けている場合も多いが、これはあくまで「一般常識程度の常用漢字の知識も無いような人を雇いたくは無い」という程度である。
3. 就職活動でもTOEICや日商簿記に比べて評価される場面は少ない。
   • 公務員採用試験でも漢検の合格者を優遇する自治体は少ない。
4. かつては英検や数検などと同様に文部科学省後援だったが、主催団体である漢検協会のスキャンダルが発覚して、後援を取り消されてしまった。
5. テレビ番組の企画としてよく使われる。
   • 東大や京大の出身者が「漢検1級！」「漢検準1級！」と宣伝させているのを見て「漢検ってそんなに権威のある資格なんだな〜」って思ってしまう視聴者が多いらしい。
     • 難易度はともかく、権威だけなら日商簿記1級の方がありそうだが…。
6. 一部の人からは「お年寄りが認知症の予防のために受ける検定」だと思われている。

実用数学技能検定

1. 大学受験まではそこそこ役に立つので漢検よりはマシだが、（英検や日商簿記とは異なり）就職活動ではあまり使えない資格。
   • ただし準1級以上に合格していれば数学の塾講師くらいにはなれるかも？
   • 教育実習の受け入れにあたり2級(ⅠAⅡB修得程度)の取得を条件としている学校がある。
2. たとえ1級と取ったとしても公的なメリットはあまり多くない。
   • 本当に数学を極めたいなら修士号または博士号を取った方が良い。
3. 英検・漢検と異なり団体受験を設定していない塾も多い。全部やると土曜日が休めない月がでてくるからだとか。
   • その代わり会場運営団体に所属していなくても受け入れてくれる団体受験会場がある(提携会場受験)。受験料も少し安くなる。

高等学校卒業程度認定試験

1. この試験に合格しても（その後大学や専門学校などに進学して卒業しなければ）最終学歴は中卒のままである。
   • 故に、大学・専門学校に進学して以降も「卒業できなければ中卒になる」という半端無いプレッシャーに襲われ、精神衛生上あまりよろしくない。
   • また高校生活で審査される技術系科目や体育、学校生活での協調性の審査にならないため、そういう意味でも高卒認定出身者は就活に不利になりがちである。
     • そうしたこともあって「へぇ～。高校卒業しないまま大学入学資格が得られるんだ。凄いなぁ」と安易に考えてはいけない。よほどのことが無い限り高卒資格を取る方がおススメである。
2. 実は普通に高校に通って卒業するより難しい。何故なら出席日数などによって点数を加算するという救済措置が一切ないからだ。
   • しかし流石に大学入学共通テストよりはかなり簡単にしてある。そうしなければ（偏差値の高い進学校の中退者はともかく）偏差値の低い高校の中退者やそもそも高校に行かなかった人たちが合格できなくなってしまうからね…。

関連項目

• 資格試験
• 検定試験
  • 英語検定
• 取る意味がない資格の法則
• ざんねんな教育事典

名称独占資格
技術士 司書 保育士 調理師 栄養士 情報処理安全確保支援士 FP技能士 衛生管理者 キャリアコンサルタント